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2020年5月21日・22日の2日間、オンラインにて開催された、人事評価サービスを提供する株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙橋恭介、以下あしたのチーム）が主催する「在宅ワークサミット～コロナショックに打ち勝つために、今すべきこと～」は、新型コロナウイルスと共存しながら経済活動を維持していく施策について、山口周氏をはじめとした有識者様による熱いトークが繰り広げられ、800名を超える応募者にポジティブなメッセージを発信しました。

＜登壇者＞
・山口周氏：独立研究者、著作家、パブリックスピーカー
・林久美子氏：社会問題コメンテーター、元参議院議員
・新田信行氏：第一勧業信用組合　理事長
・伊藤直氏：一般社団法人健康職場推進機構　理事長、平成かぐらクリニック院長

＜モデレーター＞
・高橋 恭介：一般社団法人スマートワーク推進機構　代表理事／株式会社あしたのチーム　代表取締役社長

■山口周氏×高橋恭介

＜「仮想空間シフト」における社会変化＞
・仮想空間シフトはコロナ以前からインターネットの普及により起きていた。コロナは一種の社会実験と言える。(コロナ以前では日本国内でリモートワークへの移行の提言はあったものの、1割程度の企業しか導入しなかった)
・コロナを受け、1000人規模の会社の70～80%がリモート制を導入、「もう元(の通勤を伴う出社)に戻りたくない」と回答した会社員が7割を占める。
・物理価値の変容(「そこに行くからには」と思わせるような魅力・他との差別化が必要)
・環境問題(Wall Street Journalでカリフォルニアの大気汚染が今20世紀初頭と同レベルになった、経済をストップさせることで環境問題も解決できることが明らかに)

＜After/Withコロナは地方創生の最後のチャンス＞
・地方への人口流入・活性化のチャンスになるも、今まで以上に住みやすさや住民の気質など魅力的な要素の高い地方が選ばれ、他は淘汰される。 (仮想空間シフトによって住む場所の選択が自由に)
・企業にはミッション・ビジョン・バリューが求められ、会社としてのアイデンティティが問われるようになる。
・ワークライフバランスからワークライフブレンドへ。（ワークライフバランス自体が通勤という物理的変動が前提だったため、在宅だと生活と混ざっていく）
・企業は個人のモチベーションパーソナリティからタスク振り分けが必要である。

＜ダイバーシティは今後の業務評価に影響＞
・ダイバーシティを受け入れることがよりよい採用、ひいては企業の成長につながる。
・経営者はトップダウンで「どういう会社にしたいか」を考えることが必要。それによって仕事の意義や到達目標を意識し、一人ひとりが働ける。自由な手腕で経営を考えられるとしてポジティブにこの混乱を楽しむべき。

■林久美子氏×高橋恭介

＜女性活躍推進法成立から4年、共感性・傾聴力を持つ女性トップが今後を切り開く＞
・政界では、男性の嫉妬が激しく、男性議員の十倍努力して一人前というような風潮。党派問わず女性議員同士で連携することもある。
・女性活躍推進の第一歩として、法の成立は必要だったと考えている。女性の活躍によって最終的には会社自身が利益になると考えるべき。
・管理職のKPIについて、キャリアコースの途中で抜ける女性が多いことや、生存競争の中でなかなか上まで上がれない現状があると認識。キャリアアップの裾野が狭い中で意思決定に女性が参画する必要。
・企業内で時限的な取り組みを実施、管理職登用へのロールモデルを形成することで、女性社員のモチベーションが向上する可能性が見込める。

＜テレワークは女性活躍において重要な鍵に＞
・今までは対面で受ける印象と業務内容を合わせて個人の評価を加味してきたが、テレワークでは活字や通話がコミュニケーションツールとなるため、むしろ、決められた仕事を評価されるスタイルでは、女性の評価は向上するかもしれない。
・働き方として、場所や時間が自由になることは、育児や家事などの女性のキャリアアップに関する課題を解決するための一つのツールになる（就業時間の融通など会社の制度から変えていくことも視野に）。

