2020/11/30
元ソニーCEO 出井伸之氏、立教大学ビジネススクール教授 田中道昭氏も熱弁！人事領域のDXシフトには個の使命の再発見が必須
＜事後レポート＞デジタルシフトの先に人間がやるべきこととは？
約700名視聴！「人事DXサミット2020」開催
2020年11月18日（水）・19日（木）の2日間にわたって開催された、株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：赤羽 博行、以下あしたのチーム）が主催したイベント｢人事DXサミット2020｣は、約700名が視聴する中、HRテック推進企業13社が登壇したほか、元ソニーCEO・クオンタムリープ株式会社 代表取締役 出井伸之氏及び、立教大学 ビジネススクール教授 田中道昭氏による特別講演も行われ、人事領域におけるDXを様々なアプローチで解決するためのソリューションのご紹介や、これからの人事領域におけるDX推進について解説いたしました。
■元ソニーCEO・クオンタムリープ株式会社 代表取締役/出井伸之氏 登壇内容（一部抜粋）
「今日本の企業に伝えたいこと」と題したトークセッションでは、あしたのチーム高橋が聞き手となり、出井氏のソニー時代のエピソードを交えながらビジネス人生を振り返りました。お話の中で、DXに取り組もうとしている視聴企業に対し、「常に会社のために何をするのが正しいのかを考えて、発信していくことをやって欲しい。人事部も従来の年功型の評価を見直して、個の能力にフォーカスした評価へと変える必要がある。社員がなんでも言えるような社風造りをして欲しい。」と応援メッセージを残しました。
・当時掲げていた会社のビジョン「Degital Dream Kids」は今で言うDXを当時から掲げていた。
・デジタル庁をはじめ、日本がDXに挑む兆しについて：今のプロセスをデジタル化するだけの「守りのDX」ではなく、会社自体が変わる「攻めのDX」を実施するべき。
・今のベンチャー企業には、日本をマーケットにするのではなく、アジアをマーケットにビジネス展開をして欲しい。
・大企業に対しては、コロナ禍で何を残して、何を壊して、何を新しく創るかを考えて欲しい。
■立教大学 ビジネススクール教授/田中 道昭氏 登壇内容（一部抜粋）
「中小企業のためのデジタルトランスフォーメーション講座」と題してご講演いただいた田中氏は、事例やワークショップを交えながらデジタルシフトについて自分ごととして捉えられるよう解説し、視聴者に自身の使命を問い、専門性を高めることが大事だと熱く訴えました。
・デジタルシフトは事業の「進化（アップデート）」
・事例「peloton」：垂直統合にこだわる→目的を実際にお客様に体験してもらうことに置いている
―SaaS+a Box：サブスク型のオンラインレッスン+フィットネスバイク（ハード）
―配送、セットアップ、説明までし、カスタマーサクセスに注力している
―リアル店舗展開（24店舗）顧客とリアルでつながることでファンを作りやすい
―解約率が低い：サブスク型のオンラインレッスンで顧客をつなぎとめている
―本物のブランドになるためには、文化ブランドになること
（社会の問題に取り組んで人々の生活を変える運動の象徴になること）
―自宅で手軽に運動したい→バイク（自転車）を漕ぐ、運動する、音楽を楽しむ、仲間と競う、仲間とつながる
・ワーク：あなたの会社の動詞はなんですか？＝あなたの会社の使命（ミッション）はなんですか？
・デジタルシフトとは、あなたの会社を名詞から動詞に転化させること。あなたの会社の使命を再発見し、アップデートさせること
・人事DXの先：人間が本来するべきことが必ずある。専門性を高めることが大事
■あしたのチーム 登壇内容（ポイント抜粋）
＜DAY1：人事評価制度支援でワーケーション推進＞
・人事評価制度支援でワーケーション推進を図る：ワーケーションで働く社員の人事課題を解決し、さらなる多様な働き方の実現を目指す
・ワーケーションの採用に与えるメリット：多様性のある働き方を提供している企業として先進的なイメージを与えることができ、優秀人材の採用漏れ防止につながる
・有給休暇取得の促進：休みにくい主力社員に対しても実質的な長期休暇を与えられる
・リフレッシュ効果による生産性の向上、エンゲージメント向上が期待できる
・ワーケーションの課題：休みと仕事の時間が曖昧になりそう→サテライトオフィス、地方拠点の活用で明確に仕事と余暇を場所で線引き
・ジョブ型の人事評価制度で解決：求める役割・成果を明確にすることで遠隔で働く社員の評価が容易に
・「プライベートジョブ型」の人事評価：目標設定項目の細分化により、一人一人の目標項目を職務にアジャストさせて細かく設定していく手法
＜DAY2：求められる人事領域におけるDX＞
・さまざまな環境要因の急激な変化が、人事DXの必要性を後押ししている
（脱年功、同一労働・同一賃金、コロナ禍・ビジネス環境の変化、高齢化社会、労働人口減少、グローバルとの競争、柔軟な働き方・テレワーク、ジョブ型への移行）
・DX推進のためには、DXを担当するIT人材だけでなく、環境変化に対応できる人材が育っていく必要がある
・人事領域のDXを推進していくことで、環境変化に対応できる人材を採用したり、育成したり、自社のリソースを有効活用することが容易になるというメリットがある。
■株式会社あしたのチーム会社概要
会社名 ：株式会社あしたのチーム
代表者 ：代表取締役社長CEO 赤羽 博行（ https://www.ashita-team.com/ ）
本社所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX11F
事業内容 ：・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ！評価®」
・人事評価クラウド「あしたのクラウド™HR」
・目標設定プログラム「あしたの履歴書®」
資本金 ：1億円(資本準備金含む)
設立 ：2008年9月25日