決算書の読み方とは？初心者でもわかる決算書の分析方法を解説

決算書は事業年度ごとに企業が必ず作成しなければならない書類です。企業の経営・財務状況を示す書類の総称で、決算書の読み方を理解できれば事業の経営実態を把握することができます。

本記事では、決算書の各書類の概要や読み方などについて解説します。また、決算書の分析方法や決算書作成の手順などについてもお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

決算書とは？

「決算書」とは、その会計年度における企業の経営・財務状況を示す書類の総称です。決算書により利益と損失はどれくらいだったか、企業がどのような財政状態にあるのかなどが明らかになります。決算書は確定申告の際に必要となるため、会計年度ごとに作成します。

決算書を作成する目的は「株主や金融機関などへの報告」「株主への配当金の支払い」「次年度の経営方針の策定」「納税額の計算と確定申告」などです。

決算書の中でも特に重要視されるのが「貸借対照表（B/S）」「損益計算書（P/L）」「キャッシュ・フロー計算書」の3つで、これらを「財務三表」と呼びます。次の段落以降では、これら財務三表の役割や読み方、株主資本等変動計算書、個別注記表などについて詳しく解説していきます。

貸借対照表（B/S）の役割と読み方

「貸借対照表」とは、ある時点における企業の財政状態を表す書類です。「バランスシート（Balance Sheet）」と呼ばれることもあります。企業の資産と負債、純資産を表形式で示すものです。貸借対照表に記載するのは以下の3つの項目です。

• 資産：現金や預金、売掛金、有価証券、土地、建物、商品在庫など企業が所有する財産
• 負債：いずれ返済が必要な借入金など
• 純資産：資産から負債を引いたもの。返済義務のない純粋な資産

貸借対照表には、向かって左側に資産の部、右側に負債の部と純資産の部を記載します。資産の部には財産の保有状況を、負債の部と純資産の部には資産を所有するための資金調達方法を記載します。そのため、貸借対照表の左側の合計額と右側の合計額は一致していなければなりません。

資産の部はさらに「流動資産」「固定資産」「繰延資産」に分かれています。流動資産とは、短いサイクルで現金化できる資産のこと。仕入れ・製造・在庫・販売・回収といった通常の営業サイクルの中から生じる資産や、1年以内に現金化できる資産を指します。流動資産の勘定科目には、現金・預金や受取手形、売掛金、商品、製品、前渡金・有価証券・未収入金などが含まれます。

また、固定資産とは1年以上の長期にわたって利用予定の資産や、現金化に時間のかかる資産のことです。固定資産は「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の3つで構成されています。繰延資産とは、支出費用のうち、支出効果が1年以上の長期にわたるもの。実際には現金化できませんが、資産の部に計上します。

負債の部は、返済期限の長さにより「流動負債」と「固定負債」にわかれます。流動負債とは買掛金や支払手形、短期借入金など、1年以内に支払う予定のお金です。一方の固定負債とは、社債や借入金など、1年以上の長期にわたって返済義務のある負債を指します。

純資産の部には、株主が出資した資本金などを記載します。また、新株予約権や評価・換算差額等も純資産に含まれます。

貸借対照表からはさまざまなことが読み取れますが、なかでも「自己資本比率」や「流動比率」を算出することで、企業の資金繰り状況が安全かどうかを確認できます。自己資本比率とは、企業の資産のうち、返済義務のない資金がどれくらいあるのかを見る項目です。算出方法は「自己資本÷総資本×100」となり、自己資産比率が高ければ負債の割合が少なく、経営状況が安定しているといえるでしょう。一般的に、自己資産比率20%以上が健全だとされています。

また、流動比率とは、企業の短期的な支払い能力を測る指標です。算出方法は「流動資産÷流動負債×100」。流動資産は1年以内に現金化できる資産、流動資産は1年以内に返済が必要となる負債を表します。流動比率は200％以上あることが望ましく、100%未満の場合は注意が必要です。

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損益計算書（P/L）の役割と読み方

「損益計算書」とは、収入や支出などから会社の利益がわかる書類です。英語では「Profit and Loss Statement」と呼び、略して「P/L」と表記します。損益計算書に記載されているのは「収益」「費用」「純利益」の3つ。企業の売上がいくらぐらい上がったか、何に費用を使ったのか、どれくらい利益があったのかを読み取れます。

また、損益計算書の変動費と固定費を分けることで、「損益分岐点」を見極められるのもポイント。損益分岐点は、企業の経営状態を分析するうえで非常に重要な指標です。ここからは、損益計算書から分かる3つの利益区分について詳しく見ていきましょう。

