MOT（技術経営）とは？効果と導入方法、企業事例を紹介

近年、「技術経営」を意味する「MOT（Management of Technology）」が企業の成長戦略において重視されています。しかし、MOTを正しく理解して経営手法として取り入れられている人は多くいません。

この記事では、企業の人事担当に向けて、MOTの意味や語源、注目される理由、MBAとの違いなどについて解説しています。企業におけるMOT導入のメリットや効果の具体例も挙げています。記事を読むことでMOTへの理解がより深まり、企業の成長に役立てることができるでしょう。

MOT（技術経営）とは？

MOTとは、語源である「Management of Technology」の頭文字をとったビジネス用語です。日本では「技術経営」と訳され、科学や工学などのあらゆる技術的な知識を、企業内において管理・活用する方法を示しています。

つまり、MOTとは企業が自社の技術力を把握し、研究・開発の成果を商品・サービス・各種事業に結び付け、技術そのものに対しても経済的な価値を見出すことを指します。

企業が大きく発展するのはもちろんのこと、技術者や研究者、さらには起業家たちが抱えるアイデアが事業化・産業化という形で実現する可能性も広がります。技術は人間が持つテクニックである以上に、企業の経営資源になりえると考え、経営戦略に組み込める人材が求められています。

注目される理由と時代的背景

MOT(技術経営)が注目される最大の理由としては、ビジネス環境の複雑化によって、日本型ビジネスモデルが崩壊してしまったことが挙げられます。

これまで日本では、欧米で開発された製品をヒントに低価格・高品質の製品を生み出すキャッチアップ型ビジネスモデルが一般的でした。メイド・イン・ジャパン製品は世界的に支持され、戦後の高度経済成長も実現したのです。

しかし、過去の成功体験に固執する企業はイノベーションに伴うフロントランナー型ビジネスモデルへ移行できず、戦略的な製品・サービスを創出できていません。

さらに、ITテクノロジーの進歩とグローバル化の影響を受けて、日本がかつて誇った技術や製品の市場価値が低下し、特別視されなくなっている問題もあります。これらの現象は「コモディティ化」と呼ばれ、技術と市場の変化のスピードについていけずに多くの企業が苦心しています。

「MBA」とMOTの違い

「MBA」は「Master of Business Administration」の略であり、日本では「経営学修士」と呼ばれる存在です。既存の製品やサービスパラダイムをベースに経営資源を配分し、利益や効率を最大化する方法を学んでおり、主な役割は欧米における経営管理のコンセプトや方法論を経営者にレクチャーすることです。

それに対して「MOT」は、イノベーション（技術革新）によって真新しい価値を創出し、企業を成長させる方法を考えます。不確実性もあり、管理方法など確定しない項目も多々あります。

イノベーションは、日本を除くアジア全体が躍進していることもあり、欧米のスタイルにとらわれず日本の産業界で実践・研究を進めることも大切です。

MOT導入の効果とメリット

企業がMOTを導入することにより得られる効果やメリットは一体どのようなものでしょうか。「新規事業の創出」「収益の最大化」「研究開発の効率化」、これら3つのポイントを具体的に解説していきます。

企業がMOT（技術経営）を導入することで、大きな成長・発展効果やメリットが得られると考えられています。

1.新規事業の創出

MOTにおける製品開発は、企業の技術と社会のニーズを結び付けることが前提です。新たな製品・サービス創出のためには専門的な組織や新規事業を立ち上げ、戦略性の高いマーケティングを実施する必要もあります。

新規事業のための環境を整備することで、企業全体の生産性アップ・効率的な収益化も期待できるでしょう。

2.収益の最大化

イノベーションで後れをとった日本の企業では、自社の技術を商品・サービスとして早急に形にしなくてはなりません。

特に製造業においてMOTは重要です。MOTを導入することで技術面に新しい風が吹き、収益化のボリュームやスピードが早まります。

MOTに関する知識やスキルは、業界やキャリアの枠組みを超えて活用できるため、従業員にとっても働く上で役立つ資産だと言えるでしょう。

優秀な人材によって収益が最大化するため、MOTのスキルを持つ人材の需要が高まっているのです。

3.研究開発の効率化

近年、プロダクトライフサイクルが短期化したことで、業界ではスピーディーな研究開発が求められています。また、世界的にM&A（企業の合併・買収）が盛んになった裏では、自社内の研究開発力の衰えに悩む企業が生まれています。

