エンゲージメントとES（従業員満足）を混同した人事施策は危ない～あしたの働き方改革シンポジウム2017～

2017年は「働き方改革元年」といわれ、連日「働き方」に関するニュースが報じられた。そんな中7月19日に開催された「あしたの働き方改革シンポジウム2017」では、有識者による講演やパネルディスカッションが注目を集めた。本記事では、あしたのチーム　代表取締役社長 高橋恭介氏による基調講演『人が辞めない会社がやっている「すごい」人事評価』をまとめる。

現在日本の労働生産性の低さは、G7の中で最下位。採用シーンにおいても国際競争力は大変低く、「日本企業で働くと、長時間労働を強いられ、心身ともに大きな負担がかかる」と言われ、“KAROSHI”とローマ字表記で認識されているほどです。

なぜ、このような事態に陥ってしまったのでしょうか？大きな要因は“「集団」管理”です。かつては、終身雇用・年功序列型処遇をベースとし、年次や職務内容で区切って評価をしていました。しかし、終身雇用は崩壊し、産業構造が変化する中において、この制度は機能しなくなっています。

今後は、“「個別」管理”へと移行する必要があります。一人ひとりに合った目標を設定し、成果や頑張りが正当に評価されることで、

・人材育成が仕組化し、企業成長に繋がる

・生産性が向上し、働き方改革が実現する

といったメリットも生まれます。こうした施策は国も強く後押ししており、法整備を含めた検討が進んでいます。

また、労働者の権利が高まり、より良い雇用先があれば転職するのも当たり前の時代です。企業は、優秀な人材の流出に歯止めをかけなくてはなりません。単に“お金の関係”ではない、絆作りが求められているのです。

そんな中注目を集める“エンゲージメント”とは、従業員一人ひとりが企業の掲げる戦略・目標を適切に理解し、自発的に自分の力を発揮する貢献意欲を指します。

・企業の方向性に対する理解

・組織に対する帰属意識

・行動意欲（組織の成功のため、求められる以上のことを自発的に行う意欲）

の3要素で構成されています。 よくES（従業員満足度）と混同されますが、ESは、業績とは関係なく、従業員をもてなせば上がる指数です。一方のエンゲージメントは、会社への貢献意欲を高めることで、提供するサービスや商品の付加価値も上がり、業績を押し上げるものです。エンゲージメントが高いと、1年後の営業利益率が3倍になるというデータもあります。

人事評価制度を整えることは、エンゲージメント向上と大きく連動しています。先ほどご紹介した3要素で見ていくと、

・企業の方針が個人の目標に落とし込まれ、企業方針が理解できる

・会社との繋がりの第一歩として、自身の上司との信頼関係を醸成する

・給与と評価を連動させ、自発的な行動を誘発する

といったことが、人事評価制度という仕組みによって実現可能なのです。

あしたのチームの提供するサービスは、IT化・行動目標の自己設定・四半期評価・絶対評価・マイナス査定という5つのポイントの実行により、業績を上げる人事評価制度構築のお手伝いをしています。圧倒的な成果を残している企業の事例を通じ、ぜひその効果を実感していただければと思います。