ワークライフバランスとは？言葉の意味や働き方改革の企業事例を解説

多くの企業や労働者が意識することを始めた「ワーク・ライフ・バランス」。この記事では、経営者や人事部担当など管理者にあたる方に向けて、ワークライフバランスの概要や、働き方改革の企業事例について解説します。

ワークライフバランスとは？

そもそも「ワーク・ライフ・バランス（work–life balance）」という言葉は、「仕事と生活の調和」を意味します。仕事とプライベートに偏りがなく、バランスが取れている状態が望ましいということで、内閣府が推進を始めた概念です。

これまではがむしゃらに働くことが美徳とされてきましたが、近年では「ワークライフバランスを意識することで生活が充実し、仕事へのモチベーションも保ちやすくなる」と考えられるようになりました。

日々の暮らしや気持ちに余裕がないと、仕事の生産性は上げられないとも言えます。残業が続いて労働者の就寝時間が不規則になったり、食事や睡眠が不十分のまま仕事に臨んだりする悪循環は、企業にとってもデメリットが多いものです。

ワークライフバランスが注目される背景

ワークライフバランスが各業界で注目されるようになった背景について解説していきます。企業や社会の問題に結びつく背景を正しく理解することで、ワークライフバランスの重要性や効果が見えてくるのではないでしょうか。

働き方改革の推進

ワークライフバランスへの関心が高まった最大の理由は、内閣が「働き方改革」を推進するようになったためだと考えられます。

「仕事とプライベート」「仕事と出産・育児」「仕事と介護」など、仕事とあらゆる事柄を両立できる職場環境が望まれるようになりました。ワークライフバランスの実現は、女性が活躍できる社会の実現にも直結します。

そもそも、働き方改革には「昭和から令和までの時代の変化」が大きく関わっています。昭和の日本は高度経済成長と人口増加の真っ只中でした。

この時代、家庭における理想的な役割分担は「夫が終身雇用で定年まで勤め上げ、妻は専業主婦となる」とされていました。しかし、バブル崩壊後は共働きの家庭が増えたため、働き方にも変化が不可欠となったのです。

ブラック企業の増加

ブラック企業が後を絶たないことで、労働者からもワークライフバランスが注目されるようになりました。

ブラック企業が増加した理由としては、1970年代に正社員の解雇規制が厳しくなったことや、少子化によって企業が負担する社会保険料が増したことが挙げられます。

経営の負担を抑えるために、従業員に過酷な労働条件を強いる企業は、人材の定着率が低下するため悪循環に陥ります。業績が改善しないことで採用活動でも応募者が集まらず、既存の社員にもしわ寄せがやってきます。

ワークライフバランスの推進は、労働者自身が職場環境の良し悪しを判断する機会にもなっています。ブラック企業の増加という社会問題解決の糸口にもなると言えるでしょう。

少子高齢化と人材流出

少子高齢化に伴う企業からの人材流出も、ワークライフバランスが注目されている背景の一つです。日本では1990年頃から少子高齢化が問題視されるようになりました。

少子化となった理由は、「家庭を築くよりも仕事やキャリア形成を第一とする考え方」や「出産・育児と仕事の両立への無理解」、さらに「生涯年収の減少・将来への不安」などが挙げられます。

また、働きながらの育児が難しいために離職するケースも多くあります。優秀な人材が流出することを防ぐためにも、企業は出産・育児期間のサポートなどを通して、ワークライフバランスを進める必要があるでしょう。

一度はキャリアを断念した人材が、復職しやすい職場環境も求められています。

働き方と採用の多様化

ワークライフバランスの実現によって、働き方や企業の採用対象が多様化することも期待されています。

現代の日本において、「夫が働き、妻が家事や育児を担う」という図式は一般的ではなくなりました。しかし、こうした古い役割分担を前提としている企業体制はまだ多く残っています。

共働き世帯であっても、家事や育児の負担は女性に課せられがちです。フルタイムで働けないなど、仕事の選択肢が制限されることは珍しくありません。

こうした現実があることで、結婚や育児に踏み切れない人も多く、さらに少子化を後押ししているのが現状です。少子化による労働力減少の解決策として、職種の固定観念にとらわれない女性や高齢者の採用が推奨されています。

