事業計画書とは？記載する内容や作成方法、テンプレート、作成時のポイントを紹介

事業計画書は融資の申し込みだけでなく、事業のビジョンを従業員と共有したり、新規事業を上司にプレゼンしたりする際に役立つものです。

明確なテンプレートはありませんが、事業を成功させるために必要な道筋を考え、その計画を実現できる根拠となる数字や行動計画に落とし込むことが重要です。

ここでは、事業計画書の役割や作成方法、テンプレート・事例、作成するときのポイントについて解説します。

事業計画書とは

事業計画書は、事業の内容を説明すると共に、そのビジネスの将来的な売上・利益の見込みや、その計画を達成するための戦略を記載したものをいいます。事業内容だけでなく、創業者のプロフィールや、企業のビジョン、さらにはサービスの強み等、「会社が成長できる」根拠と理由を盛り込むのが一般的です。

起業の際、事業計画書の作成は法律で定められているわけではありません。しかしながら、共同経営者にビジネスのビジョンを説明するときなど、事業の将来性について説得力を持って示すために必要な書類です。また、銀行からの融資を受けるときにも、事業計画書が必要になります。

事業計画書の目的

事業計画書の主な目的は、経営者や投資家、金融機関などのステークホルダーに対して、事業の方向性や将来の展望、達成すべき目標、具体的な戦略やアクションプランを明確に伝えることです。具体的な目的は以下の通りです。

ビジネスの合理性と魅力の説明

事業計画書は、事業の合理性や市場の魅力を説明する役割を果たします。市場分析や競争分析、顧客ニーズの把握などの情報を提供し、なぜこの事業が成功する可能性があるのかを説明します。

目標設定と戦略の明確化

事業計画書は、具体的な目標とそれを達成するための戦略を明確に示す必要があります。収益目標、市場シェアの拡大、新製品の開発などの目標を設定し、それを実現するための戦略やアクションプランを詳細に記述します。

リスク管理と資金調達の基盤

事業計画書は、リスク管理と資金調達の基盤となります。リスク要因の特定と対策策定、財務プロジェクションやキャッシュフロー計画、必要な資金量の評価などを含め、投資家や金融機関に事業の安定性や収益性をアピールします。

内外への情報共有とコミュニケーション

事業計画書は、内外のステークホルダーに対して事業の方向性や計画を明示するためのコミュニケーションツールでもあります。経営陣や社員、パートナー企業、顧客、投資家などに対して、事業のビジョンや計画を共有し、関係者の理解と協力を得るための手段となります。

事業計画書が必要となるケース

実際にどんなときに事業計画書を作成する必要があるのか、以下に見てみましょう。

経営していくうえでの指針を伝えるため

事業を一人で大きくすることはできません。どんなビジネスでも、規模に合わせて共同パートナーが必要となったり、従業員が必要となったりします。その際、多様な考えの人々が一つの方向に向かって動いていくために、役立つのが事業計画書です。

事業計画書には、会社が事業を通じて社会で成し遂げたいビジョンやそれを達成するための道筋が示してあります。事業計画書は同じ志を持つ人達と、経営をしていく上で進みたい方向を共有するのに役立つのです。

起業・新規事業提案時の説明のため

事業計画書は、起業時のほか、会社のなかで新しい事業をスタートさせる場合にも作成します。そのとき、事業計画書を提出する相手は、上長や経営幹部、社長になります。

会社がすでに持っているヒト・モノ・カネを活用し、どのように新しい事業を大きくできるのか。その青写真を事業計画書で示さなければいけません。サービスの強みや、自社が置かれているマーケットの状況、中長期的な投資と売上の予測など、様々な観点から事業を成長させられるかどうかを検討します。

