ジョブ型雇用が普及？テレワークで変わる今後の働き方、企業の導入状況と目的、働き方改革

コロナ禍において、テレワークが推奨されるようになった2020年の日本。テレワークが各業界に浸透することによって、今後の働き方がどうなっていくのか気になるところです。

この記事では、テレワークに関心がある人事担当の方に向けて、企業のテレワーク導入状況や導入の目的などを紹介しています。

記事を読むことで、テレワークと働き方改革の関係性についても知ることができます。企業の将来や在り方と向き合うことで、テレワークを積極的に有効活用できるようになりましょう。 

なぜ、テレワークが広まったのか？ 

日本においてテレワークが急速に普及したきっかけは、やはり2020年に感染が拡大し始めた新型コロナウイルスの感染症対策です。

東京都の調査によると、都内企業のテレワーク導入率は3月時点で24％だったものの、4月には62.7％となり、2.6倍もの増加率となっています。

これは、4月に緊急事態宣言が発出されて以降、国民全体が外出自粛を強く意識するようになり、テレワークを実施する企業が大幅に増加したためだと考えられます。

政府が導入企業に対する助成金制度を設けたことも、テレワーク推進を後押しする結果となりました。緊急事態宣言が解除されてからも、未だ油断できない状況であることから、テレワークを継続している企業も多くあります。

「テレワークを含む働き方改革のメリットを実感した」というケースも珍しくありません。 

テレワークで変わる今後の働き方 

テレワークの普及によって、今後の働き方はさらに変化していくと予測されています。

第一に、在宅勤務などのテレワークによって通勤時間が短縮されるため、ワーク・ライフ・バランスの実現が現実的となりました。育児の負担を強いられがちな女性が労働市場に参加しやすくなると共に、高齢者も労働市場で長く活躍できるようになるでしょう。

テレワークが浸透することで、日本企業で一般的な「メンバーシップ型雇用」が「ジョブ型雇用」へ変化する可能性もあります。

メンバーシップ型雇用とは、職務や勤務地、労働時間などを限定しない雇用契約であり、ジョブ型雇用とはそれらの労働条件を限定した雇用契約を指します。

ジョブ型雇用が広まることで、働き方改革の一環である「同一労働同一賃金」が実現しやすくなるでしょう。非正規労働者の処遇水準も改善され、雇用形態による格差が解消されると考えられています。 

テレワーク導入企業の今後の課題としては、人事評価制度の見直しが挙げられます。業務プロセスが見えづらいテレワークでは、従来のような人事評価が難しいとされ、早急な対策と改善が必要となっています。 

また、あらゆる業務のIT化・電子化も推奨されています。テレワークを実現するためのネット環境、セキュリティを向上させるVPN、Wi-Fiなどの通信機器といったインフラの設備を整えることも大切です。

政府の課題としては、コロナによって経済的打撃を受けた中小企業への支援と、テレワーク導入支援の拡大が期待されています。 

テレワークの現状、導入状況 

総務省が公開しているデータによると、テレワークを導入している企業の割合は2018年で13.9％、2019年には19.1％となっています。

企業の規模別に見ると、大手企業であるほど導入が進んでいる傾向です。資本金規模別では、10億円以上の企業の伸び率が高く、導入率は約5割です。 

産業別に見ると、「情報通信業」と「金融・保険業」の伸び率が高いことが分かります。「情報通信業」は平成29年に31.1％、平成30年に39.9％。「金融・保険業」は平成29年に29.8％、平成30年には37.9％であり、テレワーク導入率は約4割となっています。 

導入されているテレワークの形態は、企業アンケートでは「モバイルワーク」の割合が63.5％と最も高く、個人アンケートでは「在宅」の割合が 61.9％と、モバイルワークより高い結果となりました。 

参照先：総務省　「４ テレワークの導入・実施状況」 

テレワークで働き方改革が加速 

テレワークが日本の企業にも浸透したことで、政府が提唱している働き方改革がさらに進むだろうと考えられています。

新型コロナの感染拡大をきっかけに注目されたテレワークですが、本来は感染症対策のためだけに導入するものではありません。他にも多くの目的があり、それらが働き方改革にもダイレクトに繋がることが予想されています。

