自己啓発とは成長の近道！メリット・デメリットと効果的な進め方を徹底解説

自己啓発とは、自らの意思で知識やスキルを習得し、成長を目指す取り組みです。自己啓発は、個人の成長だけでなく企業の発展にも大きく貢献します。

自己啓発にはスキルアップやモチベーション向上といったメリットがある一方で、情報に振り回されるリスクや学ぶことが目的になってしまう落とし穴もあります。

効果的に自己啓発を取り入れるには、正しい方法を理解し実践することが重要です。

この記事では、自己啓発の基本からメリット・デメリット、企業が従業員の自己啓発を支援する方法まで詳しく解説します。

自己啓発を取り入れている企業の事例を紹介しますので、個人や企業が活用する際の参考にしてください。

自己啓発とは？

ビジネスシーンにおける自己啓発について解説します。

自己啓発の意味

自己啓発とは、従業員が能動的に知識・スキルを身に付け、能力や精神面の向上を図ることを意味します。会社からの指示ではなく、自由時間を使って自分を磨くという取り組みです。

自己啓発の具体例

具体的な自己啓発の方法に以下があります。

• 読書
• オーディオブック
• コーチング、カウンセリング
• 異業種交流会への参加
• スクール通学、通信教育
• 副業（複業）など

自己開発との違い

自己啓発に類似した言葉に自己開発がありますが、厳密には違いがあります。

自己啓発は能動的に知識・スキルを身に付ける行為ですが、自己開発は人生の目標や価値観に根付いた資質を高める行為です。仕事とプライベートに共通する資質といってもいいでしょう。

主に次のような項目が自己開発に含まれます。

• コミュニケーション能力
• 対人スキル
• 自信の回復
• 適応力
• 誠実さ
• リーダーシップなど

自己啓発と能力開発の違い

自己啓発の定義は「本人が自主的に知識・スキルを身に付ける活動」ですが、能力開発の定義は「個人の保有する能力を発見・整理し、その能力の効果性を発達させる体系的な取り組み」を指します。

つまり自己啓発が能動的なスキルの向上という意味に対して、自己開発はすでに身に付いている能力の向上という違いがあります。

主な能力開発には以下があります。

• 集合型研修
• 職場研修（OFF-JT）
• 職場研修（OJT）

集合型研修は複数人を集める研修です。日本の企業に馴染みある研修方式で、様々な拠点から従業員を集めて開催されます。従来はオフラインによる対面形式が一般的でしたが、現在はオンラインによる集合型研修も増えています。

職場外研修（OFF-JT）はOff-The-Job Trainingの略で、職場を一時的に離れて行う研修です。外部講師や外部機関の集合研修、セミナーも含まれます。

職場内研修（OJT）はOn-The-Job Trainingの略で、職場内の業務を経験しながら行う研修です。上司からサポートを受けて知識やスキルを習得します。

なお、自己啓発は自主的に目標設定を行うので、Off-JTやOJTでは実現できないことを実行できるという魅力があります。

関連記事：OJTについてまとめた記事はこちら

自己啓発で期待できるメリット

自己啓発にはいくつかの多くのメリットがあります。スキルアップや考え方の変化、キャリアチャンスの拡大など、仕事とプライベート両方の面でさまざまな効果が期待できます。

自己啓発を実施することで得られるメリットは、以下のとおりです。

• チャンスをつかみやすくなる
• スキルアップにつながる
• 考え方が前向きになる

スキルアップにつながる

自己啓発の最もわかりやすいメリットは、能力やスキルの向上です。社会人になると、学生時代と異なり誰かが学びの場を用意してくれる機会は少なくなります。

スキルアップにつながる自己啓発は以下のとおりです。

• 本を読む
• セミナーに参加する
• 資格取得に挑戦する

専門知識や技術を身につけることで、業務に対するスキルの向上につながり業務効率化が図れます。

とくに中間管理職はリーダーシップやマネジメントスキルを身につけることで部下への指示が明確になり、チーム全体のパフォーマンスが向上するでしょう。特定の分野だけでなく、幅広い知識を得ることで視野が広がり、多角的な視点で問題解決ができます。