そのような企業にMOTを導入することで、アイデアをテーマ別に分析したり、事業性の検証を行ったりといったプロセスを効率的に管理できるようになります。

研究と開発を行う段階で投資効率をアップさせられるだけでなく、MOTが持つ不確実性のリスクも低下させることが可能です。研究開発の効率化は、事業実現の可能性を大きく高められるでしょう。

MOTの導入方法

人材の見つけ方や育成方法など、企業におけるMOTの導入方法を具体的に解説していきます。

人材の確保

MOTを導入するにあたり、適任者となる人材を確保する必要があります。MOT人材の採用活動を行うほか、アウトソーシングなど外部委託を導入する方法もあります。

MOT人材に求められるスキルは、「企業のイノベーションを導く能力」「組織の垣根を超えて事業を促進する能力」「MOTとしての総合力」です。

総合力とは、技術や経営に関わるあらゆるスキルであり、技術をビジネス化する実践性、知識に基づく学際性が必須となります。

育成プログラムの活用

大学や教育機関・スクールのプログラムなどを活用して人材を育成し、自社にMOTを導入する方法も一般的です。

経済産業省では、経済産業省、日本経団連、三菱総合研究所、大学・大学院、民間教育機関と連携し、MOT人材を育成するための技術経営（MOT）プログラム開発事業が進められています。

経済産業省が提供する「技術経営のすすめ」では、MOTプログラムを実施している外部機関や研究科が紹介されているのでチェックしてみましょう。

MOTを学べる教育機関

MOTについて学べる著名な教育機関とコースの概要を解説していきます。

立命館大学大学院テクノロジーマネジメント研究科

立命館大学大学院のテクノロジーマネジメント研究科は、「技術経営は技術にかかわる企業の経営」という視点を大切にしています。技術をベースとした技術開発やイノベーションの創出を重視する企業を、主な研究対象としています。

国際的に活躍できるMOT人材を育てるため、ドイツのハンブルグ・ハールブルグ工科大学やフランスのアンジェ高等商業科学大学経営科学大学院といった海外大学とも提携しています。

東京理科大学大学院イノベーション研究科MOT技術経営専攻

本コースには、「Academic系」「Business系」「Consulting系」の3タイプに分かれた教員が在籍しています。1つの講義内で異なる視点の教員が講義することが特徴です。

MOTに関する講義に多面性や多様性がプラスされ、未来的かつ新たな知見を見出せる人材を育成できると考えられています。

教育プログラムは、必修科目や基礎科目、選択科目に加えて、ジョブターゲットをより明確化するための各種トラックが設けられました。マーケティング、リーガル戦略、リーダーシップなど8つの領域に細分化されています。

日本工業大学専門職大学院技術経営研究科

中堅・中小企業に焦点を絞った4つのMOT人材育成コースが設けられています。

中小企業経営の基礎から実践を学べる「中小企業技術経営コース」では、企業の成長戦略や利益拡大のために活躍できる人材を育成します。

「プロジェクトマネジメントコース」では構想・実現・運用の3点をふまえたマネジメントの専門家を目指せます。企業の投資活動をプログラムと捉えて価値を創出し、設計から運営、価値の獲得までの活動をマネジメントできる人材は企業にとって心強い存在でしょう。

「起業・第二創業コース」は、起業したい人はもちろん、社内ベンチャーや新規事業の立ち上げを担う人材が学べる場です。主にイノベーター、アントレプレナーを育成します。

「中小企業診断コース」では、技術経営人材をベースとして、幅広い産業に対応できる中小企業コンサルタントを育成しています。本コースの選択は、中小企業診断士第1次試験に合格していることが前提条件です。