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売上総利益

「売上総利益」とは、企業が提供する商品やサービスにより得られる利益を示す項目で、「粗利」とも呼ばれます。売上総利益の計算式は以下のとおりです。

売上総利益＝売上高（売上）ー売上原価

売上原価とは、商品の製造や仕入れにかかる費用です。売上原価が小さいほど企業の利益は大きくなります。ただし、売れ残った商品の仕入れ額は売上原価に含まれないので注意が必要です。

営業利益

「営業利益」とは、本業における営業力によって得た利益を指し、「売上高」「売上原価」「販売費と一般管理費」の3つから算出されます。計算式は以下のとおりです。

売上利益＝売上高ー売上原価ー販売費・一般管理費

販売費・一般管理費とは、商品やサービスに直接対応しない費用のこと。販売費には広告宣伝費や旅費交通費など、一般管理費には社員の給与やオフィスの家賃、消耗品費、交際費などが該当します。なお、本業ではない商品やサービスが売れた場合は、売上高ではなく「雑益」や「雑収入」に計上する必要があります。

経常利益

「経常利益」とは、企業の通常業務によって得た利益を指します。計算式は以下のとおりです。

経常利益＝営業利益＋営業外収益ー営業外費用

本業が製造業であっても、保有する不動産から家賃収入を得ることもあるでしょう。営業外収益には家賃収入や受取利息、受取配当金などがあり、支払利息や社債利息などは営業外費用に含まれます。経常利益は、営業利益よりも企業の実情が確認できる指標です。

税引前当期純利益

「税引前当期純利益」とは、その期に納める法人税などの税金を支払う前の利益です。計算式は以下のとおりです。

税引前当期利益＝経常利益＋特別利益－特別損失

特別利益とは固定資産売却益や売却益など、本業とは無関係に一時的に発生した利益のことです。特別利益が大きいからといって、業績が安定しているとはいえません。また、特別損失とは、本業とは無関係に一時的に発生した損失のこと。固定資産売却損や売却損、災害や盗難などによる損失も含まれます。

当期純利益

「当期純利益」とは、その決算期における最終的な利益のことです。企業の年間の全収益からすべての費用や法人税などを差し引いて求められます。この当期純利益がマイナスであれば、赤字や当期純損失といえます。計算式は以下のとおりです。

当期純利益＝税引前当期利益－法人税等

キャッシュ・フロー計算書（C/F）の役割と読み方

「キャッシュ・フロー計算書」とは、企業の活動を営業活動・投資活動・財務活動の3つに分け、年間のキャッシュの出入りを示したものです。金融商品取引法が適用される上場企業などには作成義務があります。以下の計算式によって算出されます。

キャッシュフロー = キャッシュイン（入ってきた現金） – キャッシュアウト（出ていった現金）

また、さらに以下の「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに区分することで、より分かりやすくキャッシュの流れを示すことができます。

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営業活動によるキャッシュフロー

「営業活動によるキャッシュフロー」では、企業の中心事業によってどれくらい資金を生み出したかがわかります。売掛金や受取手形のような売上債を現金で回収したらプラス、買掛金や支払手形のような負債を現金で支払ったらマイナスにします。現金で支払ったかどうかが判断基準です。

マイナスの場合は、買掛金の支払延期や在庫の圧縮、売掛金回収サイトの短縮なども検討する必要があるでしょう。

投資活動によるキャッシュフロー

「投資活動によるキャッシュフロー」とは、投資有価証券や固定資産などの投資活動におけるキャッシュの流れを示すものです。定期預金などのキャッシュの流れも投資活動に含まれます。

一般的に、投資は営業キャッシュから発生した金額の範囲内であることが望ましいとされています。営業キャッシュ以上の額の投資は外部からの資金調達が必要となり、金利の負担が発生するからです。

逆に投資活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、投資から得た資産を売却してキャッシュを生み出すケースが多く、本業でキャッシュを生み出していないことから資金繰りが心配な面もあります。

財務活動によるキャッシュフロー

「財務活動によるキャッシュフロー」とは、金融機関からの資金調達・返済や、配当金の支出など、財務活動におけるキャッシュの流れを表します。事業活動を行うためにどれくらいの資金を調達し、どれくらい返済したか、またどれくらいの配当金を支出したかが把握できる指標です。

キャッシュフローがプラスの場合は、借入金や社債発行による資金調達が多く見られ、逆にマイナスの場合は借入金の返済、社債の償還などが進んでいるケースが多く見られます。

フリーキャッシュフロー

「フリーキャッシュフロー」とは、企業が自由に使える余剰資金のこと。営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合計したもので、プラスであることが望ましいとされています。フリーキャッシュフローはどの程度詳しく計算するかによって複数の計算式が存在しますが、代表的な計算式は以下のとおりです。

