労働生産性とは？計算式や生産性向上のメリットを解説

少子高齢化や労働人口の減少が課題とされる日本において、今後企業の生産性向上は欠かせません。

とはいえ、「生産性」とはそもそも何なのか、どのように向上していくのかを把握しなければ具体的なアクションプランは立てられないでしょう。

そこで、この記事では労働生産性の計算式や生産性向上のメリットについて解説します。従業員一人ひとりの能力をさらに引き出すためにも、生産性向上のための取り組みを実践していきましょう。

労働生産性とは？

労働における生産性を指す「労働生産性」とは、「従業員一人当たり、または従業員が一時間当たりに生み出す成果」のことです。生産性とは経済学における、生産活動に対する生産要素の寄与のことを指します。

つまり、労働生産性とは、労働のための資源から付加価値を産み出す際の効率の程度のことを指すのです。

労働生産性が高ければ高いほど、企業にとっての利益は増えます。なぜなら、投資する資源の量は変わらないからです。

そのため、労働人口が減少し資源の拡大が見込めない日本において、企業当たり、従業員当たりの生産性向上は急務となっています。

労働生産性の計算方法 

労働生産性の計算方法は、産出から投入資源を割ると算出できます。投入資源は、利益を生み出すための人件費や材料費といった諸経費をことです。

しかし、ここでの計算方法があくまでも概要です。労働生産性には2種類があり、それぞれ計算方法が異なります。続いては、詳しい計算法について確認していきましょう。

物的労働生産性の計算式

物的労働生産性の計算式は、

「物的労働生産性＝生産量や販売金額÷労働投入量」

で算出できます。そもそも物的労働生産性とは、先述した産出の対象が物的なものであるということを指します。

例えば、生産量や販売価格、販売個数などが挙げられるでしょう。特に物的労働生産性は目に見えやすいだけあり、改善しやすいためきちんと算出しておきましょう。

付加価値労働生産性の計算式

付加価値労働生産性の計算式は、

「付加価値労働生産性＝付加価値額÷労働投入量」

で算出できます。付加価値とは、会社が経営活動の中から生み出された経済的な価値、つまりは生産したものに付けられる価値のことを指します。

一国当たりの付加価値のことをGDPと言い、ニュースや新聞などで聞いたことのある人も多いでしょう。

例えば高価なブランドものの洋服をイメージしてみましょう。材料費や人件費などを差し引いて残った利益が「付加価値」なのです。付加価値労働生産性はさらに利益を増やしていくための指標として考えられています。

付加価値労働生産性は、物的労働生産性のように目に見えてわかるものではありません。しかし、付加価値労働生産性を数値として算出しておけば、従業員の働きぶりや生産性がしっかりと分かります。

人件費の計算式

人件費は、付加価値から人件費のほかの費用を引くことで算出できます。付加価値は、人件費のほかに、減価償却費や経常利益、企業運営費などが含まれます。

なお、人件費に含まれるものは従業員に支払う給料だけではありません。交通費や保険料、退職金、法定福利費、厚生費といった諸経費全てが含まれるため、算出の際には注意が必要です。

労働生産性の平均値

日本の付加価値労働生産性は81,777ドルとなっており、OECD加盟国35ヵ国のなかで21位です。製造業全体では約1,105万円、電気・ガス業は2,449万円、宿泊・飲食サービス業は335万円と、業種によっても幅があることがわかります。

生産性を算出して終わりではなく、同業他社と比較しながら自社の生産性が高いのか、低いのかどうかを調べることも重要です。

労働生産性を比較する際には、売上・売上総利益・人件費・貢献利益・貢献利益率などを検証していきましょう。業種によって労働分配率も異なります。

労働生産性を向上させるメリット

労働生産性を高めることは、企業が継続的に利益を出せるという大きなメリットがあります。

しかし、メリットはそれだけではありません。企業だけではなく従業員やステークホルダー、ひいては社会全体としても大きな利益があります。では、具体的にはどんなメリットがあるのかをみていきましょう。

少ない資源でも利益を出し続けられる

従業員ひとり当たりの生産性を高めることで、少ない資源であっても利益を出し続けられるというメリットがあります。なぜなら、同じ資源に対して一人ひとりの出す成果が高くなるからです。

今後日本では少子高齢化がさらに進み、労働人口は減少の一途を辿ると考えられています。近年の有効求人倍率から考えても、特に人という資源確保は難しくなってくるでしょう。

