労務担当の仕事とは？必要スキルややりがい・難しさを解説

労務担当は給与計算や保険料の納付、健康診断の手配など、幅広い業務を受け持っています。それだけに労務とは何か、人事担当と何が違うのか、よくわからない人もいるでしょう。

本記事では労務担当になったばかりの人に向け、仕事内容や求められるスキル、仕事のやりがい、厳しさなどについて解説します。労務担当の役割や、どのように成長していくべきなのかなどについて具体的なイメージが持つために、お役立てください。

労務とは？

労務担当の仕事における「労務」とは、大まかに言うと、従業員が本業に集中できるようサポートし、企業活動を円滑にすることです。例えば給与計算や労働時間の管理、有給休暇取得の処理、年末調整など、従業員の労働に関連する事務、管理業務全般を指します。

労務担当者は会社の資産である「ヒト・モノ・カネ・情報」で分けると「ヒト」に関する仕事を行います。したがって労務担当は人事部に所属して働きます。ただし中小企業では、経理や総務の担当者が労務担当を兼任するケースも珍しくありません。

人事との違いは？

従業員が本業に集中できるようにする業務である労務に対して、人事は従業員のパフォーマンスを最大化するための活動です。どちらも「ヒト」に関する仕事で同じ人事部ですが、目的が違います。

労務が従業員の労働に関する事務、管理業務全般であるのに対して、人事は人材の育成、評価、処遇決定などが主な業務です。

例えば人事の主な仕事の1つは人材育成です。人事担当は従業員のスキルや適性を判断するために、実績やアンケート結果などのデータを集めて分析します。また、人事評価を実施して昇進、昇格、異動などを決めるのも人事の役割です。

労務の仕事内容は次項から詳しく説明します。個々の仕事内容を知れば、人事との違いがよりはっきりとわかるようになるでしょう。

労務担当の仕事内容

ここからは労務担当の主な仕事内容を、具体的に解説します。労務担当の業務は幅広いため、まずは概略を知っておくことが大切です。

給与計算

給与計算とは、労働時間や各種手当などから算出される総支給額を求めたり、そこから社会保険料、税金などを差し引いた手取り額を計算するなどの業務です。賞与や臨時手当などの計算も給与計算に含まれます。

給与は従業員の生活に直結するものであり、公的機関に関連する社会保険料や税金の徴収、納付にもかかわるため、ミスが許されない重責を負う業務です。

給与計算を労務担当が行うのは、比較的規模が多い会社です。この場合、給与計算まで労務担当が行い、振り込みや社会保険料や税金の納付は経理部が担当する場合が一般的です。一方、小規模の会社では各種手当の管理が人事部、給与計算は経理部というパターンもあります。

勤怠管理

労務担当が行う勤怠管理とは、従業員の労働時間を数値で管理する業務です。出勤と退勤の時間、欠勤や遅刻の数、年次有給休暇の取得数などを記録、集計します。この勤怠管理のデータは給与計算に使われるため、重要でミスの許されない作業です。

勤怠管理は従来に比べて複雑になってきました。というのも、テレワーク導入によって勤怠管理が変わったり、フレックス制度や短時間労働など多様な働き方が増えたりしているからです。

また、労働基準法を守れているかどうかのチェックを労務担当がする場合もあります。例えば、残業時間や、取得させなければならない年次有給休暇の数に問題がないかを監視します。

福利厚生

福利厚生の業務は法定福利と法定外福利の2つに分けられます。

まず法定福利とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険など、法律で加入が義務付けられている福利厚生です。労務担当者はこれらの諸手続きや保険料納付などを代行、サポートします。

次に法定外福利とは、会社が任意で実施している福利厚生です。労務担当は例えば交通費支給、住宅手当に関する業務を行います。法定外福利の制度は会社によって大きく違うため、労務担当は自社の規則、規程を知っておくことが必要です。

なお、法定外福利が充実しており、労務担当の負担が大きい企業のなかには、業務をアウトソーシングしているところもあります。

規則・規程の作成・管理

就業規則や社内規程を管理する業務です。時代や事業活動にそぐわなくなった項目があれば、適切なタイミングで適切な内容に改正します。

就業規則とは、就業に関する一般的な社内ルールを文書化したものです。労務は給与計算や勤怠管理などで就業規則に関する業務が多いため、就業規則の作成、管理を担当します。