自己啓発によるスキルアップは、日々の業務に直結するだけでなく、長期的なキャリア形成の土台となります。継続的な学びの習慣を身につけることで、変化の激しい現代社会において対応力を維持できるでしょう。

考え方が前向きになる

自己啓発を通じて得られる重要なメリットの1つが、考え方の変化です。新しい知識や視点に触れることで、これまでの固定観念から解放され、物事をポジティブに捉えられます。

「できない」と諦めていたことに対しても「どうすればできるか」と考えるようになり、課題を前向きに捉える力が身につきます。

自信がつくことでモチベーションも向上し、業務に対して主体的に行動できるようになるでしょう。

ただし大切なのは、得た情報を鵜呑みにするのではなく、自分自身で考える過程を大切にすることです。

新たな価値観に触れて視野を広げつつも、批判的思考力を失わないバランス感覚を持つことで、真の意味での前向きな考え方が身につくでしょう。

 チャンスをつかみやすくなる

自己啓発を継続することで、キャリアにおけるさまざまなチャンスをつかみやすくなります。

スキルアップと前向きな姿勢が備わることで、周囲からの信頼が高まり、新しいプロジェクトや昇進の機会に恵まれやすくなるためです。

自己啓発によって専門性が高まると、職場での評価が向上し、人事考課で高い評価を得られる可能性が高まるでしょう。

また、セミナーやワークショップへの参加は、業界内の関係構築にもつながります。同じ志を持つ人々との出会いが、思わぬ転職や協業のチャンスを生み出すこともあるでしょう。

先を見据えた自己投資が、将来のキャリアチャンスを広げる鍵となるでしょう。

自己啓発で気を付けるべきデメリット

自己啓発には多くのメリットがある一方で、次のような注意すべきデメリットも存在します。

• 情報に振り回される
• 自己啓発に依存しすぎる
• 行動より学習が優先になってしまう

熱心に取り組むあまり、本来の目的を見失ってしまうケースは少なくありません。自己啓発を進める際に陥りがちな3つの落とし穴について解説します。

情報に振り回される

自己啓発の世界では、さまざまな成功哲学や方法論があります。情報に触れること自体は有益ですが、1つの考え方にのめり込みすぎると、その考えのみが正解だと捉えてしまう危険性があるでしょう。

とくにマインドセットをテーマにした書籍やセミナーでは、考え方や物事の捉え方を変える内容が多く、熱中しすぎると周囲から「影響を受けすぎている」と思われます。

本来は視野を広げ、自分自身の成長につなげるための自己啓発であるはずが、情報に振り回されることで柔軟性を失ってしまっては本末転倒です。

さまざまな意見に触れつつも自分で考え、状況に合った方法を選ぶ姿勢を持ち続けることが大切です。

自己啓発に依存しすぎる

自己啓発に熱心に取り組むうちに、「学ぶこと自体」が目的になってしまうケースが少なくありません。

学ぶことが目的となってしまうケースは以下のとおりです。

• 本を読むだけで満足する
• セミナーや講座を受け続ける
• ノートや計画ばかり作り、行動しない

自己啓発への依存から抜け出すには、知識の蓄積だけでなく実践を重視する姿勢が大切です。1つのことを学んだら、必ず実際の行動に移し、その効果を確かめてから次に進むことを意識しましょう。

セミナーや書籍から得た気づきを実際の仕事や人間関係に活かすことで、自己成長が得られるはずです。

行動より学習が優先になってしまう

自己啓発に取り組む多くの人が陥りがちなのが、「学び続けること」と「実際に行動すること」のバランスを失ってしまうことです。完璧主義な傾向がある人ほど、「まだ準備が足りない」「もっと学んでから行動しよう」と実践を先延ばしにする傾向があります。

