SOHOとは？メリットや物件探しの方法・注意点を解説

働き方の多様化が見られる昨今、自宅や小さなオフィスを仕事場として利用する「SOHO」という働き方が注目を集めています。SOHOという言葉は聞いたことがあるものの、実際にはどんな働き方なのか知らないという人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、SOHOのメリットや物件探しの方法、注意点などについて解説します。また、SOHOに向いている職業・向いていない職業もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

SOHOとは？

まずは、SOHOとはどういう働き方なのかについて解説します。

小さなオフィス・自宅で仕事をする事業者のこと

SOHOとは「Small Office Home Office」の略称で、パソコンなどの情報通信機器を活用し、小さなオフィスや自宅で仕事をする事業者・働き方を指します。多様な働き方を選べる昨今、時間や場所にとらわれずに働けるスタイルの一つとして注目を集めています。

一般的な事務所用の賃貸物件を用意するとなると、家賃をはじめデスクやチェア、通信機器などを揃えるコストがかかるものです。その点、仕事場と自宅を一体化できるSOHOはコスト面からも合理的といえます。

SOHOの働き方ができる「SOHO可能物件」も増えており、SOHOワーカーは今後も増加することが見込まれています。

住居兼オフィスの物件自体を指すことも

SOHOは事業者や働き方だけでなく、SOHO事業者が利用できる住居兼オフィスの物件自体を指す場合もあります。SOHO可能物件は居住物件として契約するため、オフィス物件と比べて賃料や保証金が安く設定されています。

また、一般的なオフィス物件として契約する場合、看板や表札を出すことが可能ですが、SOHO物件ではそれらが許可されていません。さらに、SOHOの場合は法人登録が認められていない物件がほとんど。メリット・デメリットを見比べて、SOHO物件を借りるべきか検討しましょう。

SOHOと類似する言葉との違い

SOHOと混同しやすい言葉に「テレワーク」「ベンチャー・スタートアップ」「フリーランス」「個人事業主」「ノマド」などがあります。ここでは、それぞれの意味やSOHOとの違いについて見ていきましょう。

テレワークとの違い

「テレワーク」とは、「tele=離れた場所」「work=働く」を組み合わせた造語です。情報通信技術を活用して、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指します。SOHOとの違いは、会社との雇用関係を維持しながら働くこと。働く場所によって、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」などの種類があります。

在宅勤務の場合でも、企業や仕事内容によっては月に数回、出勤して打ち合わせが行われることもあります。テレワークは企業側から見ればコスト削減などのメリットがあり、従業員側からは通勤の負担減少といったメリットがあります。

ベンチャー・スタートアップとの違い

「ベンチャー」とは、大企業が手掛けにくいビジネスや事業、サービスを展開する、かつ成長過程にある企業のことです。ただし「資本金〇〇円以下」などの明確な定義はなく、ベンチャーとして扱われる場合とそうでない場合があります。

ベンチャーとほぼ同じ意味で使われる「スタートアップ」は、短期間で新ビジネスや事業、サービスを展開し、市場の開拓を目指す企業です。急成長した実績があれば、企業の設立年数や規模などにかかわらずスタートアップとなります。ベンチャー、スタートアップ共に法人を設立することが多いのに対し、SOHOは法人化しない点が違いです。

フリーランスとの違い

「フリーランス」とは特定の組織に所属せず、プロジェクトや案件ごとに契約を結んで仕事をする働き方です。働く場所を特定せず、自宅やワーキングスペース、カフェなどで仕事をする人もいます。SOHOはオフィスを構えて仕事をするスタイルのため、自宅や小さなオフィスを設けて働くフリーランスの場合はSOHOとの違いはほぼありません。

デザイナーやカメラマン、ライター、プログラマーなど、さまざまな職種でフリーランスとして働く人が増えています。

個人事業主との違い

「個人事業主」とは、その名のとおり個人で事業を行なっている人を指します。個人事業主は法律で定義されている言葉で、事業を始める際には個人事業主、もしくは法人として届けを出さなければなりません。従業員を雇用している場合でも、法人化していなければ個人事業主となります。

SOHOが委託業務中心の働き方に対し、個人事業主は独立して一つの事業を継続しているかがポイントです。医師や弁護士、税理士、美容師、飲食店経営者など、さまざまな職種の人が個人事業主として働いています。

ノマドとの違い

「ノマド（nomad）」とは、「遊牧民」を意味する言葉です。働く時間や場所にとらわれず、情報通信技術を活用して仕事をする人を指します。本来の意味と区別化するため、このような働き方をする人を「ノマドワーカー」と呼ぶことも。

