どのような企業でも「役職」が設定されていますが、明確な意味や順位を理解しているでしょうか。
役職の順位や序列を間違えてしまうと、ビジネスマナーに違反してしまうことがあります。
もちろん、お客様に迷惑をかけることにもつながるため、正しく理解しておく必要があります。そこで、ここでは役職の正しい意味、順位と序列などについて解説していきます。
役職の意味は?
役職とは、会社における役割や任務、ポジションを表した呼び名のことです。具体的には、「部長」や「課長」「社長」の役職を指します。
「社長」であれば、その企業の代表者であることが明確に分かりますよね。このように、その企業において、どのような位置にいる人であるのかを表したのが役職です。
また、企業内においては、呼び名が業務上の任務や責任を明らかにする効果もあります。
例えば、営業「部長」であれば、営業部署における代表者、責任者であることを示し、営業部門の業績や働き方、営業部門メンバーの管理責任があることを明示しています。
複数の従業員で働くことが基本である組織では、このように役職によって任務や責任を明らかにした方が、責任の所在がはっきりして効率がよいのです。
肩書と役職の違いは?
役職とよく比較される言葉に「肩書」があります。肩書とは、名刺などに記載される役職のことを指しており、役職とほぼ同義語で使われています。
辞典などで肩書を調べてみると、「名刺に記載される役職や企業内でのポジション」「人の社会的な地位や責任を表した職業、役職など」と説明されています。
このように肩書と役職は、ほぼ同義語であり、ビジネスシーンでも同じ意味で使われています。
普段の仕事を進めていく中では、「役職」イコール「肩書」ととらえて問題ありません。
役職を設ける効果
それでは、役職を設けることで、どのような効果があるのでしょうか。先程も説明したとおり、企業においての地位や責任範囲を明確にするものです。
当然ながら、役職が上がれば組織内での序列が上がり、給与や報酬が上がります。そのため、「役職を上げたい」という従業員のモチベーションアップにもつながるのです。
社外的な効果としては、企業の業務アピールにもつなげることができます。役職の設定に関しては、労働関連の法律で明確な規則やルールは設けられていません。
つまり、役職の種類や名称などは、企業が独自に設定することができるのです。
例えば、IT業界に浸透しつつある「エバンジェリスト」などは、従来の日本にはない先進的な役職で、企業の業務内容や企業イメージの向上にも一役買っています。
なぜ会社に役職が必要なのか?
役職が必要な理由は、社員のモチベーションアップにつながるからです。
- 「給料を上げたい」
- 「もっと大きな仕事を任されたい」
- 「責任をもって仕事をしたい」
上記のような効果を社内にもたらします。
また、誰がどのような立場の業務を担当するのか、責任の所在を明確にする目的も担います。責任の所在を明確にすることで、組織内での仕事の重複を避け、現場は混乱せずに済むでしょう。
役職の順位一覧
ここでは、日常の仕事を進めていくうえで、理解しておくべき役職の順位一覧を解説していきます。
- 会長
- 社長(代表取締役社長)
- 副社長(取締役副社長)
- 専務(取締役専務)
- 常務 (取締役常務)
- 監査役
- 本部長(事業部長)
- 部長
- 次長
- 課長
- 係長
- 主任
- 一般社員
よく目にする役職ですが、知らずに過ごしていると恥をかく場面が出てくるかもしれません。
会長
社長の上におかれる役職で、「名誉職」としての位置づけであるケースが多いです。多くの企業では、自身の経験や知識から社長に対するアドバイザー的な存在として位置づけられることが一般的です。
社長(代表取締役社長)
代表取締役とあるように、その企業における全業務の代表者であり責任者です。法的な根拠を明確にするために「代表取締役社長」として、株式会社の代表者を表しています。
副社長(取締役副社長)
社長(代表取締役社長)の補佐的な位置づけで、社長とほぼ同じ権限を持たせられているケースが多いですが、会社によります。
専務(取締役専務)
副社長とほぼ同様のポジションで、社長を補佐する立場の役職です。日々の具体的な業務よりも、社長に対する補佐に特化しているポジションです。
常務 (取締役常務)
企業の業務を遂行するための管理に従事するポジションです。取締役であれば、社長を補佐する任務も兼ねることがあります。
監査役
その名の通り、企業の職務を監査するポジションで、主に業務や会計を監査する役割です。
本部長(事業部長)
各事業部門の代表者および責任者の役割です。役員ではなく、一般的な従業員の部類に入りますが、経営層としての考え方、行動が求められます。
部長
各部門における代表者、責任者のポジションです。本部長と同様に、従業員の位置づけですが、経営者としての視点が求められます。
