バランスシート（貸借対照表）とは？損益計算書との違いや見方、分析方法を解説

自社の経営状態を正確に把握し業績アップに役立てるには、決算書類を正確に、かつ、効率的に作成することが重要です。中でも、バランスシート（貸借対照表）から得られる経営指標は、資金繰りの健全さや倒産リスクの度合いなど、経営状態の安定性や企業の将来性、経営課題の発見に役立ちます。

本記事では、バランスシート（貸借対照表）と損益計算書との違いについて、また、バランスシート（貸借対照表）の記載内容や作成方法、分析方法について解説します。

バランスシート（貸借対照表）とは

バランスシート（貸借対照表）とは決算日における企業の資産状況の一覧表であり、企業が税務署や金融機関、取引先や株主などに収支・資産状況報告をする目的で作成する決算報告書のひとつです。バランスシート（貸借対照表）を見れば、企業の財政状況や資金調達力などを把握できます。

決算報告書の中でも特に重要な報告書を財務三表といい、バランスシート（貸借対照表）・損益計算書・キャッシュフロー計算書がそれに当たります。

すべての企業は、決算時にバランスシート（貸借対照表）と損益計算書を作成しなければなりません。一方、キャッシュフロー計算書の作成は上場企業のみに義務付けられています。

バランスシート（貸借対照表）は「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3つのブロックに分類され、それぞれの金額と内訳が記載されます。バランスシート（貸借対照表）上では左側に「資産の部」、右側に「負債の部」と「純資産の部」を記載します。この左側と右側の合計は必ず等しくなる（資産＝負債＋純資産）ことによって、英語でバランスシート（BS）と呼ばれます。

バランスシート（貸借対照表）と損益計算書の違い

損益計算書は一定の期間での収入と支出の明細を示す一覧表です。英語ではProfit and Loss Statementのため、PLまたはP/Lと表記することもあります。損益計算書を見ると、その期間の収益（売上）や費用（経費）、利益がわかります。

バランスシートに記載する「純資産」の金額を求めるためには、損益計算書で計算される「当期純利益」の金額が必要です。

損益計算書に記載される収益には以下の5種類があります。

• 売上総利益＝売上高－売上原価
• 営業利益＝売上総利益－販売費・一般管理費
• 経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用
• 税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失
• 当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等

つまり、当期純利益とは該当期間の全収益から全費用を減じたものです。バランスシートの「純資産」には、当期純利益から株主等への配当金を減じた金額が記載されます。

バランスシート（貸借対照表）の構成

バランスシート（貸借対照表）は資産・負債・純資産という3つの要素で構成されています。さらに、バランスシート（貸借対照表）の左側には借方（「資産の部」）、右側には貸方（「負債の部」「純資産の部」）が記載されます。以下でくわしく解説します。

バランスシートの左側は資産

バランスシートの左側に記載される借方（かりかた）とは、資産の増加や費用の発生です。つまり、企業のお金の使い道が借方といえます。また、資産とは、企業が所有する現金や現金化できるもの、将来的に入金される現金を表します。

たとえば、企業が取り扱う商品、保有する土地や建物、売掛金、受取手形などが資産です。また、著作権など目に見えない無形資産もバランスシートに記載する資産に含まれます。

バランスシートの「資産の部」に記載される資産は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」に大別されます。

「流動資産」とは企業の営業サイクル上で所有する資産および1年以内に現金化・費用化できる資産で、さらに「当座資産（現金・貯金・売掛金・受取手形・有価証券など）」「棚卸資産（在庫）」「その他の資産（短期貸付金・前払金・前払費用・未収金など）」に分かれます。

「固定資産」とは、有形固定資産（土地・建物・車両・備品など）、無形固定資産（ソフトウェアや権利など）」、その他（投資・その他の長期資産）です。

「繰延資産」とは、開業費・創立日・開発費など、過去の支出のうち来期以降にも効果を及ぼし、長期間で徐々に費用化するものを意味します。

「資産の部」を見ると、企業がどのように資産を運用しているかがわかります。

バランスシートの右側は資金の調達方法

バランスシートの右側に記載される貸方（かしかた）は資金の調達方法を表します。ここには「負債の部」と「純資産の部」が入ります。

負債とは、返済が必要な他人からの借入金です。負債には、流動資産と固定負債の2種類があります。流動負債とは、企業の営業サイクル上で所有する負債や1年以内に支払うか収益化できる負債で、買掛金・未払金・未払費用・短期借入金が該当します。また、固定負債とは長期借入金・社債・長期前受収益・退職給付引当金など、1年以上先に支払う負債です。

純資産は自己資本とも呼ばれ、資産から負債を減じた差額を表します。純資産は返済不要の資金であり、これまで得た利益と株主による出資の蓄積です。純資産を見ると、企業の経営状態が安定しているか、また、企業の将来性の度合いがわかります。