ワークライフバランスの実現に取り組む企業事例

あらゆる社会問題や自社の経営状況を考慮して、ワークライフバランスの実現に取り組む企業は年々増加しています。ワークライフバランスの浸透と定着に向けて、今後の参考にするためにも事例のポイントを見ていきましょう。

三桜工業株式会社

自動車部品メーカーの三桜工業株式会社は、ワークライフバランスの一環として2013年1月より「定時に帰ろうプロジェクト」をスタートしました。

短期間で「生産性向上」などの効果を出すために、8ヶ月間を1期としてチームごとに取り組みを実施。時間外労働の削減、年休取得率のアップ、業務のクオリティ向上など、数値面で数々の成果が出ています。

コミュニケーションの活性化によって、チームの雰囲気にも良い変化があったそうです。

株式会社ジェイティービー

旅行業者の株式会社ジェイティービーは、ワンストップ対応による時間外労働が定着している「サービス業の働き方」に危機感を持っていました。

外部コンサルタントに協力を仰ぎ、「働き方の見直しプロジェクト」を実施したことで労働環境が改善しています。

経営層・管理職との話し合いの場を設けたことで残業時間が減少しただけでなく、自主性とチーム力の向上、チーム内のコミュニケーション活性化、営業数値の向上などにも効果がありました。

第一生命保険株式会社

第一生命保険株式会社は、金融・保険業の企業です。従業員一人ひとりの個性を活かしチャレンジを続けることで「価値創造」が実現すると考え、「ダイバーシティ＆インクルージョン」という成長・経営戦略を掲げています。

ワーク・ライフ・バランス推進も必須項目だと捉え、育児中の女性職員を集めた会合の開催、勤務時間の縮減、休暇取得の推進などに取り組みました。優れた取り組みを表彰する「見える化」によって、社内でも好事例が共有されています。

ワークライフバランス実現のためのポイント

ワークライフバランスに取り組むことで、労働者にとっても、企業にとっても多数のメリットがあります。ワークライフバランスを理想で終わらせず、実現するためのポイントを具体的に解説していきたいと思います。

ワークスタイルの効率化を図る

業務プロセスに無駄な工程がないかをチェックして、仕事を効率化することがワークライフバランス実現の第一歩となります。業務の見直しは従業員個人でも取り組めるため、経営層に改善策を打診する前の好事例を作る意味でも効果的です。

働くスタイルそのものを変えてみるのもおすすめです。テレワークや在宅勤務を推進することで、通勤時間や職場でのストレス削減に繋がり、生産性のアップが期待できます。社外での作業が可能な場合は積極的に取り組んでみましょう。

労働時間や福利厚生を見直す

勤務形態に柔軟性がない場合、「フレックスタイム制」や「短時間勤務」を導入することでワークライフバランスが実現しやすくなります。

勤務時間を変えることが難しい場合、従業員に意見をきいた上で正社員・契約社員・派遣社員といった多様な雇用形態を検討するのも良いでしょう。

同時に、企業はすべての従業員の待遇を改善する必要があります。育休・産休を男性も取得できる環境を整えるなど、福利厚生制度を見直していきましょう。

人事評価制度を改善する

人事評価制度の改善も、ワークライフバランス実現に向けて企業が取り組めるポイントです。企業の中には、今なお「長時間労働」や「企業に尽くすこと」を美徳とする意識が根強くあります。

そのため、産休・育休明けの従業員や、有給休暇を積極的に消化している従業員を正当に評価しないケースがあるのです。

クラウドサービスを活用して人事評価を「見える化」することで、感情や主観による不当な評価を減らすことができるでしょう。

まとめ

人材の流出を防ぎたい企業にとって、ワークライフバランスの推進はとても効果的です。個人や企業が取り組めるポイントを押さえて、働き方改善の効果を実感しましょう。

ワークライフバランスを実現するために人事評価を見直す際は、人事評価システム「あしたのチーム」を活用することもおすすめです。