社内規程とは、賃金規程や退職金規程などです。ただし、在庫管理規程、ソーシャルメディア利用規程などのように他部署とのかかわりが深い文書は、労務担当が担当しない場合もあります。

社会保険の手続き

健康保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険などの社会保険の手続きを行います。一例を挙げると以下のとおりです。

• 従業員の入社時：雇用保険被保険者資格取得届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届作成、届出など
• 従業員の退職時：雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届の作成、届出など
• 従業員の出産：産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届、育児休業開始時賃金月額証明書の作成・届出など
• 労災発生時：労働者死傷病報告、労災保険療養補償給付請求書の作成・届出など

このように従業員の状況に合わせて、各種の社会保険の手続きが必要になるため、労務担当は確かな法律の知識が必要です。

入社・退社の手続き

従業員が入社した際は、先に述べた社会保険の手続きに加えて、給与振込口座の登録、通勤経路の確認などの社内手続きも必要です。退職の際には、退職金の計算も行います。従業員の数が多い会社や、人の出入りが激しい会社ですと、これらの業務負担が大きくなる傾向があります。

健康診断

労働安全衛生法によって義務付けられている健康診断の手続きを行います。例えば経営層や経理との実施計画のすり合わせ、健康組合へのヒアリングと補助申請手続きがあります。

また、健康診断が近づけば、従業員に対する希望日やコースの調査、関連書類の配布などがあります。実施後は診断結果の配布、産業医の意見書の収集、労働基準監督署への報告などがあり、意外に大変な業務です。

労務担当に必要なスキル

ここでは労務担当に必要なスキルを、労働法の知識やITリテラシーなど4つの項目に分けて解説します。

労働法の知識

労務担当者は労働法（労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法など）の専門的な知識が必要です。労働法には労働時間、賃金、育児休暇などのように、労働についての法律が記載されています。これらは給与計算、勤怠管理、福利厚生などの業務にかかわるため、専門的な知識を学ぶことが必要です。

一般的な従業員は労働法について詳しく知らないため、わからない点があれば労務担当に相談してきます。従業員の利益や権利を守るためにも、労働法について知っておきましょう。

正確に業務を遂行するスキル

労務担当の仕事は正確性が要求されます。給与計算では1円のミスも許されませんし、保険料の納付や年末調整など期限が決まっている手続きも多々あるからです。

特にITツールが導入されていない場合は、作業の正確性が求められます。例えばタイムカードをパソコンに手動で入力したり、表計算ソフトで給与計算をしていたりする会社では、労務担当が日々の業務にプレッシャーを感じているケースが多いようです。

給与ソフトや勤怠管理システムを扱う能力

基礎的なITリテラシーが必要です。現在は業務効率化のために給与ソフトや勤怠管理システムを導入している会社が多いため、基礎的なパソコン操作のスキルが欠かせません。

こうしたITツールの設定やプログラミングをカスタマイズする場合もあります。業者や情報システム部門のサポートを受けられない場合は、専門的な知識を学ぶ必要もあります。

情報セキュリティの知識

労務担当は従業員のプライバシーを知る機会が多いため、情報セキュリティの知識も必要です。仮に従業員の給与額やマイナンバーカード番号などの個人情報が流出してしまえば、労務担当が責任を取るだけでは済まない大きな問題になるかもしれません。

ただし、ウィルス対策や暗号化などの高度なIT関連の知識は不要です。基本的には労働契約にともなう秘密保持義務や、社内の情報セキュリティルールに従えばよいため、労務担当になってからスキルを身に付けることも可能です。

労務担当の業務に役立つ資格

労務のエキスパートとして活躍し、キャリアアップしていくには資格取得が役立ちます。ここでは労務担当に向いている資格を4つ紹介します。

社会保険労務士試験

社会保険労務士（社労士）は、社会保険労務士法にもとづき労働環境や社会保険、年金などに関する業務を行う国家資格者です。社会保険労務士試験の難易度は高く、令和4年度の合格率は5.3%でした。

社労士の資格取得が向いているのは、自社の労働問題の改善に取り組みたいなど、労務のエキスパートとしてリーダーシップを発揮したい人です。また、労務や人事関連のコンサルティングに興味があり、将来的に独立開業を目指したい人にも向きます。

労務管理士

労務管理士とは、労働法の専門的な知識をもとに、適切な労働環境を整え維持できる能力を認められた民間の有資格者です。一般社団法人日本人材育成協会と一般社団法人日本経営管理協会が運営していますが、認定基準はそれぞれ異なります。