たとえば、リーダーシップの本を何冊も読み、セミナーにも参加しているのに、部下との関わり方を変えていなければ意味がありません。

自己啓発で得た知識は、実践してこそ価値があります。「知っている」だけでなく「できる」ようになるためには、不完全でも行動に移し、試行錯誤しながら経験を積むことが重要です。

自己啓発の進め方

効果的な自己啓発を実施するためには、明確な目的意識を持つことが重要です。「なりたい自分」や「身につけたいスキル」を具体的にイメージすることから始めましょう。

以下のような目標を立てるのがおすすめです。

• 部下とのコミュニケーションを改善したい
• 毎日タスクをリスト化し、優先順位をつける
• 3年以内にリーダー職に昇進する

具体的な目標があれば、学習の方向性が定まります。目標に適した学習方法を選ぶことも重要です。

書籍から学ぶ、セミナーへ参加するなど、自分に合った学習方法を選ぶことが継続のポイントになります。

また最も大切なのは、学んだことを実践に移すことです。知識を得るだけでは真の成長は望めません。実践と振り返りを繰り返すサイクルを作りましょう。

【企業向け】従業員の自己啓発を進める方法

企業が従業員に対して自己啓発を支援することは、組織全体の成長につながる効果的な取り組みといえるでしょう。従業員のスキルアップは業務効率の向上だけでなく、モチベーションや定着率の向上にもつながります。

企業が従業員の自己啓発を促進するための具体的な方法を解説します。

従業員に必要な課題を確認する

従業員の自己啓発を支援する第1歩は、個々の社員が抱える課題や成長の方向性を明確にすることです。一人ひとりに合った課題を特定するためには、定期的な面談や評価制度を活用しましょう。

確認方法としては次の方法が挙げられます。

確認方法	概要	目的	活用シーン
目標管理制度（MBO）	上司と従業員が協力して目標を設定し、定期的に進捗を確認する制度	個人の成長と組織の目標を結びつけることが目的	従業員の目標達成度を評価したいとき
360度評価	上司・同僚・部下・顧客など複数の視点から従業員の能力や課題を評価する手法	主観的な評価を補い、バランスの取れた成長促進が目的	リーダーシップや対人スキルを評価したいとき
自己評価シート	従業員が自分の業務成果やスキル向上について振り返り、成長課題を自己分析するツール	上司との面談や評価の参考資料として活用	従業員自身の成長意識を高めたいとき

課題の確認においては、会社の期待する役割と従業員自身のキャリアビジョンの両方を考慮することが重要です。上司の意見のみで話を進めず「将来どのような役割を担いたいか」といった本人の希望も聞き出しましょう。

会社と従業員が共通認識を持つことで、効果的な自己啓発計画を立てられるでしょう。

課題に適した自己啓発方法を選択してもらう

課題が明確になったら、次はそれに適した自己啓発の方法を選択する段階です。重要なのは、企業が一方的に方法を押し付けるのではなく、従業員自身に選択肢を提示し、主体的に選んでもらうことです。

学び方は人それぞれ異なるため、複数の選択肢を用意しましょう。

選択肢は以下のとおりです。

• 業務関連の資格取得
• 書籍購入
• オンライン講座
• 社外セミナー

企業側は、これらの選択肢に対する金銭的・時間的支援制度の整備が重要です。

資格取得奨励金や学習時間の確保など、サポート策を提示することで従業員の自己啓発への意欲を高められます。

自身に必要な課題の見つけ方

自己啓発を効果的に進めるには、自分に必要な課題を的確に見つけることが大切です。漠然と「成長したい」と思っても具体的な方向性がなければ、効率よく成長することはできません。

ここでは、自分自身の課題を見つけるための4つの方法について解説します。

• 自分の理想を書き出す
• 成功事例をリサーチする
• 自分に足りていない能力を把握する
• 目標達成に向けて取り組むべきことを明確にする

自分の理想を書き出す

自分の課題を見つける第一歩は「なりたい自分」の姿を具体的に描くことです。

具体的な方法は以下のとおりです。

1. ノートを用意する
2. 1年後の理想の状態を具体的に書き出す
3. 1年後の状態を達成させるために半年後の理想の状態を書き出す
4. 半年後の状態を達成させるために3か月後の理想の状態を書き出す