そんな中でマンパワーに頼らずとも、利益を上げ続けられるかどうかは非常に重要なポイントとなってきます。

ここでいう資源というのは、人の話だけではありません。「金」や「情報」などさまざまな資源が含まれます。いずれにせよ、従業員一人ひとりの生産性が高ければ、たとえ資源が少なくても高い利益を出し続けられるのです。

従業員のワークライフバランスが充実する

生産性を高めることで、従業員のワークライフバランスが充実します。ここまで企業においてのメリットを多く説明してきましたが、生産性を高めることは従業員にとっても大きなメリットとなります。

例えば、同じ仕事量をより短時間で終わらせられるようになれば、その分余暇も増えるでしょう。残業時間や休日出勤といった、単純な労働時間も減らせられるのです。

そのため、従業員の企業に対する満足度が向上し、離職率を抑えることにもつながるでしょう。

ここで注意しておきたいのは、従業員に対して労働時間ではなく出した成果で判断する必要があるということです。生産性を高めても労働時間で従業員を管理していては、単に仕事量が増えるだけで従業員の負担が増えてしまうでしょう。

継続的に利益を出し続けるためにも、従業員の満足度も意識しながら生産性を高めることが重要です。

必要経費に投資できる

企業としての生産性を向上させることで、本来の必要経費にしっかりと投資できます。なぜなら、生産性を向上させたことで無駄なコストカットも可能となるからです。

例えば、従業員一人当たりの労働生産性が向上したとしましょう。そうすることでこれまで支払ってきた残業代が浮き、その分より多くの利益を生めます。

このようにあらゆる面での無駄をカットすることで、本来投資すべき部分も明確になるでしょう。

労働生産性を向上させる方法

労働生産性を高めることは、企業だけではなくそこで働く従業員にも多くのメリットがあります。業種や業態にかかわらずこれから営業活動をしていくためには労働生産性の向上は欠かせません。

最後に、具体的な労働生産性を向上させる方法を見ていきましょう。もちろん準備に時間を要するものもありますが、すぐに実践できる方法もあるのでぜひ確認してみてください。

まずは現状を把握する

労働生産性を向上させるためには、現状を把握することから始まります。現状の生産性を知ること無くしては、生産性を高めることはできません。先述した方法を用いて生産性を算出していきましょう。

ここでポイントとなるのは、細かく分野分けしながら生産性を算出するという点です。枠組みが大きすぎると、それらの構成が分からず具体的にどのような方法で生産性を高めるべきか分からなくなってしまいます。

そのため、部門や業務ごとにそれぞれ生産性を出してみましょう。現状の生産性がわかったところで、具体的な数値目標やそれに向けてのアクションプランも立てられます。

ITシステムの導入を検討する

生産性向上のために有効な手段の一つとして、ITシステムの導入が挙げられます。なぜなら、従業員が手作業で行っている業務を自動化することでその分の労働時間を短くできるからです。

最近では多くの企業がさまざまなITシステムを活用していますが、まだまだアナログな作業が発生しているシーンもあるでしょう。

ややこしい業務などをシステムで簡素化できるツールも増えてきているので、まずは時間のかかっている業務を洗い出し、システム導入を検討しましょう。

従業員の能力を高めるための研修を行う

生産性を高める方法の一つに従業員の能力強化があります。一人ひとりの能力が挙げられば、自ずと生産性が高まります。

たとえば、ある従業員の営業力を強化したとします。これまで1日で1件しか受注できなかった商品を1日3件まで増やすことができれば、生産性は高まります。

研修方法は対象従業員の役職や職種にもよりますが、個々の能力を高めることは生産性向上に直結すると言えるでしょう。

あしたのチームを活用して労働生産性を高めよう

労働生産性はさまざまな方法で向上できますが、すぐに実践できるのはITシステムの導入です。人事評価制度構築・支援サービスであるあしたのチームを導入することで、一人ひとりの生産性を可視化できます。

あしたのチームは、人事評価サービス業界シェアNo.1。導入企業3,000社という実績を持っており、多数いる従業員の管理も簡単に行えます。生産性向上において従業員の業務や生産性の管理は欠かせません。

時間をかけず簡単に管理できるため、あしたのチームをはじめとしたITシステムを使いながら労働生産性を高めていきましょう。