フリーキャッシュフロー ＝ 営業活動によるキャッシュフロー　－　投資活動によるキャッシュフロー

フリーキャッシュフローからは、投資余力がある事業が成長する可能性があるか、本業によって投資資金が回収できているかなどが判断できます。

株主資本等変動計算書とは

株主資本等変動計算書とは、年間の株主資本の変動を示す書類です。貸借対照表の純資産の部の1会計期間における変動額のうち、主に株主資本の各項目のお金の動きやその原因、また増加・減少したお金をどの項目に振り分けたかなどを報告する目的で作成します。貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書と同様、決算書のうちの一つです。

株主資本等変動計算書は株主資本の変動の様子を一覧形式にしたものです。体裁は決まっておらず、企業それぞれの様式で作成します。一般的に、横列に純資産の部の項目を、縦列に変動事由の項目を並べる様式が多いようです。

株主資本等変動計算書には、資本金、新株予約権、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、評価・換算差額等などの項目を記載します。

個別注記表とは

個別注記表とは、貸借対照表や損益計算書などの各書類の注意事項をまとめたものです。以前は各書類に注記として記載されていましたが、会社法改正にともない独立した書類として作成することが定められました。

個別注記表には全19項目（収益認識に関する注記を含めると20項目）があり、特に貸借対照表や損益計算書に関する内容が多いのが特徴です。決算書の内容を補足する情報が集められた書類です。

初心者でもわかる決算書の分析方法

決算書を分析することで、企業の経営状況や資金のバランスの把握、来期の戦略の変更などを行えます。ただし、決算書からどのような情報を読み取りたいかによって分析のポイントは異なります。ここでは、5つの分析のポイントについて見ていきましょう。

収益性

企業の利益を分析する視点では、単純な利益額ではなく利益率に着目するのがポイントです。

売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5つの利益を売上高で割ることで、売上高利益率を求めます。売上高利益率が前年度よりも高ければ、収益性が向上したと判断できます。

生産性

ヒト・モノ・カネを効率よく回し、企業の成長につなげられているかを判断するために必要なのが生産性の指標です。投入したヒト・モノ・カネに対し、成果がどれくらい出ているかをチェックします。「資本生産性」「労働生産性」「労働分配率」の3つが重要な指標とされています。

安全性

企業における長期・短期の支払い能力をチェックするのが安全性の分析です。財務の健全性や企業の体力を判断するために実施されます。安全性分析で重要となるのは「流動比率」や「自己資本比率」「固定比率」「当座比率」などの指標です。

成長性

成長性の分析では企業の売上や経常利益、営業利益が順調に伸びているかを把握することができ、企業の特性や将来性を判断するために行われます。

売上高成長率（増収率）や経常利益成長率（増益率）が順調に伸びていれば、増収増益であり安定して成長していると判断できます。ただし、競合他社や業界の平均などと比較して、数値が下回っている場合は、危機感を持った対処が必要になるかもしれません。

活動性

活動性分析とは、企業が投下した資本を効率よく回し、順調に売上を伸ばせているかを判断するための分析です。売り上げが上がっていない場合はもちろん、資産を有効に活用できていない場合は活動性が低いと言えます。

具体的には下記のような指標を用いて活動性を分析します。

• 総資本回転率
• 固定資産回転率
• 棚卸資産回転率

決算書作成の手順

決算書の作成は大まかに以下の3つのステップで進めます。

1. 当期分の記帳・決算準備事項の確認を行う
2. 税金の額を計算する
3. 決算書を作成する

決算書作成のためには、通帳のコピーや領収書などの会計資料、決算時の最終的な修正を行うために使用する決算整理仕訳のデータを集める必要があります。減価償却費の計算や貸倒引当金の計算、棚卸の反映、翌月分の請求となった帳端の漏れの確認・反映などを行い、決算時点での残高を計算しましょう。

残高を集計したら、続いて税金の額を計算します。決算整理仕分けを行って仕分けの内容を会計ソフトに転記し、残高試算表や総勘定元帳を作成します。

税額が確定したら、その額を財務諸表などに反映して決算書を作成しましょう。決算書の作成期限は事業年度終了後3カ月以内となっています。しかし、法人税の申告期限は事業年度終了後2カ月以内と定められているため、実質2カ月以内に決算書を作成しなければなりません。

まとめ

決算書には貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などがあり、それぞれが企業の経営状況を示しています。決算書の読み方のポイントを押さえることで、企業が現在抱える問題点に気づき、対策を講じることができるでしょう。

決算書が読めると複数の視点から企業の経営状態を把握できるため、広い視野を持って企業活動に臨めるはずです。