消費税増税で暮らしはどうなる？中小企業には追い風の側面も？

2019年10月に、いよいよ消費税が10％になります。消費税が10％になると、消費が冷え込む懸念がある反面、軽減税率制度やポイントバックなど、中小企業にとっては、むしろ追い風になる側面もあるかもしれません。いよいよ半年後に差し迫った消費税増税、今からできる対策についても解説します。

2019年10月から、いよいよ消費税10％に

いよいよ、2019年10月から、消費税が10％になります。今回の増税は、軽減税率などもあり、少し複雑なものとなっています。少し概念を整理してみましょう。

今回、基本的には消費税が8％から10％に変わります。しかし一部の商品が、軽減税率として8％のまま据え置かれます。それは、食料品と新聞です。食料品については、スーパーマーケットで買う食料品のほか、テイクアウト、宅配なども軽減税率の対象に含まれます。しかし、ケータリングや外食、酒類は軽減税率には含まれません。こういった線引きの曖昧なところが、今回の消費税増税がややこしい要因です。

増税によって、影響を受ける産業は？

では、増税によってどのような産業が影響を受けるのでしょうか。

前回の増税時に大きく影響を受けたのは、テレビや寝具などの家具・家電、装身具や腕時計などの身の回り品、また、シャンプーやトイレットペーパーなども、買い控えが起こりました。買い控えが起こったのは高額品だけではないのです。

今回の増税でも、幅広い品目で買い控えが起こることが想定されます。 少なからず、多くの産業に影響が出ると言えるでしょう。逆に、軽減税率の食品にとっては、追い風かもしれません。

軽減税率は、中小企業に有利？

しかし、今回の軽減税率は、中小企業にとっては、悪い話ばかりではありません。

1つは、補助金制度があることです。中小企業庁では、軽減税率対応レジの導入・改修の支援や、受発注・請求書管理システムの改修等に対し、補助 金を用意しています。最大1000万円の補助金が出るということで、中小企業にとっては、システム投資をするチャンスが生まれるわけです。

もう1つは、消費税増税対策として、いくつか景気刺激対策が打たれるということです。その中でも、特に目玉は、キャッシュレス決済におけるポイント還元でしょう。ポイント還元策は、中小の小売店・サービス業者・飲食店等でキャッシュレス決済を行った場合、最大5％のポイント還元を行うというものです。なお、そのポイント還元費用は、国が負担することになっています。 2020年6月までの9ヵ月間 の限定措置ですが、この間は中小企業にとっては有利に働く可能性があります。

今からはじめる増税対策

では、今から、中小の事業者は、増税対策として何をすべきなのでしょうか。

まずは、キャッシュレス決済への対応です。キャッシュレス対応をするにあたり、補助金も出ますし、5％のポイント還元を受けることができます。このタイミングに導入を検討しておきましょう。すでにJCBやPayPayなど、決済14社 がポイント還元の対象に決められています。

もう1つは、納税の準備です。消費税を運転資金等に使ってしまい、滞納するケースもあるそうです。納税準備預金を活用したり、中間申告制度 を使ったりしながら、納税に対応できるようにするのがよいでしょう。消費税増税によって、納税額ももちろん2％増えます。こちらについても、早めに準備をしておくとよいで しょう。

消費税増税をチャンスに変えよう！

消費税増税により、買い控えが起こるなど、一般的にはマイナスの側面が目立ちますが、中小企業向けの補助金やポイント還元は、逆にチャンスと捉えることもできます。キャッシュレス決済対応を進めたり、補助金の申請を進めたりなど、新たなチャレンジをしていく機会としてみてはいかがでしょうか。

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