テレワーク導入目的と働き方改革 

総務省の調査結果「テレワークの導入目的（複数回答）」に基づいて、テレワーク導入の目的を順位ごとに解説していきたいと思います。導入目的と目的を実現できる理由、さらに目的の実現が働き方改革促進にも繋がる理由を詳しく見ていきましょう。 

第1位、業務の効率性の向上 

総務省のデータによると、「業務の効率性の向上」を目的としてテレワークを導入した企業は約6割にも及びます。

そのうち、8割以上の企業がテレワーク導入によって業務の効率性がアップしたと回答しています。企業の業績面だけでなく、業務にあたっている従業員も「テレワーク導入によって労働生産性が向上した」と実感しています。 

実際に、テレワークを導入した企業と導入していない企業では、売上高や経常利益などの業績に明らかな違いが出ています。テレワーク導入企業の多くが、直近3年間の業績アップを遂げているのです。 

テレワークの導入によって労働生産性が向上すれば、企業活動も効率的に行えるため、売上高も拡大していき、企業業績が良好なサイクルに入っていけると考えられます。これは、働き方改革の着地点である「労働生産性の向上」にも深く繋がると言えるでしょう。 

第2位、移動時間の短縮 

働き方改革の一環である「ワーク・ライフ・バランス」を実現するには、政府が理想としている改革を企業側が理解する必要があります。

ワーク・ライフ・バランスが実現された社会というのは、「就労による経済的自立が可能な社会」「健康で豊かな生活のための時間を確保できる社会」「多様な働き方・生き方が選択できる社会」です。 

日本では長時間労働の習慣化が問題となっていることもあり、多くの企業が労働時間を削減しようとしています。

主流となっているのは残業を減らす試みですが、それだけではワーク・ライフ・バランスは実現しません。まずは、テレワークを導入して移動時間や外出時間を有効活用することで、長時間労働の削減を目指しましょう。 

具体的には、従業員にノートパソコンやWi-Fiなどの機材を貸与して、社外からも社内データへアクセスできるようにすることで、出先でのテレワークが可能となります。結果的に生産性が向上し、残業も減らせるため、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすくなるのです。 

第3位、通勤困難者への対応 

通勤困難者への対応として、テレワークを導入する企業も多くあります。通勤困難者とは、育児や介護に専念する必要がある従業員、高齢の従業員、怪我・病気・天災などで通勤が難しい従業員を指します。 

在宅勤務などのテレワークは、従業員本人やその家族のライフステージ・状況に対して、多くのメリットをもたらします。まさに、働き方改革に含まれる「柔軟な働き方の実現」だと言えるでしょう。 

柔軟な働き方が必要であり、またそれを実現可能な従業員を適切に選定するのもポイントです。テレワークには、自己のタスク管理と健康管理、自律的に仕事を進める能力が求められます。仕事の進捗確認や報連相を怠らないことはもちろん、会社のルールを守れる従業員を対象に実施することが望ましいでしょう。 

第4位、ゆとりある生活の実現 

「従業員のゆとりある生活」を実現するために企業がテレワークを導入することで、政府が推進する働き方改革の一つ「従業員の健康保持・増進」に整合性が生まれます。 

ただし、テレワーク導入の問題点として、「仕事とプライベートの境界がなくなってしまう」というものがあるので注意が必要です。特に在宅勤務は介護や育児などと仕事を同時にこなすことで深夜・早朝労働に陥りやすく、労働者はゆとりある生活からかけ離れることとなります。 

この問題の対策として、テレワークの導入と同時に、働き方改革の考え方である「残業時間削減」「休暇取得促進」「過重労働や健康障害発生防止」のための施策を実施することをおすすめします。 

さらに、フレックスや短時間勤務など「時間に関する多様で柔軟な制度」も組み合わせることで「勤務者のゆとりと健康的な生活」が現実的となり、テレワークの導入目的と働き方改革の実現に近づくことになります。 

第5位、人材確保・流出防止 

テレワークを導入することにより、労働者は「オフィスで長時間拘束されることがなくなる」「遠距離通勤が必要なくなる」といったメリットを得られます。労働者に働き方の選択肢を与えられるため、企業側にも「優秀な人材を確保できる」「人材の流出を防止できる」といったメリットが生まれるでしょう。これらの取り組みは、働き方改革の一環である「多様な働き方の実現」にも通じるものがあります。 

参照先：総務省　「４ テレワークの導入・実施状況」