次長
部長の職務を補佐するポジションです。
課長
組織における「課」の代表者にあたるポジションです。ひとつ下の序列にあたる係長を取りまとめる役割であることが多いです。
係長
数名のチームメンバーをマネジメントする立場です。
主任
係長とほぼ同様のポジションで、数名のチームメンバーを統括するポジションです。
一般社員
特定の権限がなく、与えられた業務を進めるポジションです。その名の通り、一般的な社員の役職であり、最も従業員数が多いポジションです。
外資系企業の役職順位一覧
外資系企業の役職順位一覧を紹介します。
- President(社長)
- CEO(最高経営責任者)
- COO(最高業務執行責任者)
- CFO(最高財務責任者)
- Executive (Senior) Vice President(上級副社長)
- Vice President(統括本部長)
- General Manager(ゼネラルマネージャー・事業所長など)
- Director(ディレクター)
- Manager(マネージャー)
- Leader(リーダー)
役職順位一覧は、外資系企業の組織構造を理解する上で重要な指標となります。外資系企業のわかりづらい役職を知りましょう。
President(社長)
直訳すると「President」は、日本の社長にあたります。そのため、位置づけとしては企業の代表取締役になります。
CEO(最高経営責任者)
CEOとは、「Chief Executive Officer」の頭文字をとったもので、経営における最高責任者を指しています。
COO(最高業務執行責任者)
COOとは、「Chief Operating Officer」の略称で、業務における最高責任者になります。
CFO(最高財務責任者)
CFOは「Chief Financial Officer」のことで、企業の財務戦略における最高責任者になります。
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Executive (Senior) Vice President(上級副社長)
各セクション、日本における事業部門の責任者で、日本では事業本部長の位置づけになります。
Vice President(統括本部長)
日本では事業部長の位置づけになります。
General Manager(ゼネラルマネージャー・事業所長など)
「General」とは、日本では施設や事業所にあたり、事業所長やセンター長にあたるポジションになります。
Director(ディレクター)
Director(ディレクター)は、日本における事業部長、部門長に位置づけられます。
Manager(マネージャー)
いわゆる管理職の役職で、日本における部長や課長などの管理職部門に該当します。
Lead(リーダー)
複数人をまとめるポジションで、日本の役職ではグループリーダーなどに位置します。]
国家公務員の役職順位一覧
続いて、ここからは国家公務員の役職についてお話していきます。
- 事務次官
- 省名審議官
- 官房長、局長、政策統括官
- 部長、総括審議官
- 次長、審議官
- 官房三課長
- 課長、参事官
- 室長、企画官、調査官
- 上席専門官、課長補佐、専門官
- 係長、主査、専門職
- 主任
- 係員
名前は知っていても、どのような役職なのか知らない方も多いのではないでしょうか?以下で詳しく解説します。
事務次官
国家公務員の省庁内における最高位で、省庁や各部局の監督が任務です。
省名審議官
事務次官に次ぐポジションで、各省に設置される役職です。
官房長、局長、政策統括官
各省庁において、事務次官や省名審議官に次ぐポジションです。
部長、総括審議官
一般的な企業の部長と同様のポジションですので、分かりやすいでしょう。統括審議官とは、審議会において統括する役職です。
次長、審議官
数名のメンバーを統括するポジションで、日本のマネージャーに相当します。
官房三課長
大臣官房における総務、人事、会計の課長職の総称して「官房三課長」と呼びます。
課長、参事官
一般企業の役職における課長職と、ほぼ同一のポジションと認識しておきましょう。
室長、企画官、調査官
室長クラスの分掌官で、その中での上位に位置するポジションです。
上席専門官、課長補佐、専門官
専門的な分掌官における上位役職です。
係長、主査、専門職
一般企業における課長に相当します。
主任
一般企業におけるリーダーに相当します。
係員
一般企業における一般社員に相当します。
地方公務員の役職順位一覧
地方公務員の役職順位一覧は、以下のとおりです。
- 部長、担当部長
- 統括課長
- 課長、担当課長、専門課長
- 課長補佐
- 係長、主査、担当係長、次席
- 主任
- 主事
