社労士とは？仕事内容や就職先、給与相場、なる方法、選び方を解説

社労士は、企業の人事労務において、さまざまな場面で活躍する存在です。外部の社労士に業務を依頼することや、社内メンバーとして社労士の有資格者を置くことには、さまざまなメリットがあります。

本記事では社労士とはどのような存在なのか、その仕事内容や、仕事を依頼するメリット、依頼する社労士の選び方について見ていきましょう。

社労士とは

社労士（社会保険労務士）とは、社会保険に関連する書類の作成・提出の代行や、人事・労務のコンサルティングをする仕事の国家資格です。労働トラブルなどが発生した際には、弁護士とは違った立場で問題解決に向けて物事を取り扱うこともあります。

社労士は、「社会保険労務士試験」に合格して「全国社会保険労務士会連合会」に登録した会員だけが名乗れる名称です。

社労士の仕事内容

社労士は企業に対してどのような仕事を担当するのでしょうか。主な仕事内容は以下の4種類に分けられます。

労働・社会保険の手続き代行

社労士の代表的な仕事として挙げられるのは、労働保険・社会保険の手続きを代行する業務です。労働・社会保険の手続きは、企業が人を雇う際に必ず実施しなければならない項目です。企業の信頼向上のためにも、法律に沿った手続きを間違いなく行うことが求められます。

とはいえ労働・社会保険の手続きには複雑な部分もあり、専門知識が要求され、多くの手間もかかるものです。その業務を社労士に代行してもらうことで、手続きの間違いによるトラブルを防ぎ、多くの手間を削減できます。

人事労務のコンサルティング

社労士は、手続きの代行をするだけでなく、経営についての相談を受け付けるコンサルタントとしても活躍します。
採用や人材育成、適正な賃金や労働時間などについて、専門家の立場からアドバイスする仕事です。

法律に沿った労働条件で働ける環境を作り、労働トラブルを防止する方法だけでなく、人材のパフォーマンスを高める方法なども教えることができます。

裁判外紛争解決手続（ADR）

労務上のトラブル解決のために裁判外紛争解決手続（ADR＝Alternative Dispute Resolution）を選ぶ場合には社労士（特定社労士）に相談できます。
裁判外紛争解決手続とは、裁判という手段を使わずにトラブルを解決する手続きのことです。裁判を行わずに、話し合いなどによってトラブル解決を図ります。

裁判と比べて費用や時間を抑えてトラブル解決ができ、問題が一般に公開されてしまうことを防止できることがメリットです。

弁護士との連携

裁判でも、社労士が活躍する場面があります。民事訴訟で弁護士をサポートする「補佐人」として出頭し、陳述に参加するという役割です。
日頃からその企業の労務手続きに携わっている社労士なら、社内の人事・労務の事情をよく知った立場として、弁護士とは違った部分で問題解決に向けたサポートができます。

社労士の就職先

社労士はどのような場所で勤務しているのでしょうか。主に以下の3つが挙げられます。

社労士事務所・法律事務所

社労士の就職先として一つ目に挙げられるのは士業事務所です。社労士はさまざまな士業の事務所に所属していますが、代表的なのは「社会保険労務士事務所」です。「法律事務所」に社労士が勤務する場合もあります。

いずれの場合も、事務所に持ち込まれた依頼に対し、社労士としての立場や専門知識を生かしたコンサルティングや手続き代行などを担当します。

企業の人事・総務部

社労士のもう一つの就職先は、一般企業の人事・総務部です。
人事・総務部に社労士が所属しているなら、社内の人材で対応できる手続きの範囲が広がり、外部の社労士に払う顧問契約料の削減にもなります。
いつでも相談できる社内の社労士がいることで、必要な労務手続きを効率的に行うことができ、トラブルが起きた際にも迅速に解決しやすくなる点もメリットです。

独立開業

独立開業も、社労士の働き方の一つです。基本の業務内容は社労士事務所に就職する場合と同じですが、事務所の「経営者」としてのスキルが求められるという点が異なります。会社員のように収入が保証されているわけではないため、収入を安定させるために顧客を獲得し続ける営業スキルも必要です。

社労士の資格を取ってすぐに独立開業するのではなく、一度は社労士事務所や企業の人事・総務部などに就職して、ある程度の人脈や経験を得てから独立するのが一般的です。

社労士の将来性とは

社労士のニーズは高く、将来的にも多くの企業から求められることが予想されます。一つの理由は「働き方改革」など、政府がさまざまな法整備をして社会全体の労働条件を改善するよう促しているという点です。それら「次々に変わっていく法律」に対応していく専門家のスキルが、今後も求められるでしょう。

ただし社労士の人数は年々増え続けているという点に注意が必要です。「社会保険労務士白書2021年版」によると、2010年に「35,801人」だった社労士の登録者数は、2020年には「43,474人」に増加しています。増加するライバルの中で生き残るために、顧客との信頼関係につながる丁寧な仕事を心がけるなど、「選ばれ続けるための工夫」が求められるでしょう。

