企業は、生産性を上げるための施策として人事評価制度の見直しを進めています。現在の日本企業でミスマッチが生まれている人事評価制度を改善するための一つの施策として、本稿では成果主義を取り上げます。
成果主義を導入する理由
従来の日本企業の多くは、年功序列制度を採用していました。年功序列制度は、戦後日本に訪れた高度経済成長の時代に、人材を企業にとどめておくために作られた制度です。経済が順調に成長している間は、年功序列制度や終身雇用制度は従業員のモチベーションを高め、学校を出て企業に就職さえすれば定年まで安泰であるという、世界でもまれな人事制度が維持できていました。
しかし、バブル崩壊後は日本企業をとりまく経済環境が一変し、低成長期に入りました。1990年代以降、低成長が続く経済環境の中で、年功序列制度を維持できなくなった企業の多くが新しい人事評価制度を必要としました。 そこで大企業を中心に多くの企業が導入した人事評価制度が、「成果主義」だったのです。
成果主義のメリット
成果主義の最大のメリットは人件費の正当化と効率化です。年功序列制度や終身雇用制度に代表される日本の人事制度では、年齢や役職に対して給与が支払われます。成果主義は、会社が求める目標に対して、成果を出して貢献した従業員に多く給与を払う制度です。そのため、報酬が成果と一致するので正当かつ効率的な制度の運用が可能になります。
もう一つのメリットは、成果をあげている従業員の不満を解消できる点です。年功序列制度では、同じ仕事をして、同じ成果を出しても、年齢が若い従業員の給与は年長者より低くなります。さらに、明らかに成果を出していないのに年齢や職位が高いだけで高い給与が支払われている実態を目の当たりにすると、モチベーションを維持することが難しくなります。
成果主義は結果を出せば給与に反映するので、成果を出す優秀な人材の不満が無くなり、モチベーションが高まります。 さらに、成果主義を導入することで、自分のスキルを評価してもらいたい優秀な人材を集めやすくなるため、人材定着と人材確保両面で大きなメリットが期待できます。
成果主義の効果
成果主義の効果は、企業の目標やビジョンを従業員に浸透させることができる点です。年功序列の人事評価制度では、会社の目標と全く関連のない、従業員の年齢や職階が基準になって給与が分配されます。成果主義では、企業が目指す方向やビジョンを従業員一人ひとりの目標に落とし込みやすくなります。企業と従業員が最終的に共通の目標を目指すことで、個人の成長や企業業績の拡大が効率的に図れるようになります。
さらに、成果主義の導入は、「働き方改革」にも通じる仕事の生産性や効率性を向上させる効果も期待できます。日本企業の傾向として、夜遅くまで会社に残って残業している人材の評価が高くなるという間違った認識が横行しているところがありました。成果主義は、成果で評価されるので、自分の仕事が終わっても、上司が帰るまで帰れないといった、評価につながらない無駄な残業をしない姿が理想とされ、効率的な仕事が推進されることになります。
自社に合った成果主義を検討する
年功序列制度に変わって多くの企業に採用された成果主義ですが、バブル崩壊直後の日本と、今の日本では企業をとりまく環境や課題は変化してきています。年功序列制度が維持できなくなってきたように、成果主義も時代に合わせて改善する必要があります。
例えば成果が見えづらい部署や業務に対してどのように評価するか、成果主義一辺倒で従業員間のコミュニケーションやチームワークが低下する問題に対してどう対処するかなど、成果主義にもさまざまなデメリットがあります。
こうしたデメリットや課題に対して、時代に合った人事制度を再構築することが求められています。近年はITの劇的な進化によって、人事評価制度にも次々にテクノロジーが取り入れられています。
そうしたシステムをうまく活用することも重要です。自社の人事制度の課題を分析して、時代や自社に合った制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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