仕事面では「部下に的確な指示が出せている」「効率的に業務をこなしている」など、プライベート面では「趣味の時間を確保できている」といった具体的なイメージを描きます。

理想像が具体的であればあるほど、逆算して必要な課題が見えてくるでしょう。

成功事例をリサーチする

自分が目指す分野や役割で活躍している人の事例を研究することは、課題発見の有効な手段です。

たとえば優れたマネージャーになりたいなら、社内外の尊敬できるリーダーの行動や考え方を観察してみましょう。彼らがどのようにキャリアを形成し、どのようなスキルを身につけてきたかを知ることで、自分に必要な要素が見えてきます。

書籍やインタビュー記事、セミナーなどを通じて成功者の経験から学ぶことも効果的です。ただし、単に表面的な行動を真似るのではなく、背景にある考え方や哲学に注目しましょう。

複数の事例を比較することで、共通する成功のポイントと個性を区別して把握できます。

自分に足りていない能力を把握する

理想と現状のギャップを分析することで、自分に足りていない能力が明確になります。自己分析のほかにも以下のような方法も活用しましょう。

• 上司や同僚からのフィードバック
• スキル診断テスト
• 360度評価

もし、プレゼンテーションがうまくいかない場合「論理的思考力が足りないのか」など具体的に何が不足しているのかを突き詰めます。

また、強み・弱みの分析（SWOT分析）を行うことも有効です。自分の強みを活かしながら、弱みを補完するという視点で課題を見つけると、効率的な成長プランが立てられます。

苦手分野をすべて克服しようとするより、強みをさらに伸ばす方が効果的なケースもあるため多角的な視点で見つめ直しましょう。

目標達成に向けて取り組むべきことを明確にする

課題が見つかったら、次は具体的な行動計画に落とし込みます。「この能力を高めるために、何をいつまでに、どのように行うか」という点を明確にしましょう。

「コミュニケーション能力を高める」という抽象的な課題であれば、「月1回の部内発表会で積極的に発言する」などの具体的なアクションに分解します。

行動計画を立てる際は、優先順位をつけることも重要です。すべての課題に同時に取り組むのではなく、最も効果が高いと思われるものから着手しましょう。

計画は定期的に振り返り進捗状況や効果を確認し、必要に応じて修正することが大切です。目標と行動のつながりを常に意識することで、自己啓発の効果を最大化できます。

自己啓発に役立つ取り組み例

個人のスキルを高める自己啓発として主に考えられる方法は以下の5つです。

1.資格の取得

資格取得は学習を通して成長が見込めるうえに、総合的にスキルを学べるというメリットがあります。合格によって自信が付くことで、意欲的に仕事に取り組めるのもメリットでしょう。

従業員の性格や資格の種類によっては、知識に偏りすぎて視野が狭まる可能性があるのはデメリットです。

2.外部教育機関の利用（スクールや通信教育など）

スクールや通信教育のような外部の教育機関を利用することで、スキル習得の目標が達成しやすくなります。

近年は自治体で無料講座も開講されていますが、資格スクールなどを利用すれば受講料が発生するので金銭面の負担はあるでしょう。

3.各種セミナー

セミナーやワークショップで知識を身に付ける方法ですが、中には営利目的で開催しているセミナーもあるので注意が必要です。

4.副業

本業以外の仕事を経験することで、個人のスキルアップに繋がります。ただし時間管理できなければ心身が疲弊し、本業に悪影響が及ぶかもしれません。副業の収入増加によって会社を退職する可能性があるのもデメリットです。

5.書籍

仕事関連の書籍を読むことでスキルアップできます。電子書籍を活用すれば隙間時間を有効利用できるでしょう。ただしインプットだけでアウトプットできなければ効果が出にくいというデメリットがあります。