ただし、ノマドはあくまで働く場所の制約がない人の総称なので、会社員・個人事業主どちらのケースもあります。ノマドもSOHOと同様、新しい働き方として定着しつつあります。

SOHOが注目されている理由とは？

そもそもSOHOとは、1970年代に米国のロサンゼルスで発祥したといわれています。インターネットが普及した1990年代にはSOHOの働き方を取り入れる人が増え、日本の企業や官公庁でもSOHOという働き方を注目するようになりました。

パソコンやスマホ、Wi-Fiといった通信技術の発達により、個人でも高性能な設備を整えられるようになったことも、SOHOの広がりを早めたことにつながります。また、昨今ではコロナ禍により、働く場所を限定しないSOHOがより注目されるようになりました。

SOHOに向いている職業

SOHOに向いているのは、主にパソコンなどの情報通信機器を活用してできる仕事です。ここでは、SOHOに向いている職業4つについて詳しく解説します。

ITエンジニア

ITエンジニアやプログラマーは年々需要が高まっている職種です。パソコン作業が多いため、ネット環境がありさえすれば場所を選ばずに仕事ができます。十分なスキルがあれば、SOHOで仕事を継続していくことも可能でしょう。自身の得意分野や対応可能言語を広げていくことで、仕事を得やすくなるはずです。

ただし、業務委託する企業の社外秘資料やデータへのアクセスに制限がかかる場合があり、仕事内容によっては出社が必要になる可能性があるため注意が必要です。

デザイナー

デザイナーも情報通信機器やネット環境があればどこでも仕事ができる職種です。クライアントの要望に沿ったデザインを納品する仕事なので、必ずしも企業のオフィスで仕事をする必要性はありません。打ち合わせはオンランでも実施できます。

クリエイティブな仕事なので、自分の仕事がしやすい、集中できる環境を選ぶことも重要です。その点でも、SOHOという働き方が向いている職種といえます。

WEBライター

WEBライターのニーズは年々高まりを見せており、SOHOで活躍している人も少なくありません。高スキルの持ち主なら複数案件を掛け持ちし、安定した収入を得ることも可能です。パソコンやネット環境があれば仕事ができるため、SOHOに向いている職種といえます。

打ち合わせにはビジネスチャットやメールを使用できるので、わざわざクライアントの元へ足を運ぶ必要性も少なくなりました。これまで打ち合わせ場所に移動していた時間で記事を1本書き上げるなど、仕事が効率化できる点がSOHOのメリットです。

写真・動画の編集

イラストレーターやフォトショップなどを使用する写真・動画の編集も、SOHOに適した職種です。デジタル化の普及に伴い、動画作成や写真の加工、バナー作成、ロゴデザインなどの需要が増えています。また、バーチャルアバターやSNSなどを駆使した案件も増えるなど、今後ますます受注が増えることが期待できます。

自分の働きやすいSOHOという環境で仕事ができるため、効率的に仕事ができる点がメリットです。

SOHOに向いていない職業

SOHOに向いていないのは、物販・飲食店など不特定多数の人が出入りする業種です。SOHO物件は基本的に住居契約。人の出入りが多い仕事を始めるとほかの居住者の迷惑になってしまうため、SOHO物件では物販・飲食店などは禁止されていることがほとんどです。

あくまでSOHOのスタイルはパソコンやネットの使用で完結する仕事が望ましく、対人業務はSOHOに適していないので気をつけましょう。

SOHOとして働くメリット

SOHOの働き方にはさまざまなメリットがあります。ここでは、4つのメリットについて解説します。

費用を節約できる

SOHOとして働くメリットの一つが、費用を節約できる点です。SOHOではオフィス物件ではなく居住物件を契約できるため、初期費用が抑えられるというメリットがあります。オフィス物件は、契約時に賃料の6〜10カ月分相当の保証金を支払わなければならないことがほとんど。その点、SOHO物件はオフィス物件と比べて賃料が安く、初期費用も敷金・礼金といった形になります。

また、居住物件は家賃にかかる消費税は非課税で、さらに自宅の家賃や光熱費などの経費を家事按分できるなど、SOHOのほうがお得になる点も覚えておきましょう。

好きな場所で働ける

SOHOの魅力は会社へ出勤する必要がないこと。通勤時間がなくなるため日々のストレスから解放され、空いた時間を有効活用できる点もメリットです。時間をうまく使えれば生産性も上がり、新たな仕事に出会えるチャンスも得られるでしょう。

その日の気分に応じて気分転換をしたい場合は、コワーキングスペースやお気に入りのカフェなど、自宅以外の場所で仕事をすることも可能です。

働く時間を自由に決められる

SOHOは会社のように定時という考え方がないため、労働時間を自由に決められます。案件の納期さえ守れば、自分のペースに合わせて仕事を進められるのがメリットです。昨今はリモートワークを採用する会社も増えていますが、自由度においてはSOHOにかないません。