社労士の給与相場

令和3年の「賃金構造基本統計調査」によると、社労士の給与平均は月収50万～70万円ほどです。調査データのうち、社会保険労務士が該当するカテゴリーは「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」です。同じカテゴリーには、社労士の他に「中小企業診断士」と「経営コンサルタント」も含めて計算されています。

ただし、これはあくまでも平均の給与です。特に独立開業した社労士の場合は、顧客の獲得方法や人脈の広さ、クライアント企業の規模などによって収入が大きく異なります。

参考：賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種

社労士の求人とは

社労士には、どのような求人があるのでしょうか。求人募集を掲載しているのは「社会保険労務士事務所」が多く、また「企業の人事・総務部」の求人で、社労士の有資格者を歓迎している場合も多くあります。「ヒビコレ」など社会労務士求人専用の人材紹介サービスもあり、多くの求人を見つけることが可能です。

社労士になる方法

社労士になるまでには、どのようなステップを踏めばよいのでしょうか。基本手順は以下の3ステップです。

1. 資格試験の合格
2. 2年以上の実務経験もしくは事務指定講習の修了
3. 社会保険労務士名簿への登録
   

試験は毎年8月下旬ごろ、年1回だけ行われます。試験への申込みができるのは、毎年4月中旬ごろから5月31日までの期間です。試験に合格するだけでは社労士になることはできず、2年以上の「実務経験」を積むか、「事務指定講習」を受講して修了する必要があります。

就職先の種類は既に解説した通り、社会保険労務士事務所や人事・総務部ですが、必ずしも資格取得は必須ではありません。最初に資格を取得してから就職するのではなく、まずは就職して「社労士アシスタント」など無資格でもできる業務を経験し、働きながら資格取得をするという手もあります。

参考：試験の概要 | 社会保険労務士試験オフィシャルサイト
参考：講習のご案内｜全国社会保険労務士会連合会

社労士のメリット・デメリット

企業が社労士のサポートを受けるメリット・デメリットは、下記のとおりです。

メリット	デメリット
・手続きの手間を削減できる ・最新の法律に対応できる ・労働問題の防止・早期解決になる	・依頼費用がかかる ・経営方針に影響することがある

労務手続きを社労士に代行してもらうことで、社会保険の手続きなどに割く手間や人的リソースを削減できることが一つのメリットです。また法改正などによって手続きの方法が変わったときにも、社労士の専門知識によって迅速な対応がしやすくなります。

さらに労働問題が起きた際には、早期解決に向けたサポートを受けられるという点もメリットです。必要なら裁判外紛争解決手続によって、裁判よりも費用を抑えた解決がしやすくなります。

デメリットは、依頼費用がかかることに加え、経営方針についてある程度の影響力を持つことになるという点です。社労士と経営者との相性が悪いなどの問題があると、方針について意見の違いが発生することもあるでしょう。依頼する社労士をよく選ぶようにして、この点のデメリットを回避することが重要です。

社労士の選び方

社労士を選ぶ際には、どのような点に注目すればよいのでしょうか。依頼する社労士を選ぶ際にチェックすべき3つのポイントを以下に解説します。

依頼したい内容が社労士向きか見極める

まずは前提として、依頼する内容が、そもそも社労士に依頼するべき内容かどうかを見極めましょう。

例えば、同じ人事総務が担当する業務でも、所得税など税金に関するサポートなら税理士の分野です。人事労務に限らない経営全体にまつわる相談なら、経営コンサルタントが適しているでしょう。依頼する内容が、社労士が得意とする社会保険や人事・労務にまつわる業務かどうかを確認しておく必要があります。

実績・得意分野を比較する

社労士の実績を見極め、自社の依頼内容に近い業務の実績があるかどうかをチェックしましょう。社労士によって、得意な分野や業務内容が異なることがあります。例えば「医療関係に強い」など得意な業界や、「年金関連に強い」など得意な業務内容の違いです。

自社の業界や、依頼したい業務内容が得意かどうかを確認しておくと、ミスマッチを防ぎ、イメージ通りの社労士を見つけやすくなります。

人柄・相性を検討する

社労士の人柄や、自社との相性なども確認しましょう。既に解説した通り、依頼する社労士は、自社の経営についてある程度の影響力を持つ存在になり得ます。経営に悪影響を与えるような人ではないかどうか、人柄などもチェックすることが重要です。

社労士にもさまざまなタイプの人がいます。コミュニケーション能力や、説明の分かりやすさなどをよく見極めて依頼先を選びましょう。

社労士のスキルを上手に取り入れよう

社労士とは、社会保険の手続き代行や、人事労務のコンサルティングができる専門家です。

この記事で紹介した通り、企業として社労士の有資格者を雇ったり外部の社労士に業務を依頼したりすることには、さまざまなメリットがあります。社会保険手続きの手間を削減できるだけでなく、専門家によるコンサルティングや、トラブルの防止・解決のサポートを受けられるなどのメリットです。

社労士の助けを借りるかどうかを検討することは、人事労務の品質向上や効率化のために重要といえます。