地方公務員の役職は、地域の行政運営において重要な役割を果たしています。どのような役割や責任が各役職に付随しているのか解説します。
部長、担当部長
役職名と同様に、一般的な企業の役職における部長職に相当します。
統括課長
その名の通り、複数の課を統括する立場のポジションです。下位の職位である課長や担当課長を束ねる立場にあります。
課長、担当課長、専門課長
各々の独立した課の管理役であるのが、課長、担当課長、専門課長です。
課長補佐
文字通り、課長を補佐するポジションで、所属する課の責任者のサポート的な業務が任務となります。
係長、主査、担当係長、次席
一般的な企業における課長や係長のポジションに位置します。
主任
複数のメンバーを管理・統括するのが主任です。一般的な企業のマネージャーやリーダーに相当します。
主事
一般企業における一般社員が、地方公務員では主事にあたります。
業務がわかりにくい役職一覧
15の業務がわかりにくい役職を紹介します。一度聞いただけではイメージがわかないめずらしい役職を取り揃えました。
エバンジェリスト | 特定の技術や製品の普及や理解を促進する専門家 |
董事(とうじ) | 中国企業などで見られる、経営方針の決定や監督を行う役職 |
パブリシスト | メディアと連携し、広報活動を行う広報のスペシャリスト |
インテグレーター | 異なる要素やシステムを調和させ、統合する役割を担う |
フェロー | 高度な専門知識を持ち、特定分野でリーダーシップを発揮する |
アーキテクト | システムや構造物の設計、構築を担当する専門家 |
マーチャンダイザー | 商品の企画、開発、販売促進などを総合的に行う |
アソシエイト | 一般社員や契約社員を指す呼称(主に外資系企業で使用) |
スーパーバイザー | 従業員を監督し、日常業務の進行や品質を管理する |
アナリスト | データや情報を分析し、意思決定をサポートする専門家 |
シニアスタッフ | 経験豊富で、上級の業務やプロジェクトに従事するスタッフ |
スペシャリスト | 特定分野で高度な専門知識を持つ人材 |
CIO(最高情報責任者) | 情報管理やIT投資の最高責任者 |
CSO(最高戦略責任者) | 企業戦略の策定や実行を担当する最高責任者 |
CPO(最高プライバシー管理責任者) | プライバシーに関する戦略と方針を担当する最高責任者 |
CDO(最高デジタル責任者) | デジタル戦略とイノベーションを担当する最高責任者 |
役職者の手当
役職手当とは、役職に応じて支給される手当のことです。
- 管理職手当
- 主任手当
- 係長手当
上記のような名前が付けられ、役職者は一般的に役職手当を受け取ります。厚生労働省の調査によると、一般的な役職手当の相場は、以下のとおりです。
部長級 | 76,800円 |
次長級 | 53,200円 |
課長級 | 47,200円 |
係長級 | 24,000円 |
上記のように役職が上がるにつれ、役職手当もアップしていきます。
役職者と管理職・一般職との違い
役職者と管理職・一般職との違いを解説します。
- 役職者と管理職の違い
- 役職者と一般職の違い
上記の言葉は、組織に所属しているとよく耳にしますが、違いを本当に理解している人は意外に少ないのではないでしょうか。違いを理解することで、自分のキャリアパスをより明確に描けるようになります。
役職者と管理職の違い
役職者と管理職の違いは、以下のとおりです。
- 役職者:一定の権限が付与されていない「主任」や「係長」が含まれる
- 管理職:一定の権限が付与されている
上記のように、役職者でもチームリーダーや主任、係長、主幹は権限がありません。
したがって、管理職と役職者の違いは権限の有無と責任の範囲です。
役職者と一般職の違い
役職者と一般職は労働時間や休憩時間、休日の取り扱いに違いがあります。一般職の場合、1日8時間以内、1週間で40時間以内の労働基準法のルールが適用されます。
役職者の場合、役職によって、みなし残業や管理職手当が適用され、個別の残業手当が支払われない場合があります。
また、役職者は特定の部門やチームの責任を負うことが多く、一般職よりも広い範囲の責任を持ちます。一方、一般職は主に自分の担当業務に対する責任を負います。
役職者の3つの役割
役職者の役割は具体的に以下の3つです。
- 業務管理
- 労務管理
- 人材育成
3つの役割は、実際にはそれぞれがどのように機能し、組織全体にどのような影響を与えているのでしょうか。役職者の役割を深く理解することは、効果的な組織運営を追求する企業にとって、極めて重要です。
1. 業務管理
役職者の役割の1つに「業務管理」があります。組織の目標と現状を見据えながら、各業務を円滑に進めることが業務管理の内容です。
例えば、業務進捗のチェック、適材適所の人材配置、そして予算の管理などが挙げられます。役職者には自分の仕事だけでなく、組織全体を見渡す視点が求められます。
