IT導入補助金とは？補助金額や事前準備・交付の流れを解説

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などがITツールを導入するときに、幅広く活用できる補助金です。補助額も大きいため、社内システムの更新やインボイス対応などの課題がある企業は、ぜひ活用したいところです。

しかし、IT導入補助金は一般的な補助金と違いやや複雑な面があります。公式ページをみても、わかりづらいと感じる経営者、担当者の方もいると思います。

本記事では、IT導入補助金の大枠や事前準備から申請、交付までの流れを、ポイントを絞ってわかりやすく解説します。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などがITツールを導入する際に活用できる補助金です。IT導入補助金が受け取れるのは、DX推進やインボイス制度対応など、複数年にわたる生産性向上の取り組みとしてITツールを導入した場合です。

導入補助金の補助率は1/2～2/3、最大450万円（複数社連携型は3,000万円）と高額ですので、企業としては魅力的といえるでしょう。

IT導入補助金制度では、IT導入補助金を受けたい企業＝「補助事業者」と、その企業をサポートする「IT導入支援事業者」がパートナーになるのが特徴です。IT導入支援事業者が申請作業の一部や実績報告、効果報告など、専門的な知識が必要な部分を代行してくれるため、IT人材がいない企業でも制度を活用しやすくなっています。

IT導入補助金制度を運営しているのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会です。同法人は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の監督のもと、申請受け付けや補助金交付などの事務局業務を行っています。

IT導入補助金の種類と金額

IT導入補助金はITの導入目的によって4種類あり、適用条件や補助率などが異なっています。種類ごとの概要や補助対象、補助率などを説明します。

通常枠（A・B類型）

通常枠（A・B類型）は、生産性向上のためにITツールを導入するときに利用できる補助金です。例えば、人事評価システム更新やインボイス制度対応、ECサイト構築、被用者保険の適用拡大などのシステム変更に対して、幅広く適用を受けられます。

	通常枠
	A類型	B類型
補助対象経費区分	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
補助率	1/2以内
上限額・下限額	5万円～150万円未満	150万円～450万円以下

A類型とB類型の違いは、生産性を向上させる工程（「プロセス」と呼ばれます）の数です。A類型は1～3プロセスであるのに対して、B類型は4プロセス以上の場合に適用されます。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃対策のために情報セキュリティを強化したいときに利用できる補助金です。

	セキュリティ対策推進枠
補助対象経費区分	サービス利用料（最大2年分）
補助率	1/2以内
上限額・下限額	5万円～100万円

なお、セキュリティ対策推進枠の対象となるのは、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に登録されているITサービスだけです。

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型は、インボイス制度対応を見据えた会計、受発注、決済、ECシステムへの更新、および関連するハードウェア（パソコン、タブレット、レジ、発券機など）の導入に利用できる補助金です。

	デジタル化基盤導入枠
	デジタル化基盤導入類型
補助対象経費区分	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
補助率	3/4以内	2/3以内
上限額・下限額	（下限なし）～50万円以下	50万円超～350万円

デジタル化基盤導入類型で補助金を申請するメリットは、通常枠より高い補助率が設定されていること、下限額がなく安価なツールでも補助を受けられることです。

商流一括インボイス対応類型

商流一括インボイス対応類型は、インボイス制度対応にともない、取引先である中小企業・小規模事業者などに対して、クラウドツールを無償で利用させる場合に利用できる補助金です。補助額は下限なし～350万円となっています。

注意が必要なのは、補助対象となるのが取引先のクラウド利用料（最大2年分）に限られる点です。また、自社が中小企業・小規模事業者などの場合は2/3以内の補助率ですが、それ以外だと1/2以内になる点にも留意が必要です。

複数社連携IT導入類型

複数社連携IT導入類型とは、2023年から導入された区分で、10社以上が連携してインボイス制度やキャッシュレス決済などに取り組む際に活用できる補助金です。サプライチェーン全体でのシステム更新や、商業集積地の複数の企業が地域DXに取り組む際などに活用できるでしょう。

基盤導入経費の補助率は、デジタル化基盤導入類型と同じです。ただし、デジタル化基盤導入類型と違って、ハードウェアの補助は受けられません。

しかし、複数社連携IT導入類型では、消費者動向分析費として「50万円×参画事業者数」の補助金を受けられます。さらに、事務費や専門家費に対して2/3以内、上限200万円で補助を受けられるのもメリットです。補助上限は、基盤導入経費と消費者動向分析費の補助金を合わせて3,000万円です。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者は中小企業や小規模事業者などですが、もう少し詳しい条件をみておきましょう。

まずは中小企業からです。

業種・組織形態		資本金	従業員
				（資本の額又は出資の総額）	常勤
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
	小売業	5,000万円	50人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
	ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	その他の業種（上記以外）	3億円	300人
その他の法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人	–	300人
	商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	–	100人
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	–	主たる業種に記載の従業員規模
	特別の法律によって設立された組合またはその連合会	–	主たる業種に記載の従業員規模
	財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	–	主たる業種に記載の従業員規模
	特定非営利活動法人	–	主たる業種に記載の従業員規模

続いて、個人事業主を含む小規模事業者です。

業種分類	従業員
	常勤
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

対象企業の条件を満たしているだけでは、補助金は受けられません。交付を申請して受理されて、はじめて補助金を受ける権利を得られます。また、交付決定後も、申請した事業を確かに実施したという実績報告と、生産性の向上率など示した効果報告の提出も必要です。

それでは、IT導入補助金申請の事前準備、交付申請について次項から解説していきます。

IT導入補助金申請の事前準備

IT導入補助金を利用する準備としては、経営課題の洗い出しと、申請要件を満たすための「gBizIDプライム」「SECURITY ACTION」「みらデジ」の各種手続きがあります。

