社員のメンタルヘルス対策に小規模企業こそストレスチェックを！

あなたの会社では「メンタルヘルス」の対策に取り組んでいますか？企業のメンタルヘルス対策を充実および強化するために、労働安全衛生法が改正されました。2015年12月から、従業員50名以上の企業には「ストレスチェック」が義務化されています。ただし、50名未満の小規模企業では努力義務にとどまるため、これまでメンタルヘルス対策はおざなりであったり、後回しにされたりすることが多かったのが実情でした。しかし、労使紛争などのトラブルを避けるには、小規模企業こそストレスチェックが欠かせません。

全企業の56.6％がメンタルヘルス対策

厚生労働省が発表した2015年の「労働安全衛生調査」によれば 、メンタルヘルスケアに取り組んでいる企業は全体の56.6％でした。従業員を1,000人以上抱える大企業は労働基準監督署の調査や監査が厳しいためか、何らかのメンタルヘルス対策を100％実施しています。ところが、従業員数が49人以下の小規模企業では62.5％で、従業員数が10～29人の企業は48.3％と、企業規模が小さくなるにつれて割合は少なくなる傾向にあります。

実際、従業員数が50人ほどの規模の企業では、メンタルヘルスに予算をかけるほどの余力がないというのが現実のようです。また、経営陣がメンタルヘルスに本腰を入れて取り組む姿勢もあまり見られません。

企業規模を問わずメンタルヘルス不調者は56.7％

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2011年にまとめた「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」によるとメンタルヘルスに問題を抱えている社員がいると回答した企業は、全体の56.7％です。2008年と比較すると、31.7％の企業でメンタルヘルス不調者が増えています。

この調査は企業の規模ごとにデータを比較しています。しかし、注目すべき点は50人未満の小規模企業や999人未満の大手企業でも、メンタルヘルス不調者を抱える割合がそれほど大きくは変わらないということです。ここから、ストレスチェックが義務化されていない従業員数が50人未満の小規模企業こそ社員1人に対する業務の比重は多くなるため、安定的に事業を継続するためには、やはりメンタルヘルス対策が必要といえます。

ストレスチェックで小規模企業も対策を！

ストレスチェックは一般的に、社員のストレス状況を把握するために質問と回答から診断されます。高いストレスと判断されたケースでは、ストレスチェックを実施した医師などが社員の同意を得たうえで企業に通知することが可能です。こうすることで、メンタルヘルスの不調を事前に防ぐだけではなく、組織や企業を分析することで職場環境などの改善を図る効果があります。

小規模企業ほどメンタルヘルス対策が大切

通常、メンタルヘルス不調で休職や退職する社員が現れた場合、事前の対策やルールがないと対応が後手に回ってしまいます。原因の一つには、メンタルヘルス対策に対する理解が不足している経営者や管理職が挙げられます。メンタルヘルス対策に限らず、管理職は日常的に部下の人事や業務管理などを含めたマネジメントをすることが仕事です。

管理職にメンタルヘルス対策の重要性を理解させるには、管理職研修や教育なども有益でしょう。人事部門では、社員にメンタルヘルス不調者が現れた場合に備えて社内ルールを設けておき、きちんと運用することが大切です。人事へ報告する際の客観的な基準を定めておくことで、通常の勤怠管理の延長線上にある業務として行えるようにする仕組みが必要です。

メンタルヘルス対策で組織や企業を活性化

小規模企業でも、メンタルヘルス対策はそれほど難しいものではありません。事前に一定の社内ルールを定めることでメンタルヘルス不調者の早期発見につながれば、事態が深刻化する前に対応できます。創意工夫をし、継続することで小規模企業にとって貴重な戦力である社員のメンタルヘルス不調者を減らすことにつながるのです。

メンタルヘルス対策を行うための手間や時間のほか、労力や予算などを惜しまないことで、中長期的には組織や企業を活性化させることになります。これこそが、生産性や企業業績の向上に直結するメンタルヘルス対策の必要性と重要性なのです。

＞＞【無料eBookプレゼント】生産性を上げ、利益を3割上げる 人事評価制度の活用術

【オススメ記事】
・人事評価制度というインフラを整え強い組織を目指す
・人事評価制度とはどういうもので、どうあるべきか
・働き方改革は中小企業には必要ないのか？
・時間外や休日に働く場合の36協定とは？
・人事評価制度はどう構築するのがベストか？