企業が行う自己啓発支援の背景

厚生労働省が発表した「令和2年度「能力開発基本調査」の結果」によると、教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は54.6％でした。全体の約半数の企業が教育訓練費用を支出していることが分かります。

他にも、能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.8％という結果が出ています。

個人調査においては、自己啓発を実施した労働者は34.4％で雇用形態別では「正社員」（44.1％）が「正社員以外」（16.7％）よりも高くなっています。

性別では「男性」（39.9％）が「女性」（28.0％）よりも高く、最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」（21.4％）が最も低く、「大学院（理系）」（69.6％）が最も高いという結果になっています。

このように全体の約3割の労働者が自己啓発に取り組み、特に理系大学院を卒業した男性正社員の比率が高いことが分かります。

令和5年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

厚生労働省

企業が従業員の自己啓発を支援する方法

前述した厚生労働省の調査結果からも分かるように、社員教育に自己啓発を取り入れている企業は多い反面、能力開発や人材教育に関して何らかの問題があるとする事業所は7割以上となっています。

ここでは企業が従業員の自己啓発を支援する方法について解説します。

費用面での支援

費用面でのサポートが最も一般的かもしれません。主な自己啓発の費用には書籍購入費、教育機関への通学費や通信教育費などがあります。

目指す資格にもよりますが、資格取得のための通学費や通信教育費は高額なので、費用の一部や全部を負担することで従業員も大きな恩恵を受けられるでしょう。

時間面での支援

自己啓発は従業員の自主的な取り組みなので、日常業務が忙しいと余裕がないと感じるのかもしれません。企業としては時間面のサポートも考慮する必要があるでしょう。

たとえば資格試験直前は休日を取りやすくする、本試験日は有給扱いにする、勤務時間に社外の講習会などへの参加を認めるなどの支援が考えられます。

活動場所の支援

従業員がグループで勉強会を行う場合には、広いスペースを提供することで支援できます。

たとえば自社会議室の利用を認める、自社以外で確保できる場所を会社が予約するなどのサポートが考えられます。

情報・教材の支援

自己啓発のための情報や教材を支援する方法もあります。

たとえば仕事関連の資格情報を提供する、能率アップに繋がるビジネス書を貸し出すなどのサポートが考えられるでしょう。

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自己啓発支援を行う際に設計しておくこと

企業が従業員に自己啓発支援を行う際の設計方法について解説します。

自己啓発を支援できる対象者の設定

全社員を対象にするのが難しい場合は、一定の範囲を定める必要があります。勤続年数、職種、職能資格者などで基準を設定すると良いでしょう。

ただし自己啓発の趣旨は自主的な取り組みですから、積極的にスキルアップを考えている従業員に対しては、企業としても前向きに支援するのがベストです。

対象となる資格や行われる講座

資格試験は数が多いので、会社が対象となる資格や講座を絞る方が効率的です。仕事に関連した国家資格に限定する、会社が通信教育を指定する、といった方法が考えられます。

たとえば経理部門の従業員は日商簿記検定、総務・労務部門は社会保険労務士、部長クラス以上は中小企業診断士など、業務や役職に応じて対象資格を設定するのも一つの方法です。

支援する内容と費用の割合

支援内容と費用割合の設定も大切です。支援の種類には金銭面の援助、時間の配慮、休暇の付与、情報提供などが考えられます。企業としてどのような支援を行い、どこまで援助するかを定めることで、全社的な自己啓発に取り組みやすくなるでしょう。

支援できる条件の設定

必要であれば支援内容の条件設定も行います。資格試験の費用は合格した場合に援助する、もしくは不合格でも得点によって援助する、または合格不合格にかかわらず援助するなど、従業員に対して明確な条件設定を伝えることがポイントです。

