モラハラとは？職場でのモラハラへの対策や対処法を解説

家庭や職場内で起こってしまいやすい「モラハラ」。
モラハラとは、言葉や態度によって人を傷つける精神的な嫌がらせのことです。
モラハラは目に見えない傷を負わせる暴力であるため、加害者・被害者本人が自覚しづらく、モラハラと認定するのが難しい傾向にあります。

今回は、モラハラの意味、パワハラやセクハラとの違い、具体的な行動、加害者・被害者の特徴、職場でモラハラが起きた場合の対処法を紹介します。

モラハラとは

モラハラとは、「モラル・ハラスメント」の略で、言葉や態度で相手の人格などを攻撃し、個人の尊厳を否定する精神的な暴力のことです。
モラハラという言葉は、1998年にフランスの精神科医であるマリー＝フランス・イリゴイエンヌが著書の中ではじめて提唱しました。

パワハラやセクハラなどのハラスメントが一般的になる中で、モラハラも今では広く知られるようになりました。
また、パワハラやセクハラを、モラハラの中の一種とする場合もあります。

パワハラとモラハラの違い

パワハラの定義は、厚生労働省によると「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」を言います。

モラハラが家庭内など職場に限られないのに対して、パワハラは職場内に限られます。また、職場での地位の優位性を背景に行われることから、職位が上の者から下の者へ行われる行為はパワハラとみなされるでしょう。

モラハラが身体的苦痛を含んでいないのに対して、パワハラは身体的苦痛も含みます。

ハラスメントに関して先進的に取り組む企業の対策

セクハラとモラハラの違い

セクハラの定義は、厚生労働省によると「職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されること」を言います。

パワハラと同様に、セクハラも職場内に限定されること、精神的な嫌がらせの中でも「性的なもの」による精神的被害であることが、モラハラとの違いでしょう。

モラハラの具体的な行動をチェック

それでは、モラハラの具体的な行動にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、特にモラハラが起こりやすい家庭と職場でのケースの具体例を紹介します。

1.職場で起こるモラハラの具体例

・同僚や部下が話しかけても無言やため息だけで無視をする
・同僚や部下が強気な口調で話しをしようとすると、「脅迫だ」などと事を大げさにする
・同僚や部下の仕事のやり方など方法に対してではなく、本質的な人柄などに対して問題があるような発言をする
・職場の皆がいる場で、同僚や部下に誇張した指摘など本人が傷つく発言をし、笑いものにしようとする
・同僚や部下のあらぬ噂を流し職場内で孤立させる
・降格やリストラの可能性をチラつかせて脅す
・本人のプライベートな話を聞こうとする

2.家庭で起こるモラハラの具体例

・妻が話しかけても無言でいる、ため息をつくなど無視をする
・何もしていないのに舌打ちをしたりため息をついたりする
・仕事を辞めさせようとし、「誰のおかげで生活できているのか」などと暴言を吐く
・馬鹿にしたり命令口調で話したりする
・大声でどなったり、暴力をふるうふりをしたりして脅す
・妻の行動を細かくチェックして監視したり制限したりする
・子どもを盾にして脅す
・妻がおおげさ感謝したり褒めたりしないとあからさまに不機嫌になる

家庭と職場で起こるモラハラの違いとは

家庭で起こる夫婦間のモラハラは、お互いに自分たちで選び合った一対一であることからより密で依存関係の深い、深刻なモラハラに発展しやすいと言えます。また、家庭という閉鎖的な環境下で行われることから、被害者が周囲に相談しない限り、被害が発覚しにくいという特徴があるでしょう。

一方、職場で起こるモラハラは公共の場で複数の人間がいる状況であるため、家庭内と比較すると加害者側にある程度の抑止力が働きやすいです。

一対一の関係性のみならず、周囲から孤立させる、周囲に見せつけることで辱めるなど複数人を巻き込んだ形でのモラハラが起こりやすいのが特徴と言えます。
職場でのモラハラは、職場環境を悪くし働きにくくさせる要因と直結するため、企業は対策・対処法に力を入れることが必要です。

モラハラの加害者・被害者の特徴

家庭内であっても職場内であっても、モラハラを起こす人にはある特徴があります。また、モラハラを受けやすい人にも特徴がいくつかあるようです。
ここでは、加害者・被害者になりやすい人の特徴を紹介します。

1.モラハラ加害者の特徴

・特に欧米においてよく見られる「自己主張が激しい人」で自己愛が強い
・家族や友達など身近な人の気持ちが理解できない
・共感力が低くコミュニケーションが一方通行
・他者への気配りや思いやりの精神が乏しい

