2023年（令和5年）の年末調整の変更点について詳しく解説 

出典：No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁 

改正前の借入限度額は4,000万円まででしたが、上表のように住宅の種類によって5,000万円までに増えました。また、控除率は「建物の取得価格（上限4,000万円）×2%÷3」から「年末時点の借入残高×0.7%」に引き下げられます。控除期間は住宅種類に応じて期間が設定し直されています。 

住宅ローン控除適用対象の所得要件

住宅ローン控除適用対象の所得要件は、以下のように厳しくなっています。 

新築住宅床面積40平方メートル以上の住宅の要件

対象床面積要件は以下のように緩和されました。 

これによって小規模住宅やコンパクトマンションでも、住宅ローン控除を適用できる可能性が広がりました。企業としては、住宅の要件が変わったことを年末調整に合わせて従業員に周知しておくなど工夫しておくとよいでしょう。 

3.「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄の追加

令和5年から「扶養控除等（異動）申告書」の様式が変更され、「住民税に関する事項」に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が追加されました。 

変更の背景にあるのは、住民税の控除が見逃されているケースが多いためです。納税者に退職金をもらった配偶者や扶養親族がおり、この人たちの合計所得が退職所得を含めなければ48万円以下になった場合、住民税では配偶者控除、扶養控除が受けられます。しかし、この制度を利用していない人が多いため、記入欄が追加されました。 

2024年（令和6年）以降の年末調整4つの変更点

令和6年以降も年末調整に関する変更が予定されているため、内容を頭に入れておくとよいでしょう。ただし、まだ不確定な部分もありますので、国税庁のサイトなどでの公式発表を確認してください。 

1.国外居住親族への送金関係書類範囲が拡大

国外に居住する配偶者、親族に対して扶養控除を受ける際は、「送金関係書類」の提出が必要です。送金関係書類とは、生活費または教育費をまかなうためにお金を支払ったことを明らかにする書類です。 

この送金関係書類としては、金融機関またはクレジットカード会社が発行した書類またはその写しが認められています。そして令和6年以降は、ステーブルコイン（法定通貨などと連動するように設計された暗号資産）の電子決済の証明書類が加わる予定です。 

2.「保険料控除申告書」の記載事項が減少

給与所得者の保険料控除申告書の記載が簡素化され、以下の2点が不要になる予定です 

• 社会保険料を支払っている生活を一にする配偶者、親族の続柄
• 生命保険料控除の対象となる支払保険料などに係る保険金を受け取る人の続柄 

この変更点は記載がなくなるだけですので、年末調整の担当者も従業員も特に影響はありません。 

3.住宅ローン控除申告書への「借入金残高証明書」の添付が不要に

住宅借入金等特別控除申告書の「借入金残高証明書」の添付が令和6年から不要になる見通しです。借入金残高証明書とは、住宅ローンの残高証明書とも呼ばれ、年末時点のローン残高を証明する書類です。 

これまで従業員は、金融機関から10月ごろに自宅に送られてくる借入金残高証明書を申告書に添付して提出していました。令和6年からはこの添付が不要となり、人事・労務担当者のチェック作業もなくなる見通しです。 

ちなみに、添付が不要になったのは、金融機関から税務署に直接、借入金残高証明書が送られるようになったからです。税務署は従来どおり、残高を正確に把握しています。 

4.「扶養控除等申告書」の提出が簡略化

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書において、前年と変更がない場合には、変更なしの記載だけで提出できる予定です。おそらく、令和7年の申告書から変更になるだろうと予想されています。 

国税庁では、「事前の情報提供」として、おそらく変更になるだろうとわかった時点で企業や個人に対して情報を提供しています。定期的に国税庁のホームページを確認しておくとよいでしょう。 

労務担当者が知っておくべき年末調整以外の変更点

年末調整以外でも、人事・労務にかかわる変更点があります。ここでは、近年の大きな変更であり、すでに実施が認められている法定調書の電子交付についてみていきましょう。 

給与所得等明細書の電子交付の承諾方法

企業から従業員に対して交付する法定調書の中には、電子的に交付することが認められるようになったものがあります。例えば以下の書類は、電子メールや社内LAN・WANによる閲覧、CDなどの記憶媒体などによる電子交付がすでに認められています。 

• 給与所得の源泉徴収票、給与等の支払明細書 
• 退職所得の源泉徴収票、退職手当等の支払明細書 
• 公的年金等の源泉徴収票、公的年金等の支払明細書 

電子交付に切り替える際の重要なポイントは、従業員の同意を得なければならない点です。ただし、あらかじめ「期限内に回答がなかったら承諾したものとみなす」旨を通知していれば、回答がなくても電子交付してよいことになっています。なお、電子交付していても、紙媒体での交付を求められた場合には、応じなければなりません。 

出典：給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ＆A｜国税庁 

年末調整の基礎知識をおさらい

年末調整の担当者になったばかりのころは、基礎知識に抜けがないか不安がある人もいるのではないでしょうか。ここでは、必ず押さえておきたい重要ポイントを振り返っておきます。 

年末調整に必要な書類

年末調整に必要な書類は4種類です。それぞれの書類名と概要は以下のとおりです。 

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

従業員（給与所得者）が扶養控除などの諸控除を受けるための書類です。家族構成によって控除額が変わるため、従業員だけでなく配偶者、扶養親族の氏名、生年月日、マイナンバーなどの記載が必要です。 

給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告書

配偶者のいる従業員が、基礎控除、配偶者（特別）控除、所得金額調整控除を受けるための書類です。1枚で3種類を申告できる書式になっています。 

給与所得者の保険料控除申告書

従業員が年末調整で生命保険料、地震保険料などの保険料控除を受けるための書類です。 

住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローンなどを利用してマイホームの新築、取得または増改築などをして、一定の要件を満たした従業員が、所得税の控除（住宅借入金等特別控除）を受けるための書類です。 

労務担当者は各申告書を従業員に配布し、必要事項を記入のうえ提出してもらいます。 

2020年に年末調整のペーパーレス化が開始

2020年10月より、年末調整の電子化、ペーパーレス化が開始しました。電子化後の手続きの流れは次のとおりです。 

1. 従業員が保険会社などから電子データで控除証明書などを入手 
2. 従業員が国税庁の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を使って、1のデータをインポートし年末調整申告書（電子データ）を作成 
3. 従業員が1、2のデータを勤務先に提出 
4. 3のデータを給与システムなどにインポートして年税額を計算 

電子化によって控除額の検算や、添付書類の確認作業がなくなります。また、書面による保管の手間も減らせます。 

年末調整をしないとどうなる？

年末調整は雇用主の義務です。年末調整しなかった場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます（所得税法第242条）。さらに、追加の徴収額を納付しないなど悪質な行為をした場合は、10年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられます（所得税法第240条）。 

ただし、従業員が必要書類を提出してくれないなど企業側の過失がない場合は、罰則を受けません。期限までに間に合わなければ、従業員に確定申告してもらいましょう。 

法令の改正に注意して年末調整を行おう

人事・労務担当者にとって、法令の改正による業務変更はつきものといえます。令和5年には年末調整の変更がありますので、しっかり準備しておきたいところです。条件によっては控除額が増えたり、控除が受けられなくなったりするケースがあるため、的確アドバイスしてあげれば、従業員たちからの信頼も高まることでしょう。 

また、年末調整の電子化の流れにもしっかり対応していきたいところです。ペーパーレス化を進めれば、人事・労務担当者の業務負担が軽くなるため、積極的に導入を検討してはいかがでしょうか。