中小企業でも給料がアップするのは可能か?平均的な年収は?

(写真=takasu/Shutterstock.com)

大企業と中小企業、また東京や大阪のような大都市と地方を比較すると、平均的な収入に格差があることは否めません。企業の規模を問わず、少子高齢化による人材不足が経営戦略に影を落とし、その影響が直撃している多くの中小企業では、給料アップや独自色を打ち出すなど工夫を凝らしています。昇給が人材不足を解決するベストな方法ではありませんが、日本経済の骨組みを支える中小企業でも給料アップは可能です。

法的な定めがない年収とは?

実は、「年収」については税法上の「所得」とは異なり、法的な定めはないのです。通常、社員が働いて稼ぐ1年間の給料や賞与(ボーナス)などの総額を言います。この場合、社会保険料や税金などが引かれる前の総支給額のことで、実際に受け取る手取り額ではありません。

年収は、企業に勤める会社員であれば、毎年の源泉徴収票にある「支給金額」で確認できます。給料から差し引かれる社会保険料や税額は、多少の個人差はありますが、通常は年収の15%~25%くらい。年収の8割前後が手取り額となります。

中小企業と大企業の年収を比べてみると?

一般的に、大企業の方が中小企業より待遇面に優れ、企業の規模で給料や賞与に違いがあります。国税庁の「平成28年分 民間給与実態統計調査」によれば、やはり結果は、企業規模が大きいほど給料や賞与は高く、年収も高額という結論となっていることが分かります。

給料は資本金が多い大企業の方が高くなる傾向にあり、賞与の差となるとさらに顕著。逆に、資本金が少ない企業ほど賞与額は少なくなる傾向が見られます。

大企業と中小企業で年収はどれくらい違うのか

具体的な数字を比べてみると、厚生労働省の「平成28年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によれば、企業別の賃金は、男性は大企業の平均賃金が384万8,000円で、中企業が320万2,000円、小企業が290万9,000円。女性は大企業が268万7,000円、中企業が242万3,000円、小企業が219万1,000円となっています。

男性の平均賃金では、中企業は大企業の約83.2%、小企業の場合は約75.6%。同様に女性では、中企業は大企業の約90.2%、小企業の場合は約81.5%でした。

・ 都道府県別で年収は異なるのか?

同省の調査には、都道府県別の賃金データもあり、全国平均は304万円。平均を上回ったのは東京都、茨城県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府の6都府県だけでした。

平均賃金が最も高いのは大方の予想通りに東京都で、373万1,000円。最も低いのが宮崎県234万6,000円でした。その差は年収で138万5,000円にも上ります。これは企業規模別のデータではないので、中小企業の平均年収差は正確には不明ですが、地域差があることは事実となっています。

給料アップが進む中小企業の今後

商工組合中央金庫(商工中金)が2016年に実施した「中小企業の賃金動向に関する調査」によれば、中小企業の約72%が給料アップ(定期昇給やベースアップ、賞与の引き上げなど)を行う予定であることが明らかになっています。

ただ、ベースアップを行う企業は全体の約25%にとどまり、慎重な姿勢は見られますが、中小企業の給料アップは確実に進んでいることが分かります。

2016年に賃上げ予定の中小企業で44.1%は「自社の業績改善を反映」と答えています。業績の回復を社員へ還元する積極的な理由となっています。同様に賃上げ予定の中小企業で64.6%は「処遇改善による人材の定着化」と答え、43.3%はやはり「人材確保(採用)のために必要」としています。

慢性的な人材不足に苦しむ中小企業は、解消策として賃上げに踏み切っていることは明らかです。一方、「賃上げを行わない」と回答した中小企業の57%は景気の先行き懸念、業績の低迷などを理由に挙げています。

給料アップを行う中小企業の多くが、人材の確保、定着を理由としています。行わない場合は人材の確保どころか、流出する不安感を抱いていることもうかがえます。

少子高齢化による人材不足に苦しんでいる中小企業だからこそ、給料のアップに取組んでいる現実が見て取れます。また、中小企業の方が大企業より出世しやすく、若手が活躍できる可能性が広がり、幅広く成長できるチャンスも多そうです。今後は、中小企業で働くという選択肢も十分検討に値すると言えそうです。

>>【無料eBookプレゼント】生産性を上げ、利益を3割上げる 人事評価制度の活用術

【オススメ記事】
人事評価への不満!?キャリア人材が転職を考える時
やりがいを求める若手社員。今と昔の違いは?
社員の能力を発揮させて業績アップが人事評価の基本
年収を上げたいと思われる社員になる秘訣
残業しない社員が評価される社会は来るのか?

あしたのチームのサービス

導入企業4,000社の実績と12年間の運用ノウハウを活かし、他社には真似のできないあらゆる業種の人事評価制度運用における課題にお応えします。


人事評価制度の構築・運用支援、クラウド化。 これらをワンストップで提供することにより、企業の成長と従業員の育成を可能に。

ダウンロードは下記フォームに記入の上、送信をお願いいたします。

サービスガイド


あなたの会社の人事評価制度は運用しにくい制度かもしれません。人事評価制度を適切に運用するノウハウと、その理由をお教えます。

ダウンロードは下記フォームに記入の上、送信をお願いいたします。

あした式人事評価シート