リモートワークを失敗する企業と成功する企業の違いとは？事例から学ぶ導入のポイント

多様な働き方が実現できるのがリモートワーク。

最近は新型コロナウイルスの感染拡大によって、導入する企業が増えています。しかし、導入を失敗すると生産性の低下や社員の離職にも繋がるリスクもあり、経営者や人事担当者はそのリクスも理解する必要があります。

この記事ではリモートワークのメリットや失敗例、推奨しない企業の事例を解説します。

リモートワークとは？

リモートワークとは、オフィスではない場所をメインとする働き方です。リモートワークはICT（情報通信技術）を前提としておりコミュニケーションツールや情報共有ツール、ビデオ電話システムなどが活用されます。

必ずしもオフィスや職場に通勤することを前提とせず、コミュニケーションツールや通信機器などを活用し、遠隔地にいながら仕事をする点が特徴的です。

場所を選ばないため、社員に多様な働き方を用意することが可能で、社員は通勤・移動負担の軽減や仕事の効率化といった効果が期待できます。

リモートワークのメリット

経営者や人事担当者としてリモートワークの導入を検討する際は、メリットを理解しておくことが大切です。ここではリモートワークのメリットを4つ紹介します。

社員の業務効率化

リモートワークは業務効率化に貢献します。

仕事は必ずしもオフィスや職場で行うことが効率的とは限りません。仕事の種類によっては場所や時間を自由にした方が効率的なケースは数多くあります。

例えば、頭を使う仕事は朝の時間帯の方がしやすいというタイプの人もいますし、集中力が必要な仕事は静かな自宅や貸しスペースなどで行うのが最適だという人もいるでしょう。

リモートワークでは社員が自分のやり方に合わせて最適な仕事方法を選べるので、業務の効率化が期待できるのです。

通勤・移動費の削減

また、通勤や移動のコストを削減できます。

通勤は、企業によっては通勤手当を支給しなければならず、社員数が多ければその費用は少なくありません。また、社員にとっても時間的、肉体的な負担となり、プライベートの時間が削られてしまうことになります。

これは出張などの移動も同様です。しかし、リモートワークが中心になれば、こういった費用の削減になり、社員の負担も軽減できます。

社員の満足度向上

リモートワークは社員の満足度向上にも繋がります。

例えば、子育て・介護をしなければならない社員や、遠方に自宅がある社員は、通勤することに負担を感じているケースもあるでしょう。

こういった制約がある社員は、これまでのようにオフィスに通勤する働き方が難しいために活躍の幅が狭まり、最悪のケースでは離職に繋がるリスクもあります。

しかし、場所や時間を問わないリモートワークを導入すれば、こういった負担が軽減され、社員の満足度アップ、そして生産性向上も期待できるのです。

BCP対策の強化

リモートワークは、事業継続計画（BCP）の点でも効果的です。

仮にリモートワークが未整備で社員がオフィスでしか仕事ができない職場では、その場所で災害が発生した場合に事業の継続が難しいでしょう。

一方、リモートワークでは社員が分散して仕事をすることになります。全員が同時に災害の影響を受けるリスクを抑え、社員の誰かが対応できることで非常時でも事業を継続できる確率を高めるのです。

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リモートワークが失敗してしまう例・企業の特徴

リモートワークにはさまざまなメリットがありますが、導入する際には失敗を避けるための対策も重要です。ここではリモートワークの導入で失敗しやすい企業の特徴を紹介します。

業務環境の未整備

まず、リモート環境で業務をするための環境構築が不十分であるとリモートワークが機能しないでしょう。

リモートワークは、PCやタブレット端末さえあればすぐに実施できるというものではありません。

社員に自宅で仕事をさせるのであれば、会社のPCを貸与するのか、その場合はどのように端末を管理するのかを決めておく必要があります。

あるいは、社員個人のPCの使用を許可するなら、セキュリティはどのように確保するのか、必要なツールはどのように提供するのかといった仕組みも整備しなければなりません。

例えば、リモートワークでは、セキュリティソフトの導入、ネットワーク接続方法の確立、グループウエアなどのログイン方法の共有、エクセルやワード、メールといった業務ソフトウエアの提供などが必要です。