労務管理士は社会保険労務士に比べると難易度が低いのが特徴です。労務管理全般の知識を一から学べるため、まず労務管理士の資格取得から目指す人が多くいます。

衛生管理者

衛生管理者は、労働安全衛生法にもとづいて職場の健康被害や労災を防止するための業務を行う国家資格者です。衛生管理者の役割は、作業場の環境点検、健康診断の実施、労災の再発防止対策などです。

衛生管理者は従業員が50人以上いる職場では、必ず選任しなければなりません。したがって衛生管理者の資格を持っていれば、自身の価値をアピールできるでしょう。また、衛生管理者は人事部、総務部から選ばれやすいため、将来に対する準備にもなります。

労働時間適正管理者検定

労働時間適正管理者検定は、労働時間を適性に管理する知識と実務能力に関する資格です。一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催し、LEC東京リーガルマインドが検定を実施しています。

労働時間適正管理者検定は比較的新しい資格であり、知名度もあまり高くありませんが、今後需要が高まると予想されています。長時間労働の是正や、ワーク・ライフ・バランスの向上を推進する動きが活発になっているからです。資格を取得すれば、責任ある立場を任せられることが期待できるでしょう。

労務担当のやりがい

単調な事務職にみられることもある労務担当ですが、実は従業員を直接サポートしたり、労働環境を守ったりするような、やりがいのある仕事も多くあります。ここでは、労務担当のやりがいについて、4つに分けて解説します。

知識が成果に直結する

労務は取得した専門知識を実践で生かしやすい仕事です。例えば労働基準法や社会保険制度に関して正確な知識が必要な場合は、知識を持っている人や有資格者が選ばれやすいからです。

特に従業員数が多い場合は、いろいろな問題や相談が持ち込まれるため、習得した知識や資格が短期間で活用できるケースが多いでしょう。従業員や会社の役に立てれば、さらにスキルアップへのモチベーションが向上するでしょう。

社内の労働環境を守れる

労務担当は残業時間や最低賃金、育児休暇など労働法の知識を駆使して、社内の労働環境を守れます。時には従業員の立場に立って会社側と交渉して、働きやすい職場に変えていくこともできるでしょう。労務担当は規則、規程の改訂も業務にあるため、持続的な仕組み作りにも加われます。

従業員の不安を解消できる

従業員の不安を解消して感謝されることに、やりがいを持っている労務担当は多くいます。例えば出産を控えた従業員は、「どんな手当が出るのか」「準備しておく書類は何か」などの疑問や不安を持っています。こうした人の相談に乗り、直接サポートできるのは労務担当のやりがいの1つです。

労務担当の仕事をルーティンワークと考える人もいますが、このように人とかかわり、つながりを感じられる場面が多いのが、会計担当やデータ入力などの事務との違いです。

社内規程変更の中心になれる

労務担当は就業規則や社内規程の改正にかかわれるポジションです。もちろん、経営層や各部署の責任者と話し合う必要があるため、必ずしも社内規程変更の中心になれるとは限りません。しかし、従業員のニーズや労働環境をリサーチして検証する従業員サーベイや、働き方改革の推進など、規模の大きいプロジェクトにかかわれる魅力もあります。

近年はSDGsに関連した、ジェンダー平等のための就業規則改正や、従業員の健康が業績向上につながるとする「健康経営」のための社内規程改正なども活発になっています。労務担当がやりがいを感じられる社内規程変更の仕事は、増えていると言えるでしょう。

労務担当の厳しさ

労務担当はどのような業務に対して負担を感じているのでしょうか。ここでは必要な専門知識が多いことや、従業員からのクレームなどについて解説します。

法律などの専門知識が必要

労務担当は最新の法律知識が必要です。労務担当には労働基準法や電子帳簿保存法などの知識が必要ですが、これらは改正される場合があるため、知識をアップデートし続けることが求められます。

法律違反をしてしまえば罰金や懲役刑が科されるものもあるため、十分な注意が必要です。例えば、2019年4月から段階的に施行されている働き方改革関連法案では、時間外労働の上限が厳しくなり、年5日間有給休暇を取得させることが会社側の義務になりました。こうした改正を知らなければ、重大なトラブルにつながってしまうでしょう。

苦情・トラブルの対応が多い

労務担当のもとには、苦情やトラブルも多く持ち込まれます。労務の仕事に対して「滞りなくやって当たり前」と考える人も多く、何か不備があると強い調子で文句を言われることも珍しくありません。