適切な判断材料がそろった事業計画書は、大きな説得力を持ちます。「これになら投資する価値がある」と、ビジネスの決定権を持つ人たちへの説明資料になるのです。

融資・出資を受けるため

銀行など金融機関からの融資を受けたり、投資家やほかの企業から出資を引き出したりする際にも、事業計画が求められます。お金を貸す側は、その貸した金額が確実に返済されるのかを判断します。事業に将来性が見込めず、返済能力が危ぶまれる場合には融資の許可はおりません。

こうした場面では、事業計画書の損益見込みや資金計画に現実性があること。サービスの特徴や市場の状況を踏まえた上で、売上の根拠に説得力があることが重要です。

事業計画書の作り方

事業計画書には、決まったテンプレートがありません。そのため、融資の応募などで提出先に決まったテンプレートが用意されている場合はそちらを利用しましょう。一般的には、以下の項目が事業計画書に記載されます。

創業の動機（ミッション・ビジョン）

なぜこのビジネスを行うのか、その目的について記載します。創業の動機は、「この事業なら出資してもいい」と説得させる第一歩になります。

たとえ創業者のビジネス経験が浅かったとしても、熱いビジョンが伝われば共感を得られます。このミッションが世の中に必要だと説得できれば、資金調達の実現に近づくでしょう。

創業者のプロフィール（略歴）

起業する場合は、創業者の過去の経歴について記載します。経歴の内容は、これまでの勤務先・担当業務・役職・身に着けたスキルのほか、過去に起業した経験の有無や取得している資格など、ビジネスに有益と思えるものを記載します。

すべての経歴をだらだらと記載したり、事業と無関係の経歴をアピールしたりするのはお勧めできません。この経歴であれば、このビジネスを軌道に乗せられるだろうと思わせられるように、ポイントを絞って書くのがいいでしょう。

商品・サービスの内容と特徴

事業で扱う商品・サービスについて記載します。内容を簡潔に説明し、さらにセールスポイントとなる商品の特徴、対象となる販売ターゲット、そこにリーチさせるためのマーケティング戦略を記載しましょう。

商品やサービスの特徴が伝わらなければ、いくら売上計画に数値上の隙がなかったとしても、「このビジネスは成功するのは難しいだろう」と難色を示されます。独自性を打ち出し、マーケットのニーズをアピールすることが必要です。

マーケット分析

事業を展開するマーケットの状況について記載します。競合他社、扱う商品の違い、自社の強みと弱みなどを分析し伝えます。マーケット分析は、自社サービスの差別化に有効です。

取引先一覧

販売先や仕入先、外注先などすでに決まっている取引先の情報を記載します。取引先情報は、名前、住所のほか、売掛金の回収や支払い条件についても記載するといいでしょう。

経営幹部・従業員の情報

事業に共同パートナーや雇っている従業員がいる場合に記載します。企業規模が大きい場合は、組織図を作成するのも有効です。各部署がどんな役割を担っているのかを簡潔に説明できます。

人員計画

一人で事業を行う場合でも、人を雇う場合でも、人件費が発生します。人件費は事業の販管費に占める割合が多く、いかに人材を活用するかが事業の成功に関わってきます。そのため、売上計画にあわせて人員計画を立て、目標とする売り上げに必要な資源（人）を予測しながら、売上高に占める人件費も計算しましょう。

借入状況

借入金の借入先と使用用途、金額、年間返済額、返済期限を記載します。

必要資金と用途・調達方法

事業の売上計画の根拠となる部分です。設備投資や運転資金など、必要な資金の額と用途を記載します。また、調達方法では、自己資金・親会社等からの借入金・金融機関からの借入金など、調達先と金額を分けて記載します。

財務計画による事業の見通し

数字を用いて、事業の見通しについて記載します。用いる数字は、売上目標、販管費、営業利益、経常利益といったものがあります。前期がある場合はその実績を、さらに今期からむこう3期ほどの売上計画を記載します。

事業の行動計画

上に掲げた売上計画を達成するために、必要な定量目標とそのための行動計画を記載します。行動計画を立てることで、目標が細分化され、事業の成功のためにやるべきことが明確になります。