こういった仕組みが確立していない企業は、リモートワークで失敗に陥る可能性があるでしょう。

社員の相乗効果の阻害

また、リモートワークでは社員同士の情報交換やアイデア共有などがストップしてしまい、本来であれば期待できるはずの相乗効果が薄れてしまうリスクがあります。

リモートワークでは、ビデオ会議システムなどを用いたとしても、一箇所に集まって気兼ねなく意見を共有し合うような生身の会議はできません。

また、必要な時にしかメッセージを交換しない傾向になりがちなため、社員同士の雑談によるリラックス効果が生まれませんし、何気ない会話を発端とする思いがけないアイデアも生まれづらくなってしまいます。

リモートワークでは、決まりきった業務のように、あまり活発なコミュニケーションを必要としない業務では適している可能性があるでしょう。一方、自由なアイデアや綿密なコミュニケーションが必要な仕事では、逆効果になるリスクがあります。

社内ルールの未整備

社内ルールがリモートワークに対応していない場合も失敗に繋がる可能性があります。

リモートワークでは、報告、連絡、相談の方法がオフィスワークとは大きく異なるのが普通です。

また、先述のように端末の使用方法やグループウエアへのログイン、ネットワーク接続など、オフィス環境とは大きく異なる点もあります。

こういった業務の進行に不可欠な要素に対して、リモートワークをする場合のルールが定まっていなければ業務がストップしてしまうでしょう。

リモートワークを導入する場合は、コミュニケーションの方法や上長の決済方法、端末の使用方法などについて、ある程度ルールを定めておくことが不可欠なのです。

マネジメントが困難

リモートワーク導入後に失敗しやすいのは社員のマネジメントです。

代表的な例には勤怠管理があります。リモートワークでは社員の勤務時間や勤務態度を正確にチェックすることが困難です。

オフィスであれば管理者が部下を目で見てチェックすることが可能ですが、リモートワークではパソコンの記録や自己申告などに頼るしかありません。

また、人事評価も課題です。リモートワークでは管理者や人事担当者が部下を常に見られるわけではないので、人事評価の判断材料が少なくなってしまいます。

リモートワークの働き方がメインの場合、どうしても成果物や普段のテキストメッセージ、作成資料などによって人事評価を下さざるを得ません。

こういったマネジメント面についてリモートワークにも対応できる仕組みがない企業では、管理や人事面で混乱をきたしてしまう可能性があります。

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リモートワークを推奨しない企業も。

近年、リモートワークは注目されていますが、全ての企業が導入を推進しているわけではありません。

実際にはリモートワークを廃止にした企業もあるのです。ここではリモートワークを推奨していない企業の例を紹介します。

メルカリ

フリマアプリ大手のメルカリはリモートワークを原則禁止にしてきました。この理由として同社が挙げているのが、社員の交流の促進です。

メリカリは海外展開も加速しており、人材を積極採用する若い企業です。

人材が増えていく中でリモートワークを導入すれば、お互いが顔や名前を知らないという状況が生まれてしまいます。これでは社内のコミュニケーションの質もスピードも高まりません。同社は、社員にカルチャーを感じさせ、早く場に慣れてもらうために、フェイス・トゥー・フェイスを重要視しているのです。

ウォンテッドリー

就職マッチングサービス運営のウォンテッドリーもリモートワークを推奨していません。

従来、同社はリモートワークを取り入れていましたが、オンラインではエンジニア間のコミュニケーションに限界があり、認識の違いなどが原因でかえって修正などに工数がかかってしまうといった問題があったと言います。

そこで、リモートワークの方針を転換し、オフィスで働くよう体制を整えました。

具体的には、快適に仕事ができるようにオフィス環境を整備し、自然にコミュニケーションが生まれるように座り心地の良いソファーなども設置したのです。これによって、コミュニケーションの正確化やスピード向上などを図っています。

リモートワークの導入は慎重に。各種制度の見直しも重要

リモートワークには、企業側にも働き手にとってもメリットがある一方で、セキュリティやコミュニケーション、マネジメントといった面でデメリットがあるのも事実です。

リモートワークの導入を検討する経営者や人事担当者は、こういったリスクにも注意する必要があります。

なお、リモートワーク時における人事評価制度の運用には「あしたのクラウド™HR」が有効です。クラウド上で人事情報を一元管理できるため、情報の入力や連携を効率化します。リモートワークを導入する際には、合わせて検討してみてはいかがでしょうか。

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