＜メッセージ＞
状況の変化に戸惑うこともあるが、感情にとらわれず、楽観する意思をもって頑張っていきましょう。ピンチはチャンスです、今変えていきましょう。

▼新田信行氏×高橋恭介

＜金融機関でありながら組合員を守る組織としてサポート＞
・組合での対応：職員はインフラを整えなければ、全員にスマートフォン、zoom導入。フレックス、研修も在宅に。ハンコ、決裁業務もオンライン化。全店にフレックス制を指示。通勤時間帯に乗車避け、子どものお迎えなどに関することであれば早退も認め、交代で休みをとれるようにする。本部ではチーム制を採用するなど、抜本的に研修変わる可能性がある。
・自分たちでコロナ特別枠を用意。資金繰りだけでなく、全ての経営者の相談に乗っている。本業支援、売上をどうあげるか、一度占めた店の再営業の方法、Afterコロナを見据え、仕事はどうしようかなど。

＜Afterコロナ以降の働き方は？＞
・ピンチはピンチだが共にチャンスでもある。生産性が向上するかもしれないし、働き方改革がコロナによって進んだように思う。組織風土の変革・開発の重要性。
・日本の働き方は集団管理：年功序列など、今後が個別管理のジョブ型へ
・今後のダイバーシティは、多様性に価値がある社会では金融機関のようなコマンドコントロールでは適さない。社員がチームとして、個々で考えて動く
・お客様に一番近い現場が変わっていく、トップダウンではなくボトムアップへ
・オンライン通話によってこれまでより会える機会が増える可能性あり。コンタクトの回数の増加は相手の状況が見え、信頼関係の構築につながる。

＜メッセージ＞
今厳しい時期だが、こういった時こそ人と人との絆を大事にしたい。むしろ前向きに、デジタルコミュニケーションもアナログも使いこなすハイブリッド型になる重要性。そもそも私達はどうしたいのか考える。これを乗り越えることで成長した、価値が高まったと思えるよう頑張っていこう。

■伊藤直氏×高橋恭介

＜在宅ワークのメリット・デメリット＞
・コロナ前においてもメンタルヘルスの相談はあった
15人に1人が鬱、日本でも鬱病患者の通院が100万人、5人に3人は通院していない。
・コロナ鬱の課題と在宅ワークにおける鬱・不調の増加について、今まで初診の患者さんにおいては通勤電車でのストレスがある人が多かったが、今では減ってきた。
・オンライン会議で、対面では断りづらかった飲み会やパワハラが減ったことで、対人関係も落ち着き、相談が減った印象。
・過剰なストレスだとパフォーマンスは落ち、適度なストレスだとパフォーマンス上がる。オンライン上で面談、会議などで適度なストレスに持っていくことがポイント。
・会社としては出社に関して幅の広い対応が精神科医としてはいいと思う、それぞれにあうような取り組みをして欲しい。

＜テレワークにおけるストレス対策＞
・子どものいる家庭は仕事時間が子どもの就寝後になることもあり、生活リズムが崩れやすい。
・朝起きる時間を一定にし、午前中に太陽の光を一定時間あびる。5〜10分の自分にあったエクササイズを見つけることも良い。
・オンライン会議の時はなるべく笑顔で話すことにより、笑顔によるセロトニン効果が出る。
・仲間や家族・両親などを励ます、笑わせることも良い。生活習慣をなるべく崩さないことがポイント。

＜テレワーク社員のマネジメント＞
・週に３日ほど面談や毎日朝会を実施し、モチベーションアップに努める。
・メラビアンの法則：オンラインだと言語情報7%、聴覚38%、視覚55%なので、笑顔が大事、意識的にポジティブなメッセージを発することが大事。
・人事評価制度、自身の目標が明確だとメンタルヘルスの解消に効果的、上司からの指示出しがきちんと行えているとメンタルも安定しやすい。

＜メッセージ＞
とにかくコロナ感染に注意して健康予防を。不安は当然なこととして今できることを進めていこう。

■＜応援企画＞～コロナショックに打ち勝つために、今すべきこと～

　　　　#STAYHOME　#経済を止めるな

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、経済活動を維持しようと頑張る風潮を創りたい！自分たちから日本の経済を盛り上げていきたい！そんな想いで「在宅ワークサミット」を開催いたしました。
「#STAYHOME」（自宅でコロナウイルス対策をする）と企業活動「#経済を止めるな」を両立は、不要不急な外出を控え、在宅ワーク（テレワーク）を推進し、経済活動を維持するために、企業や個人が助け合い、ITと知恵を活用すれば実現可能です。