【ワーケーション導入事例】自治体と企業を結ぶ新しい働き方

ウィズコロナ時代の新しいワーキングスタイルとして、ワーケーションに注目する企業が増えています。この記事では、ワーケーションの概要や導入した企業の事例、ワーケーションを受け入れている自治体の事例について解説します。

ワーケーションとは？

「労働（work）」と「休暇（vacation）」を組み合わせた言葉で、2000年代初めのアメリカが発祥です。主に、リゾート地や観光地で休暇を楽しみながら仕事もすることを指します。欧米では既に普及している、新しい働き方です。

ワーケーションの意味

外国人と比較すると、日本人はプライベートより仕事を優先する傾向があり、休むのが下手だといわれています。「有給休暇制度があっても、上司や同僚の目が気になって、実際にはなかなか休みを取れない」という人が少なくありません。

しかし、十分な休養やリフレッシュができない生活を続ければ、体調への悪影響や仕事のモチベーション低下につながります。生産性を向上させるためにも、休暇と仕事の両立が重要という考え方も広まってきました。

ワーケーションが広がった背景

ワーケーションが導入される目的は、有給休暇や長期休暇の取得率を向上させることによって、労働者の満足度や労働条件を改善することです。

ワーケーションが注目されるようになったのは、政府高官の発言がきっかけでした。2020年7月末、菅義偉内閣官房長官（当時）が、新型コロナウィルス感染症対策と経済活動再開の両立を前提に、新しい旅行と働き方のスタイルを推進したいと述べたのです。

ワーケーションとリモートワークの違い

オフィス以外の場所で働くスタイルとしては、「リモートワーク」や「テレワーク」のほうが馴染み深い言葉かもしれません。ただし、リモートワークやテレワークを行う場所は一般的に、自宅や出張先、客先など、会社が許可した場所に限られます。

リモートワーク・テレワークよりも働く場所の選択肢が増えることがワーケーションの特徴です。ワーケーションが認められれば、労働者は国内でも海外でも、旅行先でも帰省先でも、好きな場所で自由に働くことができます。

ワーケーションのメリット・デメリット

ワーケーションにはメリットがある反面、デメリットも存在します。ワーケーションのメリットとデメリットについて、以下でそれぞれ、解説します。

ワーケーションのメリット

2019年4月より、有給休暇を取得させることが労働者に対する義務となりました。企業がワーケーション制度を導入すれば、従業員の有給休暇取得促進が可能です。

有給消化率の高さは、採用活動においても企業の長所としてアピールできます。また、ワーケーションで従業員のライフワークバランス向上によって仕事へのモチベーションが高まり、生産性の改善も期待できるでしょう。

くわえて、オフィスの密を回避することにより、新型コロナウィルス感染症防止への対策も可能です。

さらに、ワーケーション制度を地域活性化と関連付ければ、企業のイメージアップにもつながります。

ワーケーションで通勤による時間や体力のロス、新型コロナウィルスに感染するリスクを削減できることは、労働者にとってもメリットです。その分のリソースを仕事に充当できます。

また、仕事をする時間や場所の自由度が上がることで、仕事に対する新しい発想や意欲を得ることもできるでしょう。

ワーケーションのデメリット

ワーケーションが可能な環境を導入するためのコストがかかる点がデメリットです。

従業員が遠隔で仕事をするためには、社外から社内データにアクセスできるICT環境やチャットツール、オンライン会議ツール、電子機器やインターネット環境などが必要となります。

従業員の就業時間をどのように把握するかもワーケーションの課題です。勤務時間中は常にチャットツールやオンライン会議ツールをオンラインにしておく方法もあります。

しかし、従業員がプライバシーを監視されているように感じ、ワーケーションのメリットを活用できないおそれもあります。したがって、勤怠管理システムの導入も必要です。

ワーケーションでは、機密データの漏えいや不正アクセス、電子機器の盗難リスクなどに対するセキュリティ対策も欠かせません。

また、業種や作業内容によっては、ワーケーション導入が困難です。たとえば、宿泊や飲食、小売りや接客、医療や介護など対人の業務が主となる業種では、顧客に合わせた対応が必要になるため、働く時間と場所が制限されます。

ワーケーションの導入事例

幅広い業種の企業がワーケーション制度を導入しています。ここでは、主な4つの企業の事例について解説します。

日本航空株式会社

日本航空株式会社（JAL）は社員の休暇取得促進を目標として、2017年夏から、和歌山県白浜町や鹿児島県徳之島でのワーケーションを導入しています。自治体の地域活性事業と関連づけた取り組みが特徴です。

社員は7～8月に最大5日間、ワーケーションの利用が可能です。ワーケーション制度を利用しやすくするために、勤怠システムに項目を常設したり、社内報やワークショップで周知したりしています。

