2020/07/11
新型コロナをきっかけに注目される
「オンライン診療」×「リモートワーク」への対応
クリニックスタッフの新しい働き方とリモートスタッフの人事評価の方法
M3 DigiKar社 × あしたのチーム 共催セミナー
株式会社あしたのチーム(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙橋恭介、以下あしたのチーム)は、エムスリーデジカル株式会社(本社:東京都港区、代表者:尾崎郁雄、以下M3 DigiKar)と共催セミナーを開催しています。
新型コロナをきっかけに注目されるオンライン診療の具体的導入方法や、スタッフのリモートワーク導入方法、スタッフのマネジメント方法・人事評価について議論し、大きく変容する社会情勢の中で医療従事者における働きがいの向上を目指した取り組みとなっています。
■時代と共に変化が必要な医療業界
新型コロナウイルスの流行により、リモートワークの普及が余儀なくされています。その働き方の変化にうまく対応できていない企業もあれば、コストが削減し生産性を上げる企業も存在しているのも事実です。
これは民間企業に限った変化ではなく、医療業界にもいずれ訪れると予測されています。オンライン診療の普及、リモートワークの導入が進む中で、いかに本来の医療行為である患者さんと向き合うことに重きを置くことができるのか、病院の人員スタッフの管理等をいかに柔軟に変化させながら生産性を担保していくのかが、クリニックの今後の経営に大きく関わってきます。
加えて今後ますます高齢化が進み、福祉における負担が増えていく中で、国としては(保険)点数を下げる方向に動きます。つまりクリニックとして高度な医療を施して高い点数を確保するか、今と同じ診察をするならば数で稼ぐ必要性が出てきます。現状でいうとWithコロナの影響で、病院に行くということ自体が敬遠され、患者が減っている中で「選ばれるクリニック」にならなければなりません。今まで以上に診察の質を上げ、患者に対する価値提供していくことを、経営者として事業を継続させる上で取り組む必要があるのです。
■クリニックスタッフの定着率を上げるためにできること
そもそも経営をしていくにあたり、スタッフの定着は必要不可欠であり、それが患者のエンゲージメントの向上につながります。しかし医療業界は、スタッフの離職率が高い傾向にあります。拘束時間が長い、業務が多すぎる、休みが取れないなどの待遇の不満や、教育制度が整っていないこと、人間関係がうまくいっていないことなどが理由として挙げられています。
この課題に寄与できるのが人事評価制度の適切な運用です。人事制度を整え、リモートワークやフレックスなど働き方の変容に対応することで、スタッフから共に働き続けたいと選ばれるようにしていくことがカギになります。
■クリニックスタッフの人事評価制度とは
優秀なスタッフが継続して働き、強いチームをつくるには人事評価制度がきちんと機能していることが必要不可欠です。クリニックの面談・評価者は院長が行う場合と、事務長及び看護師長が行う場合と大きく二分されますが、どちらにせよリモート化などの働き方の変化があったとしても自分の仕事が客観的にきちんと評価されているという体感をもつことが大事です。つまりスタッフの働き方の変化に合わせて、それ相応の評価基準を設けていく必要があるのです。
評価の基準として大きく2つの指標があります。まず1つ目、KGIは(Key Goal Indicator)の略称で「最終目標の指標」を指します。2つ目、KPIは(Key Performance Indicator)の略称で、日本語では「重要業績評価指標」と言われます。KPIは最終的な目標に対して、その達成までの状況をみる指標として用いられます。すなわち目標の少し手前のステップで、目標達成に必要なアクションの増減を左右する指標で、目標設定よりも比較的動きの多いものが望ましいです。
医療においては、総患者数や院内滞在時間など複数のKPIがありますが、必要なKPIを抽出し数値目標を設定することで、プロセスを改善していければ事業の発展が見込まれます。なぜならプロセスの中で問題点を見つけることができ、その改善の中でスタッフの積極的な行動を引き出せるからです。そのためにはKPIの優先順位やウェイト、更に6段階の尺度を設定し、最高評価、合格ライン、最低ラインを明確にします。これによりスタッフの努力や業績が良くも悪くも明確に評価され、それが報酬に連動していくことでスタッフの満足度が上がり定着につながっていきます。
この評価基準は民間ではすでに一般的であり、Google、Facebookなどの企業でも導入されています。
■クリニックスタッフのリモートワークの可能性
スタッフのリモートワーク化が実現できれば、より働き方変容が進み、他クリニックとの大きな差別化をはかることができます。
上記の調査結果から、リモートワーク未導入企業の一番の悩みは、制度やインフラ環境の整備にあることがわかります。遠隔でのマネジメントを可能とする環境(ツール)の導入により、リモートワーク推進が容易となります。つまり、リモートワーク時も従来の出勤時と比べて遜色ないコミュニケーションレベルに引き上げる必要性があるのです。ツールの代表例としてはZOOM、box、slackなどといったコミュニケーションツールを駆使し、時代変化に適応していきましょう。
■株式会社あしたのチーム会社概要
代表者 :代表取締役社長 髙橋 恭介( https://www.ashita-team.com/ )
本社所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX11F
事業内容 :・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ!評価®」
・人事評価クラウド「あしたのクラウド™HR」
・目標設定プログラム「あしたの履歴書™」
資本金 :5億9,010万円(資本準備金含む)
設立 :2008年9月25日