加えて、労務担当が会社と従業員の板挟みになってしまうケースもあります。例えば男性の育休取得について従業員と上司の意見が合わないときに、労務担当に相談が持ち込まれるようなケースです。会社の利益に反しても従業員の権利を守らなければならない場合は、労務担当は難しい対応を迫られます。

目標が数値化しづらい

労務は直接会社の利益に結び付きづらい業務が多いため、目標を数値化しづらい面があります。するべき業務もほぼ決まっていますので、新たな目標も立てにくい仕事です。

数値化された目標がないと、仕事へのモチベーションが保ちにくい人は多いでしょう。特に営業職のように成約数や売上など明確な目標があった部署から異動してくると、この面が辛く感じられる場合があります。

ミスが許されない

労務担当は特に給与支払い関連の業務でミスが許されません。給与計算のミスは従業員の生活に影響が出る恐れがあるほか、税金や社会保険料などの金額にも影響を与えるため、あってはならない間違いです。

ミスがあったとしても取引相手や顧客に迷惑がかかることは少ないのですが、従業員との信頼関係に影響するため、慎重に業務を行う必要があります。

労務担当に向いている人の特徴は？

労務担当はミスが許されない業務や専門的な業務もあるため、誰でもできる事務の仕事ではありません。向き、不向きが分かれるところもあるため、労務担当に求められる特徴について知っておきましょう。

業務を慎重にコツコツ行える

労務担当は給与計算や保険料納付、各種手続きなどを正確に丁寧に処理することが求められます。単調な作業でも集中力を保ち続けられる人、ミスが少ない几帳面な人は自分の長所を生かせるでしょう。

スケジュール管理がしっかりできる人も労務担当に向いています。給与計算や社会保険手続きなどのように期限が決まっている手続きが多いため、計画的に作業できる人が評価されます。

守秘義務を徹底できる

労務担当は個人情報や健康診断の結果などのように、守秘義務が生じる情報に日々触れています。プライバシーや情報漏えいに関して、人一倍高い意識を持つことが必要です。

また、給与や保険料の金額、ハラスメント調査の結果などの情報をみることで、従業員の事情に詳しくなる面があります。うわさ話が好きな人、つい口が滑ってしまうような人は情報漏えいのリスクが高いと言えるでしょう。

地道に勉強ができる

労務にかかわる法律は、毎年のように更新されるため、地道に勉強を続けられる人が向いています。パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）のように、社会通念を反映して変わっていく法律もあるので、形式的な理解ではなく、自分の意識改革も必要です。

ただ、こうした地道な勉強は、仕事のためだけではなかなか続きません。したがって、普段から社会や政治に関心を持っており、新聞やニュースなどから情報を取り入れている人が向いています。

コミュニケーション能力がある

労務担当は個別に従業員の相談を受けるケースも多いため、コミュニケーション能力が高い人が向いています。例えば出産をひかえた従業員や、家族の介護をしたい従業員など、ケースバイケースの事情をくみ取って、最適な制度活用、手続きの申請をアドバイスしなければならないからです。

時には会社と従業員の間に立って、労働環境などのトラブルを解決しなければならないこともあります。したがって、それぞれの立場に立って取りまとめ役ができるような冷静で中立的なコミュニケーション能力が必要です。

未経験でも労務担当になれる？

労務担当は未経験からでも挑戦できる職種です。特に若い世代はポテンシャルを加味され、労務担当を任される可能性があります。

しかし、法律、社会保険、年金などの知識を持ち、給与や勤怠管理システムを扱えるようになるには時間がかかります。プロフェッショナルとして活躍できるようになるには、相当の努力と経験も要するでしょう。

会社から貴重な人材として認められるには、まずは普段の業務に必要な知識、コミュニケーションスキル、ITリテラシーなどから身に付けていきます。次に資格取得などを通じて専門的な知識を獲得しましょう。自己啓発を支援している会社もあるため、利用できる研修や援助金などがないか確認しておくのもよいでしょう。

まとめ

労務担当は給与計算や保険料の納付など、ミスの許されない重要な業務を担っています。また、単なる事務ではなく、直接従業員の相談に乗って、適切な制度活用や手続きをサポートするなど、人とかかわり持てる仕事でもあるのも特徴です。

労務担当にはさまざまな仕事があるため、自分なりのやりがいを見つけやすい面があります。日々の業務に対応しながら、労務のプロフェッショナルとして活躍できるようにスキルアップしていきましょう。