また、労働時間以外に休日も自分の都合で決められます。気分が乗るときに一気に仕事を進め、気分が乗らないときは休むといった働き方も可能です。

仕事内容や量を自分で決められる

組織や会社に属していると、自分のやりたい仕事だけを選ぶのは難しいでしょう。一方、SOHOではどのような仕事をどれくらい受けるかはすべて自分次第です。案件が重なったときは優先順位をつけてほかの仕事をセーブするなど、自分で仕事内容や量をコントロールできる点がポイントです。

SOHOとして働くデメリット

メリットばかりに見えるSOHOですが、デメリットについてもしっかりと理解しておきましょう。

仕事に向かない物件の可能性がある

SOHO物件は基本的に住居契約となり、一般的な賃貸物件を借りるケースがほとんどです。そのため、ネット回線や間取りが仕事に向かない可能性もあります。なかにはプロバイダや通信事業者などがあらかじめ指定されている物件もあり、通信速度や容量の点で後々困るケースもあるので気をつけましょう。

また、居住空間と作業空間の仕切りが曖昧な場合は仕事に集中しづらくなるため、自分なりにスペースを整える工夫が必要です。さらに、SOHO物件は原則として法人登記ができません。法人化を検討している人にはSOHO物件は向かないでしょう。

収入が不安定になるリスクがある

フリーランスや個人事業主にもいえることですが、SOHOでの働き方には収入が不安定になるリスクがあります。会社で仕事をして給与をもらうわけではないので、いつ仕事がなくなるかわかりません。長期で安定した案件がない限り、毎月の収入は不安定になる可能性があります。

また、クライアントの支払いタイミングによって振込時期がずれるリスクもあるので、相手側としっかり話し合う必要があります。

自己管理を徹底する必要がある

SOHOの働き方は自由度が高い反面、自己管理を徹底する必要があります。自宅に作業スペースを設けていたとしても、メリハリが感じられないといった声も耳にします。特に、日頃から自己管理が苦手という人は気をつけましょう。日々のスケジュールを管理し、作業スペースを整理整頓するなど、仕事に集中できる環境を意識して整えることが重要です。

生産性が低くなりそうな場合は、気分転換にコワーキングスペースを利用するなども一つの方法です。

来客対応がしづらい

SOHO物件は住居も兼ねていることから、来客対応がしづらい点がデメリットです。仕事関係の人をオフィスではなく、自宅へ招き入れるのに抵抗を感じる人も多いのではないでしょうか。広いスペースがあれば別ですが、1Kや1LKなどの手狭な空間だと窮屈さを感じてしまいます。

また、SOHO物件は原則として看板や表札が出せない点にも来客対応のしづらさを感じやすいです。来客対応や郵便物が多いなどの場合は注意が必要です。

SOHOとして働くまでの流れ

いざSOHOとして働くと決めたものの、どのような流れで準備をしたら良いかわからないという人も多いでしょう。ここでは、SOHOで仕事を始めるまでの流れについて解説します。

職種・仕事内容を決める

まずは、どのような仕事を始めるのか職種や仕事内容を決めましょう。自分のスキルや能力、これまで培ってきた経験などをもとに選ぶとミスマッチを防げます。また、仕事内容によって必要なソフトウェアや機材も変わるので、事前に調べておくことがおすすめです。

SOHOを始めると決めた時点ですでに業務内容が決まっている人も多いでしょうが、決まっていない人は自分の得意なことや好きなこと、将来性なども考慮してリサーチしてみてはいかがでしょうか。

働く場所を定める

職種や仕事内容が決まったら、続いて作業する場所を決めます。SOHOの働き方では、自宅を作業場にするか、スモールオフィス向けの物件を賃貸するかが一般的です。自宅の場合、たとえば居住目的ですでに借りている賃貸物件を作業場にするのであれば、条件によってはSOHOがNGというところもあるので注意しましょう。

新しく物件を借りる場合は、打ち合わせスペースや来客用玄関などが備わっている物件もおすすめです。また、「将来的に規模が大きくなったら法人登記したい」と考えている場合は、法人登記OKの物件かどうかも視野に入れて探してみてください。

開業届を提出する

個人事業主を開始する際には、管轄の税務署へ「個人事業の開廃業届出書（開業届）」を提出します。必ずしも開業届を出さなくてもSOHOとして働けますが、その場合屋号付きの銀行口座が開けない点には注意が必要です。

確定申告の際、より税額面で優遇される青色申告を利用したい人は、開業届を出す際に青色申告の申請も同時に出しておきましょう。業務が始まるとやることが多く時間が限られてくるので、このタイミングで申請しておくと安心です。