純資産の中でも重要なのが株主資本です。株主資本には元手（資本金・自己株式・資本剰余金）と利益の蓄積（利益剰余金）があります。

左と右の合計が一致する

バランスシート（賃借対照表）の表記では、左側（借方／資産の部）と右側（貸方／負債の部・純資産の部）の合計が必ず一致することがルールとなっています。つまり、資産＝負債＋純資産です。

バランスシート（賃借対照表）はこのように左側と右側が常に等しく、バランスを保っていることからそう呼ばれています。

バランスシート（貸借対照表）の見方

バランスシート（貸借対照表）は、入出金の早い順に上から記載されます。また、バランスシート（貸借対照表）を「流動資産」「固定資産」「流動負債」「固定負債」「純資産」の5つのブロックごとに見ると、企業の財政状況の把握に役立ちます。

企業の業種により多少の違いはあるものの、一般的に、各ブロックのバランスが取れているほうが企業の財政状況は良いとされています。

各ブロックやそれぞれの主な勘定項目について、以下で解説します。

流動資産

流動資産に含まれる勘定項目は以下の通りです。

• 現金および貯金
• 受取手形
• 売掛金：顧客との通常の営業取引で発生した販売代金のうち、未収のもの
• 有価証券：1年依頼に満期を迎える売買目的有価証券およびその他の有価証券
• 商品：販売を目的として外部から買い入れたもの。自社で製造した「製品」は含まない
• 前払費用：継続的サービスを受ける際に一定期間分をまとめて支払う費用（前払いの家賃・地代・保険料・リース料など）
• 貸倒引当金：売掛金・貸付金などが回収不能となるリスクがある金額の見積額

固定資産

固定資産に含まれる勘定項目は以下の通りです。

• 有形固定資産：土地・建物・機械や装置や設備・車両や運搬具
• 無形固定資産；ソフトウェア・著作権など権利・のれん（社会的信用や立地、ブランド力などにより企業が持つとみなされる超過収益力を数値化した金額。M＆Aに伴って発生する）
• 投資その他の資産：投資有価証券・出資金・長期貸付金・長期前払費用（前払費用のうち、決算日翌日から1年を超えてからサービス提供を受けるものや、支出の効果が1年以上に及ぶもの）
• 繰延資産：創立費・開業費・開発費・株式交付費・社債等発行費など

流動負債

流動負債に含まれる勘定項目は以下の通りです。

• 支払手形
• 買掛金：掛取引（後払い）で買い入れたもののうち、まだ支払っていないもの
• 短期借入金：金融機関や取引先などからの借入金のうち、返済期限を1年以内に迎えるもの
• 未払い金
• 賞与引当金：翌期に支出する賞与のうち、当期に負担すべき金額を見積もって計上しておくもの
• 預り金

固定負債

固定負債に含まれる勘定項目は以下の通りです。

• 社債
• 長期借入金：決算日翌日に起算して返済期限が1年後を超える借入金（返済期限が1年以内になったら短期借入金に振り替える）
• 退職給付引当金

純資産

純資産に含まれる勘定項目は以下の通りです。

株主資本には元手（資本金・自己株式・資本剰余金）と利益の蓄積（利益剰余金）があります。

• 株主資本：資本金・自己株式・資本剰余金
• 資本金とは法人設立時に必要となるもので、設立後の運転資金となる他、消費税・法人住民税・法人税の金額に影響を与えます。資本剰余金は資本金に準じるもので、法人設立時・増資時に株主から出資を受けたうち、資本金にならなかった分です。
• 利益剰余金：利益の内部留保であり、利益準備金とその他利益剰余金に分類されるもの
• 評価・換算差額等
• 新株予約権：新株予約券を持つ者が事前に定められた条件で株式を取得する権利

バランスシート（貸借対照表）の分析のポイント

バランスシート（賃借対照表）を分析する際のポイントは以下4つの経営指標です。

• 自己資本比率
• 流動比率
• 当座比率
• 固定比率

各経営指標について以下で解説します。

自己資本比率

自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合を示す数値です。総資産はバランスシート（貸借対照表）の右側に記載される負債＋純資産の合計を指します。また、自己資本は株主資本（剰余金）など返済不要の資本です。

自己資本比率は以下の計算式で求められます。

自己資本比率（％）＝純資産÷（負債＋純資産）×100

自己資本比率が高い場合は外部からの借入が少なく、経営状態が安定していると判断できます。ただし、自己資本比率が高くても現金がない場合、支払い不能になって倒産するおそれもあります。自己資本比率が0％を下回る場合は債務超過となり危険な経営状態です。