2. 労務管理
労務管理とは、市場経済で最大利潤を目指す企業が行う社員管理のことを指します。
具体的には、ハラスメント防止や健康管理などが含まれます。労務管理を実施することで、部下は円滑に業務を遂行し、重要な役割を果たせるでしょう。
また、労務管理には、以下の内容も含まれます。
- 組織構築
- 人事考課
- 採用活動
そのため、組織全体を効率的かつ健全に運営するための機能として重要です。
3. 人材育成
人材育成とは、従業員が仕事の能力を高め、企業の成長や発展に貢献できる人材を育成することです。
中長期的に人材育成を行うことで「企業の戦力」となり、業績アップにつなげることが目的です。今いる社員の能力を高め、生産性や営業力を向上できれば、人材不足の課題解決も期待できるでしょう。
役職者に必要な3つのスキル
役職者に必要な3つのスキルは、以下のとおりです。
- テクニカルスキル
- ヒューマンスキル
- コンセプチュアルスキル
スキルは、それぞれ異なる役割を持ち、バランスよく身につけることで効果的なリーダーシップが発揮できるでしょう。どのように寄与するのか詳しく解説します。
1. テクニカルスキル
テクニカルスキルとは、特定の専門分野で必要な知識や実務的スキルを指します。特定の仕事を実際に遂行するために必要なスキルです。
例えば、以下のようなものです。
- プログラミングスキル
- データ分析・解析
- メディカルスキル
- 語学スキル
- 車両整備
役職者は、業務運営をスムーズにし、生産性向上に寄与しなければなりません。そのため、自身が持つテクニカルスキルを最大限に活用し、部下やチームメンバーへ伝授することが重要です。
2. ヒューマンスキル
他社と良好な人間関係を築く能力を指し「対人関係能力」とも呼ばれます。
役職者はチーム内の目標を達成するため、チームメンバーを同じ方向に向かわせなければいけません。そのため、ヒューマンスキルは、良好な関係を構築することに寄与するでしょう。
また他部署と連携する際も、失礼がない対応をするためには、ヒューマンスキルを活かさなくていけません。上記のように、役職者はさまざまな場面でヒューマンスキルが必要です。
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3. コンセプチュアルスキル
コンセプチュアルスキルとは、概念化能力のことで、物事の本質を見極め、個人や組織の可能性を高める能力を指します。
役職者はマネジメントの立場にあり、組織が直面する問題に対して周囲が納得する答えを提示する必要があります。マネジメント階層が高まるほど、コンセプチュアルスキルが求められる場面は増えるでしょう。
コンセプチュアルスキルには以下のような能力が含まれます。
- 論理的思考
- 水平思考
- 批判的思考
- 戦略的思考
- 問題解決能力
- 時間管理能力
- 創造性
- 柔軟性
- 洞察力
- 未来予測
役職者は、組織の課題を解決し、チームを成果に導くために、これらのコンセプチュアルスキルが求められる立場です。
会社の役職に関するよくある質問
会社の役職に関するよくある質問を紹介します。
- 会社の役職の序列とは?
- マネージャーの役職はなんですか?
- 人に自慢できるようなかっこいい役職名とは?
上記の質問に対する答えを知ることで、会社の組織構造やキャリアパスを理解しやすくなるでしょう。
会社の役職の序列とは?
役職は各企業の組織規模や形態によって、代表取締役や専務取締役、本部長、部長などにわかれています。
上記の企業内の位置付けを「役職序列」といいます。役職序列を設けることで、責任の所在を明らかにし、企業の意思決定や指揮命令を円滑にできます。
マネージャーの役職はなんですか?
マネージャーの役職は、部門やチームの運営を担当する中間管理職です。課長から係長までをマネージャーとするのが一般的な考え方です。
マネージャーは、経営戦略やビジョンに基づき、成果を出すために組織を管理する役割を担います。具体的には、チーム目標達成の支援や、部下のパフォーマンスを管理します。
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人に自慢できるようなかっこいい役職名とは?
かっこいい役職名は、業界や企業文化によって異なりますが、以下のような役職名がよく挙げられます。
- チーフイノベーションオフィサー(CIO)
- グローバルストラテジーディレクター
- クリエイティブディレクター
- ヘッドオブグロース
- シニアヴァイスプレジデント
上記の役職名は、その人物の専門性や責任範囲を強調し、他者に自慢できるような響きを持っています。
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