仕事を獲得する

組織に属さずSOHOという働き方を選択する場合、自ら仕事を獲得しなければなりません。窓口の設置やクラウドソーシング、フリーランスエージェントの登録なども積極的に活用しましょう。きちんとしたコンテンツを作れば、WebサイトやSNS経由で仕事を獲得することも可能です。TwitterなどのSNSでSOHO専用のアカウントを作成するのも良いでしょう。

これまで培ってきた経験や自己PRなどを充実させ、クライアントにアピールする場を設けることが重要です。また、知人からの紹介で仕事を得られるケースもあるため、人脈作りも必要になります。

SOHO物件を探す方法

ここでは、SOHO物件を探す方法について解説します。

現在の住居を仕事場としても利用する

もっとも手っ取り早い方法は、現在居住している住まいを仕事場としても利用することです。SOHOはパソコンやネット環境があれば仕事ができることから、住居の1室を作業スペースにあてることで解決します。物件の賃貸料や新たに物件を探す手間も省けるため、まずは小規模で開業してみたいという人にもおすすめです。

ただし、同居人がいる場合には同意を得ることが必要です。まれにではあっても住居に来客があることを考え、居住空間と作業スペースの線引きも必要になるでしょう。

不動産検索サイトを利用する

新たにSOHO用の物件を探す場合には、不動産検索サイトを利用するのも手です。SOHO物件を探す際には「ネット回線や容量は十分か」「作業がしやすい間取りか」なども忘れずにチェックしましょう。大手不動産検索サイトのなかにはSOHOに特化した物件を紹介する特集を組んでいたり、SOHO利用に特化したサービスも増えています。

不特定多数の人の出入りが頻繁にある業種の場合、居住物件として契約はできません。そのような場合はオフィス物件を探す必要があります。オフィス物件には共有スペースがある、看板が出せるなどのメリットもあるので、働き方に合わせて選んでみてはいかがでしょうか。

レンタルオフィスやコワーキングスペースも視野に入れる

SOHOではありませんが、働き方によってはレンタルオフィスやコワーキングスペースの利用も視野に入れるのがおすすめです。重要なのは、自分に向いている働き方や仕事が捗る場所を選択すること。レンタルオフィスとは、仕事に必要なOA機器やネット環境、家具などが揃っている賃貸事務所を指します。

なかには電話対応や秘書代行サービスなどを依頼できるところもあるので、サービス内容やコストなどを総合的に見て判断しましょう。レンタルオフィスの場合、法人登記ができる点もメリットです。

また、仕事に必要なインフラが揃っているコワーキングスペースを利用することで、コストを削減することができます。オープンスペースのところがほとんどなので、同業種はもちろん他業種の人との繋がりもできやすく、新たな仕事のチャンスも得られるかもしれません。

SOHO物件を賃貸する際の注意点

後々トラブルにならないよう、ここではSOHO物件を賃貸する際の注意点について解説します。

法人登記が禁止の場合が多い

SOHO物件はあくまでも居住目的の契約となるため、法人登記が禁止されている場合がほとんどです。しかし、実際には物件のオーナー次第となり、オーナーがOKを出せば法人登記は可能。どうしても法人登記をしたい場合は、まずはオーナーに相談してみましょう。

なかにはオーナーに無断で登記する人もいるようですが、後々トラブルに発展する可能性があるため絶対にやめましょう。将来的に法人登記の可能性がある場合は、オフィス物件を探すのがおすすめです。

賃料に消費税がかかるケースがある

SOHO物件は住居契約となるため、基本的に消費税はかかりません。しかし、物件のオーナーによっては「SOHOでの利用だから」という理由で、賃料に消費税を上乗せしてくるケースもあります。そのため、物件の契約時には消費税の有無をしっかりと確認することが重要です。消費税によって想定した賃料の予算を超えてしまうこともあるので注意しましょう。

不特定多数の来客はNG

住居契約となるSOHO物件にはほかの居住者も暮らしています。そのため、不特定多数の人の出入りがあると近隣の迷惑になる可能性が高く、そのような業種はNGとなっています。また、クライアントとの打ち合わせが多く、頻繁に出入りがあるようなケースも同様です。

まとめ

多様な働き方にあわせて、今後ますます広がりを見せると考えられるSOHO。自宅に作業スペースを確保したり、賃貸サイトでSOHO物件を探したりと、自分に合う方法で場所を確保してみてください。SOHO物件は初期費用や賃料が抑えられるのでおすすめです。

仕事に集中するためには、仕事とプライベートの空間がきちんと区切られていることもポイントです。本記事を参考に、仕事に集中できる環境を整えてみてください。