自己啓発支援制度運用のための注意点

多くの企業では資格支援制度を運用する際、以下のことに注意しています。

• 従業員に具体的なキャリアパスを明示する（自分に必要な経験などを理解させる）
• 手軽で費用がかからないスマートデバイスやITツールなどを使用した学習機器による学習を検討する
• 定期的に支援制度の利用状況などを振り返り見直しや改善を行う
• 自己啓発の方法は？企業従業員自ら進んで自己啓発に取り組めるように促す

自己啓発は能動的な取り組みですが、企業としてキャリアパスを具体化することで、従業員は迷いなく進むことができます。

また手軽に使えるスマートデバイスやITツールの情報提供や、学習機器の貸し出しを行うことで、スムーズに取り組みやすくなります。

資格スクールによってはPDFファイル主体の通信教育もありますので、その場合にタブレットを提供すれば、従業員としてもメリットを感じることができるでしょう。

他にも定期的なフィードバックを行う仕組みを整えることで、モチベーションを保ちやすくなります。

大切なのは従業員が自ら積極的に取り組むことなので、それに応じた支援を行うのが効果的です。

自己啓発を支援している企業事例

自己啓発を支援している企業事例として、三菱東京UFJ銀行、株式会社三越伊勢丹、ファミリーマートの3社について紹介します。どの企業も積極的に自己啓発に取り組んでいるため、自社で自己啓発を導入するかどうかの参考になるでしょう。

1.三菱東京UFJ銀行

三菱東京UFJ銀行が取り組んでいるキャリア支援として、自己啓発プログラムの事例を紹介します

・主な取り組み内容

三菱東京UFJ銀行は従業員それぞれの成長段階に応じた自己啓発プログラムを提供しています。具体的な内容は以下です。

・学びの場の提供

平日夜間と休日に開催される自己啓発講座。相場の見方、企業分析の手法、ロジカルシンキング、PC、英語などビジネススキルを高める講座を開催。

・資格取得支援

公認会計士・証券アナリスト・ファイナンシャルプランナー等の資格取得費用の支援。

・語学学習

語学学校への通学や通信教育などを支援。

・e-learning

自宅で学習できるe-learning、タブレット端末で閲覧できる電子書籍、オンデマンド講座などを支援。

・得られたメリット

学びの場の提供には、延べ20,000人／年以上の行員が参加しています。

キャリア支援企業好事例集

厚生労働省

2.株式会社 三越伊勢丹

株式会社三越伊勢丹が取り組んでいるキャリア支援を紹介します。

・主な取り組み内容

株式会社三越伊勢丹は多様化する要員構成に対応した教育・研修を体系化しています。基礎教育、職務別教育、領域別教育、資格別教育、能力開発研修など約150種類の受講者数は年間延べ約2万人です。

他にも百貨店プロセールス資格として、フィッティングアドバイザー、ギフトアドバイザー、シューカウンセラー、パーソナルカラーアナリスト、手話といった資格制度取得も推奨しています。

・得られたメリット

従業員アンケートにおいて「成長への意欲」と「企業へのロイヤリティ」のポイントが向上しています。

キャリア支援企業好事例集

厚生労働省

3.ファミリーマート

ファミリーマートが取り組んでいるキャリア支援を紹介します。

・主な取り組み内容

ファミリーマートは「ファミリーマート・ビジネスカレッジ」という社員教育体系を提供しています。全階層のビジネススキル、語学プログラム、ダイバーシティマネジメント研修、選抜型・公募型の研修といった従業員のキャリアアップに繋がる教育プログラムです。

・得られたメリット

「自分らしいリーダーを考えるきっかけになりました」と回答されている従業員さんの声が以下の公式ページに掲載されていました。

人材育成の取り組み

ファミリーマート

自己啓発を支援して従業員のスキルアップにつなげよう

今回は企業における自己啓発の重要性や方法などを解説しました。

そもそも自己啓発は従業員の自主的な取り組みですが、企業として費用や時間の支援を行ったり、道筋を示したりすることで取り組みやすくなります。

実際に自己啓発に取り組んで成果を上げている企業もありますので、この機会に自己啓発を支援して従業員のスキルアップの考えてみてはいかがでしょうか。