とはいえ、現金・貯金で返済や支払いができる場合は、債務超過であっても倒産を免れる可能性があります。

流動比率

流動比率とは1年以内に現金化される資産（流動資産）に対し、1年以内に返済しなければならない負債（流動負債）がどれだけあるかの割合を示す数値です。流動比率が100％を超えるなど高ければ十分な経営資金があると判断できます。

逆に、流動比率が100％に満たないなど低い場合は、資金繰りに問題があると判断できるのです。

流動比率は以下の計算式で求められます。

流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100

当座比率

当座比率は当座資産に対する流動負債の割合を示す指標です。当座資産とは流動資産の一部で、確実に活用できる現金や預金などが該当します。当座比率は換金しにくい棚卸資産などを含まずに計算できるため、資金繰りが健全に行われているかについて、流動比率よりもさらに厳しい基準でチェックできます。

当座比率は以下の計算式で求められます。

当座比率（％）＝当座資産÷流動負債×100

固定比率

固定比率とは、長期的に保有する見込みの資産（固定資産）に対して自己資本がどのきらいあるかの割合を示す数値です。企業活動の維持に欠かせない固定資産は自己資本で調達することが望ましく、固定比率を見れば、固定資産の取得や維持のための借入が過剰になっていないかがわかります。すなわち、固定比率が100％を下回るなど低いほうが将来的に安定性の高い企業と判断できます。

固定費率は以下の計算式で求められます。

固定比率（％）=固定資産÷自己資本（純資産）×100

バランスシート（貸借対照表）の作り方

バランスシート（貸借対照表）の作成は以下の5ステップで行います。

• 仕訳帳に記帳する
• 総勘定元帳に転記する
• 試算表を作成する
• 決算整理仕訳を行う
• 貸借対象費用を作成する

各ステップについて、以下で解説します。

仕訳帳に記帳する

まず、自社の営業活動・非営業活動において発生する取引をどの勘定項目にするかのルールを作成します。これを「勘定項目の決定」といいます。次に、取引を発生した順に仕訳帳に記帳します。

この時、借方と貸方を間違えないように注意してください。仕訳帳への記帳においても、左側（借方）と右側（貸方）の合計は必ず一致することになっています。一致しない場合は仕訳の方法や記帳に何らかのミスがないか確認しなければなりません。

総勘定元帳に転記する

仕訳帳に記帳した内容を総勘定元帳に書き写します。これを転記といいます。総勘定元帳とは、勘定項目ごとに借方と貸方を記載する帳簿です。資産が増えた場合は借方、減った場合は貸方に記帳します。

総勘定元帳を見れば、勘定項目ごとの取引金額や発生日、残高などを簡単に確認することが可能です。

試算表を作成する

決算の時期になったら試算表を作成します。試算表とは総勘定元帳に記載された各勘定項目を転記した集計表であり、以下の3種類があります。

• 合計試算表；総勘定元帳の各勘定項目の借方合計と貸方合計を転記したもの
• 残高試算表：合計試算表における借方・貸方の差額の残高を表にしたもの
• 合計残高試算表：合計試算表と残高試算表を併記したもの

いずれの試算表でも左側（借方）と右側（貸方）の合計は一致することになっているため、一致しない点を探すことによって、仕訳帳から総勘定元帳への転記に誤りがないかどうかを確認できます。

決算整理仕訳を行う

試算表から資産・負債・純資産の勘定項目を抜き出し、決算整理仕訳を行います。決算整理仕訳とは、帳簿上で未処理になっていた取引を整理して当期の利益・費用を確定させる作業です。決算整理仕訳で処理するものは主に以下の4つです。

• 収益・費用の繰延
• 有価証券の評価替え
• 固定資産の減価償却
• 現金過不足の処理

貸借対照表を作成する

試算表から資産・負債・純資産を集計し、左側（借方）と右側（貸方）の合計額が一致しているか確認してください。一致していれば貸借対照表を正確に作成できています。

バランスシート（貸借対照表）の作成のコツ

手作業で帳簿を付けて計算機やExcelなどを使って計算し、バランスシート（貸借対照表）に転記して作成するといった方法でも、不可能ではありません。その作業は、パソコンが普及する以前に経理担当者が用いてきた財務の1つでした。

しかし、その方法では大きな手間と時間がかかる他、転記ミスが生じるおそれも出てきます。定期的に記帳するだけでバランスシート（貸借対照表）を含む財務三表が自動的に作成でくる会計ソフトも多数あるため、活用するほうが正確で効率的です。

バランスシート（貸借対照表）を業績アップに役立てよう

バランスシート（貸借対照表）を作成することによって、自社の経営状態や資金調達に関する問題・課題などが見えてきます。会計ソフトを活用すれば、正確かつ効率的にバランスシート（貸借対照表）を作成することが可能です。

正確性の高いバランスシート（貸借対照表）を作成して、自社のさらなる業績アップに役立てましょう。