チーム単位でのワーケーションにより、チームワークが向上する効果が出ています。

株式会社JTB

JTBは2019年3月からホノルル支店にワーケーション用のスペースを設け、「ワーケーション・ハワイ制度」を設立しました。

休暇でハワイを訪問した社員やJTBの利用客に解放し、ワーケーションの普及を促しています。沖縄など、日本国内においても新たなワーケーションスペースを展開中です。

海や空を眺めながら開放的な雰囲気の中で業務することが、社員のストレス解消や新しい発想につながっています。オフタイムには家族や友人とのリゾート滞在を楽しめるため、ライフワークバランス実現も可能です。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は2019年より、軽井沢など自然に恵まれた場所6カ所にワーケーション専用のオフィスを設けることによって、ワーケーションを導入しています。社員は自然に触れて休養やリフレッシュをしながら利用することが可能です。

サテライトオフィスは、旅行で現地を訪れた社員が期間中に1日だけ業務を行うケースなどを想定し、業務に必要な環境が整備されています。

パソコンなどIT関係設備も整い、約10人まで利用が可能です。これまでに50人以上の社員がワーケーションを利用し、高く評価しています。

セールスフォース・ドットコム

セールスフォース・ドットコムは総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参加し、2015年に和歌山県白浜町と提携して、サテライトオフィスを設置しました。

白浜町が選ばれた理由は、東京からの好アクセス、Wi-Fi環境、ワーケーションに積極的な自治体であることです。通勤時間も約10分と通勤ストレスもなく、業務に集中しやすい環境です。

サテライトオフィスは社員各自のキャリアプランによって自主的に利用されており、常に約10人が滞在しています。サテライトオフィスでは生産性の20％アップや残業時間の削減といった効果が出ているそうです。

ワーケーションを受け入れている自治体

ワーケーションを積極的に推進し、地域の特性を生かしながら外部企業の受け入れ態勢を整えている自治体も多数あります。ここでは、以下の4自治体の事例について解説します。

北海道

北海道は、大自然や広大な土地を活用した広域周遊型ワーケーションを実施しています。道と17市町が連携し、道内114カ所に公設の体験移住用住宅を整備しました。家電や家具が揃っているためリーズナブルに滞在しながら、アクティビティやワーケーションを体験できます。

「北海道ワーケーション」のプランは、ホーストレッキングなどのアクティビティを楽しめる「休暇・観光型」と、短期滞在できるサテライトオフィスを利用可能な「仕事・業務型」の2つです。

利用する企業に応じて、さらにフレキシブルなワーケーションプランの導入もできます。

長野県

長野県は、2018年以降、首都圏からアクセスしやすく人気のリゾート地である軽井沢町や茅野市、白馬村、信濃町などで「信州リゾートテレワーク」事業を開始しました。

宿泊施設やバケーションレンタル施設、空き店舗などを利用しながら、ワーキングスペースを拡大・充実させています。新設のホテルやコワーキングスペースも増加傾向です。

ワーケーションに関心を寄せる企業や個人に向けたトライアルイベントなども行っています。

和歌山県

和歌山県はワーケーション受け入れに関する先進地域です。2015年に白浜町が総務省によるテレワーク実証事業委託先に選ばれて以来、無料Wi-Fiなどワーケーションに欠かせないネットワーク環境の整備に注力してきました。

白浜町には人気のビーチリゾート白良浜があり、南紀白浜空港から10分でアクセスできます。2017年度から2019年度にかけては104社・910名が白浜町でのワーケーションを体験しました。ビジネスオフィスへの入居数も増加傾向です。

和歌山県独自の取り組みとして「ワカヤマ・ワーケーション・プロジェクト」「親子ワーケーション」「関係人口創出拡大事業」なども実施しており、新しい価値の創造ツールとしてワーケーションを位置付けています。

沖縄県

より多くの人に沖縄を訪れてほしいという思いから、沖縄県は観光とリモートワークを両立できるワーケーションの推進に取り組んできました。沖縄は一年中温暖で春の花粉が少ないため、年間を通じてワーケーションに適しているといわれています

沖縄は海や山などの大自然やビーチリゾート、世界遺産など観光資源が豊かで、人気の高い旅行先です。くわえて、ワーケーションに適したウィークリーマンションやコワーキングスペースなどの環境も整備されています。

まとめ

ワーケーションの導入によって、ライフワークバランス向上による生産性向上を期待できます。

ワーケーションを成功させるには、ICT環境やセキュリティ対策とあわせて、優れた人事管理システムの導入が欠かせません。全国3000社以上の実績を持つ「あしたのチーム」が役立ちます。