事業計画書のメリット

事業計画書は、企業にとってさまざまなメリットをもたらします。下記にて、主なメリットを4つ紹介します。

方向性の明確化と目標達成のサポート

事業計画書は、企業のビジョンや目標を明確にするための重要なツールです。経営者や関係者が共通の目標を理解し、方向性を一致させることができます。

また、計画の策定プロセスによって、現状の課題や機会を把握し、具体的な目標を設定することができます。これにより、組織全体が一体となって目標に向かって進むことができます。

意思決定の基礎となる情報提供

事業計画書は、経営者や投資家に対して重要な情報を提供します。市場分析、競合情報、財務プロジェクションなどのデータや予測を通じて、意思決定をサポートします。

戦略的な判断や資金調達の判断など、経営上の重要な意思決定を行う際には、事業計画書の情報が重要な参考になります。

リスク管理と課題の把握

事業計画書の作成過程では、事業上のリスクや課題を特定し、それに対する対策やアクションプランを策定することが求められます。リスク要因の明確化やリスクマネジメントの計画を通じて、リスクに対する備えをすることができます。

また、現在の課題や障害を把握し、それに対する具体的な解決策を計画することも可能です。

社内外関係者からの協力

事業計画書は、企業のビジョンや計画を社内外の関係者と共有するための重要なツールです。経営者や組織の方針を明確に示すことで、社員やパートナー企業、投資家などが経営戦略に共感し、協力を得やすくなります。また、関係者とのコミュニケーションを通じて、フィードバックやアイディアを収集し、計画の改善化や戦略の修正に役立てることができます。

事業計画書のテンプレート・事例

事業計画書の作成に利用できるテンプレートをご紹介します。

J-Net21事業計画書の作成例

https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-3.html

日本政策金融公庫各種書式ダウンロード

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

京都銀行

https://www.kyotobank.co.jp/houjin/download/index.html

大阪産業創造館

https://www.sansokan.jp/akinai/odougu/1_bplan/summary.html

事業計画書の作成の6つのポイント

テンプレートを入手したとはいえ、完璧な事業計画書を作成するには時間がかかります。どのような点に気を付けるべきか、以下の6つのポイントをみてみましょう。

1.事業計画を練るのに役立つ「6W2H」

6W2Hとは、マーケティングに用いられるフレームワークです。以下の8つの要素から成り立ち、それぞれの視点から事業計画を検討することで、具体性・実現性の高い内容を練ることができます。

これを事業計画の項目に当てはめると、Whenは業務推移など事業の見通し、Where・Who・Whomはマーケット分析、Whatは商品・サービスの特徴、Whyはミッションやビジョン、Howは販売計画や売上計画、How muchは資金計画に活かすことができます。

なにもない段階から事業計画を作成することはできません。まずは、フレームワークに沿って頭の中のアイディアを書き出すところから始めるといいでしょう。

項目のポイントを整理して書く

各種テンプレートを比べてみると、長いものから1枚で収まるものまでさまざまです。しかし、どのテンプレートを活用しようとも、各項目の要点を押えて整理することが重要です。

詳しく具体的に書くほうが、事業計画に説得力が増すと思うかもしれません。しかし、事業計画書を読む側は、長い資料だと目を通す気が削がれてしまいます。大事なのは、わかりやすさです。以下、読む側になって考えてみましょう。

• ミッション・ビジョンが共感を呼ぶような言葉で書かれているのか？
• プロフィールはビジネスの成功を裏付けるものになっているのか？
• 商品の特徴やマーケット分析は事業の成長させる説得力があるか？