経営課題の洗い出し

はじめにIT補助金を使って解決したい経営課題を洗い出します。例えば、以下のような内容です。

• インボイス制度に対応した会計システムに刷新したい
• 生産性向上のために人事評価システムを導入したい
• サイバーセキュリティ対策を強化したい

課題が明確になれば、どの種類のIT導入補助金を利用できそうか、どのようなITツールを導入するかが絞られてきます。

ただ、IT人材がおらず、どのようにデジタルを活用すればよいか、わからない企業も少なくありません。このようなときは後述する「みらデジ」のサポート制度を利用するとよいでしょう。

導入するITツールの選択

経営課題の洗い出しが終わったら、課題解決に利用するITツールを具体的に選定します。

IT導入補助金制度の大きな特徴として、補助対象になるのはIT導入支援事業者が取り扱っているITツールのみである点が挙げられます。IT導入支援事業者は事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）から適性を審査して登録された業者で、補助事業の申請や実施をサポートしてくれる共同事業者（＝パートナー）です。

IT導入支援事業者の選び方としては、導入するITツールの見当を付ける→その製品、カテゴリを取り扱っているIT導入支援事業者を探す、という流れになります。IT支援事業者を探す際は、事務局の「IT導入支援事業者・ITツール検索」のページが便利です。

「gBizIDプライム」アカウントの取得

IT導入補助金を申請するには、「gBizIDプライム」のアカウント（IDとパスワード）が必要です。「gBizID」とは、各種の行政サービスに同じIDとパスワードでログインできるアカウントサービスです。IT導入補助金以外の補助金申請や、社会保険、雇用保険の手続きなどもできるようになります。

「SECURITY ACTION」の実施

IT導入補助金を申請するには、「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。この宣言は情報セキュリティ向上に取り組むことを公にすることであり、次の「一つ星」、または「二つ星」のどちらかを宣言します。

• 一つ星：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言
• 二つ星：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社状況を診断したうえで、情報セキュリティ基本方針を定め、外部に公開することを宣言

一つ星は、「OS・ソフトウェアの修正・更新プログラムを常に入れる」「ウィルス対策ソフトを導入する」「不正利用されにくいパスワードを使う」「共有設定を見直す」「サイバー攻撃の手口を知る」と基本的な内容ですので、多くの企業が宣言できるでしょう。

みらデジ経営チェックの実施

2023年度より、「みらデジ」の経営チェックを実施することが、IT導入補助金の申請要件に加わりました。「みらデジ」とは、企業のデジタル化に関する情報収集や施策立案をサポートするためのポータルサイトです。

みらデジ経営チェックとは、会社の経営課題やデジタル化への取り組み状況を可視化するためのチェックツールです。簡単な設問に答えると、デジタル化の現状、進捗状況などを把握できます。また、チェック結果にもとづいて、「みらデジリモート相談」で専門家に相談できます。

みらデジ経営チェックを実施するには、以下サイトから利用者登録が必要です。自身で回答するのが不安な場合は、先に「相談窓口」に進むとよいでしょう。

出典：中小企業庁「みらデジ」サイト（miradigi.go.jp）

IT導入補助金交付の流れ

ここでは、前項の事前準備を終えた後のIT導入補助金の申請～交付～効果報告の流れを解説します。全体の流れをつかんでおくと、いつ何をするべきか理解しやすくなるでしょう。

1.IT導入補助金の交付申請

交付申請とは、補助金の交付を受けたい企業が、事業計画や事業費などを事務局に申請する手続きです。申請には締め切りがあるため、スケジュールを確認しておきましょう。また、交付申請する段階で、すでにIT導入支援事業者を選んでおく必要があります。手順は以下のとおりです。

1. IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受ける
2. 経営情報、財務情報、代表者氏名などの基本情報を入力する
3. IT導入支援事業者がITツール情報や事業計画値（労働生産性の伸び率など）などを入力
4. 申請マイページで内容を確認し、問題なければ事務局に提出
5. 事務局が内容を審査して交付決定

2.ITツールの発注・契約・支払いなどの実施

交付決定の連絡を受けたら、IT導入支援事業者に対してITツールの発注、契約、支払いを行います。これらを交付決定前にしてしまうと、補助金の対象外になるため注意が必要です。

3.ITツール導入の実績報告

IT導入支援事業者との契約後、補助事業を実施します。実施期間にも期限があるため、スケジュールを確認しておきましょう。また、契約前に事業を開始すると補助金の対象外になるため、気を付けてください。

補助事業を実施した後は、実際に導入したITツールや、かかった費用などについて、実績報告を行います。

4.補助金の交付手続き

事業実績報告が受理され、補助金額が確定すると、申請マイページで確認できます。補助金交付予定額と補助金振込先口座に間違いがなければ、「確定検査結果の承認」画面より、承認しましょう。承認後、通常1カ月程度で入金されます。

5.事業実施の効果報告

補助金交付後は、採択後3年間（補助額によっては4年間）、事業年度ごとに事業実施の効果報告が必要です。交付申請時の事業計画と現状を比較して、効果を報告しなければなりません。

IT導入補助金を利用して業務を効率化しよう

IT導入補助金制度は、中小企業や小規模事業者などがITツールを導入する際に、幅広く利用できます。補助金額も大きいですので、IT導入補助金を上手に活用して業務を効率化していきましょう。

あしたのチームはIT導入支援事業者です。IT導入補助金を活用して、人事評価制度の構築・クラウド化を実現できますので、ご興味のある方はぜひお問い合わせください。