来年４月施行の改正民法において、未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる
期限（消滅時効）が５年に統一 されることを受け、厚生労働省はこれまで
２年だった労働基準法上の賃金請求期間を延長する方針を決めました。
未払い賃金の時効延長に伴い、企業にとって今後次のような問題が発生する可能性があります。
・ 従来以上に高額の未払い残業代を請求される（仮に５年で改正されれば従来の２．５倍）。
・ 他の従業員や退職者にも波及して、複数でより高額の未払い残業代請求をされる。
いずれも中小企業にとっては存立の危機になる可能性があるため、
今後は今まで以上に企業防衛のための人事 労務管理と、残業時間抑制のための
生産性向上の取り組みが求められることになります。 今回のセミナーでは、
未払い残業代請求が発生した際の対処法や、未払い残業代請求の未然防止対策、
残業 時間を抑制して生産性を向上させる仕組み等について、具体的事例も交えながら、
弁護士、社会保険労務士、人 事評価システム、車両管理システム、
セキュリティシステム、就業管理システムのそれぞれの観点から説明します。

－－PROGRAM－－

10:00～10:40

【第１部】：企業防衛のためにはどう対策するべきか！？労使トラブル未然防止策を事例から学ぶ！
　　　　　　M&I法律事務所　弁護士　村治　規行氏

大阪大学大学院法学研究科博士課程修了（会社法）。多数の企業に、労使紛争を初めとする法的トラブルを
予防するための対策・助言を行っている。弁護士登録後、中国に留学し、現地法律事務所での研修・北京大学で
中国法を学んだ後、現事務所の共同代表弁護士に就任。龍谷大学法科大学院非常勤講師（「企業法務論」担当）
財団法人吹田市国際交流協会（現：公益財団法人吹田市国際交流協会）理事、某地方公共団体代表監査委員等を歴任。

10:40～10:50

【第２部】：労務リスクを低減させ、生産性を向上していく為に必要な人事評価制度の仕組みとは？
　　　　　　株式会社あしたのチーム

企業の労務リスク低減させる為には、社員一人一人の“生産性の向上”と“自発的貢献意欲”を上げることが必要となります。
そのうえで最も重要なことは“成果を正当に評価する仕組み”です。適切な評価制度を運用する仕組みについて紹介させていただきます。

10:50～11:00

【第３部】：健全な企業運用をするために必要なたった「１つ」のこと
　　　　　　株式会社スマートドライブ

これまで外回りをしている従業員の行動は、目が届きませんでした。
本セッションでは、車両管理サービスを導入し、社員ひとりひとりの行動を見える化し、
公平な評価と生産性を向上させた企業の事例をご紹介します。

11:00～11:10

【第４部】：情報漏洩やネットワーク攻撃を総合的に防ぐには？
　　　　　　ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社・京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社

UTMの紹介を行います。コンプライアンス・情報セキュリティー対策としての運用・インターネットの脆弱性対策を行うので
社内セキュリティーが最新の状態に保てます。また、業務に関係のないWebサイトへのアクセス規制・管理により
社員の生産性向上にも寄与致します。

11:10～11:20

【第５部】：未払残業代対策に有効なシステムの運用方法とは
　　　　　　ピー・シー・エー株式会社

長時間労働の抑制や有給休暇の取得義務化といった生産性向上の取り組みを目的としている働き方改革は、
社員の就業管理を敵せちゅに行うことから始まります。リスクとメリットを理解して頂き、
活用できる終業管理システムをご紹介させて頂きます。

11:20～12:00

【第６部】：未払い残業裁判の実体験から。社会保険労務士が行った具体的な企業防衛策。
　　　　　　社会保険労務士　沖本事務所　社会保険労務士　沖本　英哉

同支社大学法学部法律学科（労働基準法専攻）。パナソニック（旧松下電工）㈱、三菱プレシジョン㈱、
医療介護法人等で一貫して総務・人事を担当。豊富な人事業務経験に基づき、開業６年目で顧問先50社に対して、
人事労務を中心とした幅広い課題解決型のコンサルティングを行っている。

※弁護士、社会保険労務士などの同業、コンサルティング会社、個人の方は原則としてお断りさせていただきますのでご了承ください。

※ご記入いただきました個人情報は当社が主催するセミナー・イベント情報などを提供する場合にご利用させていただきます。
　原則としてお客様の同意なく第三者へ開示・提供は致しません。