2.モラハラ被害者の特徴

・良心的で他者に対して優しい
・自分が悪いのではと自己否定しやすく罪悪感を持ちやすい
・周囲の人に奉仕することに喜びを感じ、他者からは奉仕を受けにくい
・多くの仕事を引き受け、真面目に仕事に取り組む
・人間関係の秩序を守ろうとする

参考：モラル・ハラスメントについて

国立大学法人山梨県大学

職場でのモラハラを防ぐ4つの対策

ここでは、職場でモラハラが起こらないようにする対策を4つ紹介します。管理部門の方は、自社で防止措置が整っているかどうか、ぜひご確認ください。

1.アンケートの実施

前述したとおり、モラハラは被害者・加害者ともに自覚しにくい問題です。また、被害者の中には、周囲に相談できずに苦しんでいる人も少なからずいます。

定期的にアンケートを実施することで、表面化していないモラハラを摘発することにつながるでしょう。
また、社員へのアンケートは、モラハラに対する周知や認識度の調査にも役立てられます。

2.社員への周知・啓蒙

どういった行為がモラハラにあたり、どのような悪影響・リスクがあるのか社員に周知・啓蒙することも重要です。

自身もハラスメントを受けてきた特に年長者に多いですが、自身の行為がモラハラであることに気付いていないケースがあります。また、ハラスメント自体が深刻な問題であることに気付いてない人への教育のためにも、研修や勉強会などの実施が必要でしょう。

3.社内規定の整備

就業規則や服務規律などで、モラハラを含めたハラスメントについての取り扱いや懲戒有無を明記しておきましょう。

社内規定で明記することで、モラハラが実際に起こってしまった時に迅速に処置することができます。相談窓口に相談があった際に、どのように対応するかのフロー図を定めておくと、万が一に備えてスムーズです。
また、明記した社内規則・服務規律を回覧することで、注意喚起を促すことにもつながるでしょう。

4.相談・苦情窓口の設置

モラハラなどハラスメントが発生した際、被害者がすぐに相談できるよう相談・苦情窓口を設置します。

相談窓口の担当者を定め、内容や状況に適切に対応できる体制を整えましょう。相談があった際は、ヒアリングを実施し、事実関係を確認します。
相談窓口に加えて、事実関係があると判断された場合の処置を行う「ハラスメント対策委員会」を設置しておくと、事後処置に移りやすいでしょう。

職場でモラハラが起きた際の対処法

対策を講じていたとしても、モラハラが起きてしまった場合の対処法について見てみましょう。

1.相談窓口での対応

相談者のプライバシーが確保できる部屋で、相談者と同性の相談担当者を含めて対応にあたります。対応方法について納得してもらい、協力者や相談者が不利益な扱いを受けないことを説明しておきましょう。

2.事実関係の確認

相談者へのヒアリングを実施します。次に、相談者の了解を得た上で、行為者や第三者へのヒアリングを実施し、事実関係を把握します。

相談者と行為者の意見が一致しない場合、複数の第三者から情報を収集。個人間としてではなく、中立な立場を心がけ、ハラスメントが発生した日時・場所・状況などの証拠となるものを収集します。メールなど記録となるものは重要な証拠となるので保管しましょう。

3.措置の検討・実施

事実確認の結果、被害が認められる場合には、就業規則に基づいて措置を検討します。過去の裁判例なども実施措置の内容に役立てましょう。

相談窓口にて確認後に、人事部長や労働組合委員長などから組織されるハラスメント対策委員会で事実関係を再確認し、措置を決定するようフローを組む場合もあります。

懲戒に値しない場合は、配置転換、行為者からの謝罪などの措置が講じられます。
懲戒に値する場合は、就業規則に則り、行為者に対してけん責、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇などが命じられるでしょう。
行為者が認めない場合など、法律の下に裁判で解決する場合もあります。

4.事業主による措置実施後のフォロー

措置実施後、相談者と行為者の関係改善の援助、不利益の回復、職場環境回復、メンタルケアなどのアフタケアを行います。
プライバシーに配慮して、案件を進めたとしても、第三者や罰則などから社内で状況を察知 されているケースも少なくはありません。

措置実施後に、相談者が負担なく働ける環境を整えるフォローアップも大切です。また、行為者側が立ち直れるようケアすることも必要となります。

5.再発防止策の実施

防止措置の定期的な見直しを行います。メールによる注意喚起を実施したり、研修による啓蒙活動に力を入れたりと再発防止策を実施しましょう。

参考文献：職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました︕

厚生労働省

モラハラのない働きやすい職場を目指そう

モラハラは被害が目に見えにくく、発見が遅くなるケースが少なくありません。
モラハラは、被害者本人はもちろんのこと、周囲を含めた職場環境に悪影響を与え、会社全体として働きにくい土壌を形成します。

管理者・人事部門の方は特にモラハラの防止措置に力を入れ、社員がイキイキと働きやすい職場を実現していきましょう。