はじめからまとめるのが難しい場合は、まずは書き出し、その後テンプレートを活用しながら要点を絞っておくのがよいでしょう。

図やグラフを活用する

売上計画など、グラフを活用したほうがわかりやすいものは、グラフを添付しましょう。視覚的に事業の伸びがわかり、将来性をイメージしやすくなります。

また、商品の特徴やサービスの強みなども、グラフィックを効果的に用いることで、より魅力を伝えることができます。

こうした伝え方については、事業計画書を見るのがだれなのかを意識した上で、作成するといいでしょう。

数字の根拠を記載する

事業計画書に説得力を持たせるために、非常に重要なポイントです。「売上を〇％増」などは、数字上ではいくらでもいえることです。事業計画書では売上計画を作成するだけで終わらずに、これらの数字の根拠をきちんと説明でき、必要に応じて記載しなければいけません。

たとえば、今期は赤字で2期目から売上が黒字に転じる場合、なにが根拠となるのでしょう。従業員〇%による売上高上昇であれば、従業員一人あたりの売上目標までブレイクダウンして計算する必要があるでしょう。

マーケットシェアを伸ばしたことで利益増の計画を立てるのであれば、何パーセントのシェアを獲得する見込みか、その獲得はどのように行えるのか、現実に即した根拠を示しましょう。

第三者のアドバイスを受ける

作成した事業計画書に矛盾点がないか、第三者に説明してフィードバックを受けましょう。当たり前だと思っていたことでも、もっと説明が必要だったり、実現性を高める根拠が欠けていたりなど、不足点を確認できるでしょう。

マーケティングの知識を持っている方にアドバイスをもらうのもおすすめです。
金融機関に提出する事業計画書は、たたき台を作成した上で、公認会計士などの専門家に確認してもらうのもよいでしょう。

整合性を重視する

事業計画に記載した数値に、整合性は絶対です。たとえば、マーケティングに力を入れ2期目の売り上げを伸ばす戦略を立てているのに、2期目の売上計画の広告費が1期目と同様であれば、戦略とのズレが発生してしまいます。

整合性がない事業計画は、納得感がありません。隅々まで確認し、事業計画を見直しましょう。

事業計画書を作成する上でよくある質問

最後に、事業計画書を作成する際に、つまずきやすいポイントやよくある疑問について解説します。

事業計画書は1枚でも大丈夫なのか？

問題ありません。内容が簡潔でまとまっていれば、1枚でも大丈夫です。重要なのは、「その事業計画の実現性に説得力がある」と思える判断材料がそろっていることです。提出先に指定のフォーマットがある場合は、そちらを利用しましょう。

売上計画は何年分作成するべきか？

業績推移を示すための売上計画は、明確な決まりはありませんが、3年～5年分を提出するのが一般的です。IPOなどを目指している場合も3年～5年分で作成するのが一般的ですが、より厳密な事業計画が求められます。

複数の新事業を立ち上げる場合には？

いくつかの事業を立ち上げる場合は、それぞれに事業計画書を作成しましょう。異なる事業を1つの計画書にまとめる場合、売上の予測や販管費の管理がより複雑になります。

業態が似ている事業で設備を共有する場合など、一つの事業計画書にまとめたほうが伝えやすいと思われる場合は、その限りではありません。

事業計画書を作成して円滑な経営を目指そう

事業計画は必須ではありません。しかし、事業計画を作成するプロセスを得ることで、事業を成功させる道筋がクリアになります。

ミッションやビジョンを考えるなかで、ビジネスを通じて実現したい会社の在り方が明確になり、従業員の共感も得やすくなります。また、市場を分析しサービスの特徴を考えることで、より独自性のある、マーケットに求められる商品を開発できるでしょう。

事業の成功に綿密な数字は不可欠です。経営を走らせるのにどれくらいの資金が必要となるのか、実際に数値を入力してみることで、見えてくる景色があります。「いつかお店を持ちたい」「この新事業を立ち上げたい」と強い思いがあっても、計画がなければはじまりません。

ビジネスの実現を手助けしてくれる重要なツールである事業計画書を、シーンに合わせて上手に活用していきましょう。