就業率とは？世界別・都道府県別の調査結果を解説

失業率や就業率という言葉を耳にしたことはありませんか？

日本の雇用情勢などを知るためによく用いられる数値です。就業率を知るだけで、いまの世界の雇用情勢などが把握でき、自分の会社の実態などと照らし合わせ改善策を立てることもできるのです。

この記事では就業率の意味や世界別・都道府県別の調査結果などを解説します。

就業率とは？

就業率とは、全国15歳以上の人口から実際に就業している人数の割合を示した数字のことで、全体を100とした百分率で表されます。

総務省統計局が算出し、「完全失業率」とともに「労働力調査」として毎月発表しています。

今後、人口減少が加速する日本では労働力の確保が必要不可欠。政府は労働市場改革案を立案し、就業率の数値目標を設定しています。

2020年までに政府は、20歳〜64歳の就業率を80%に、15歳以上の就業率を57％に目標とし、20歳〜35歳の若者の就業率を77%に、25歳〜44歳の女性の就業率を73％にと、年齢や性別で細かい目標設定も掲げています。

2019年の日本の就業率

2019年の日本の就業率は何%なのでしょうか？失業率や都道府県別の就業状況と合わせて解説します。

労働力人口と就業率は増加

2019年の労働力調査によると、日本の平均労働力人口は6724万人と前年に比べ60万人増加しており、7年連続の増加傾向にあるという結果でした。そのうち、男性が3733万人と16万人の増加、女性が女性は2992万人と46万人の増加と、男女ともに労働者人口が増加しています。

就業率は、平均60.6％と前年に比べ0.6ポイント上昇しており、こちらも７年連続上昇傾向にあります。そのうち男性は69.7％と0.4ポイントの上昇、女性は52.2％と0.9ポイントの上昇と男女ともにこちらも上昇しています。

完全失業率は2.4%

完全失業率は、労働力人口のうち職がなく休職活動をしている人の割合を示す数値です。完全失業率の数値が高いほど、休職している人の人数が多いことを表しています。

2019年の完全失業率は2.4％と前年と同率で、完全失業者数は162万人と前年より４万人減少、失業者数は10年連続減少傾向となっています。

男女で見ていくと、男性の完全失業率は2.5％で前年に比べ0.1ポイント減少、女性は2.2％と前年とほぼ変わらない数字となっています。

都道府県別の就業状況

都道府県別では、北海道，東北，南関東，北陸，東海，近畿，中国、沖縄で就業者数が前年比に比べ増加、北関東・甲信では同数で変わらず、四国と九州で減少傾向にあります。

就業率に至っては、全国の地域で上昇している結果となしました、特に南関東が63.3％、東海が62.7％、北陸が61.1％、北関東・甲信が60.8％で高い数字となっています。逆に中でも低い数値なのが、四国が56.6％、北海道が56.7％、近畿が58.3％、九州が58.7％となっています。

世界の就業率

就業率は、世界の労働者数を知るためにも用いられます。最も就業率の高い国はどこの国か、日本の就業率は世界から見たらどのくらいの水準なのかなど詳しく解説します。

就業率トップは「アイスランド」

就業率のトップは、アイスランドの78.5%の高さです。

アイスランドの就業率が高い理由には、女性の就業率が80%以上という高い水準を誇っていることが言えます。

アイスランドは、世界フォーラムの男女平等調査が7年連続でトップを飾るほど男女の差が少ない国です。男女の給料格差の縮小や女性管理職の多さが、女性の働きやすさを推進しており、就業する女性が多いことが高い就業率を維持している理由の一つのようです。

実際に、企業代表者の44％で女性が活躍しており、男女が平等に社会で活躍しているのです。

若者の就業率が低い韓国

日本のお隣、韓国の就業率は低い水準であることをご存知でしょうか？経済協力開発機構加盟国35カ国の内、韓国は30番目と低いのです。

韓国の就業率の低さには、若者の就業率の低さにあります。若者の就業率が42％で、OECD平均の53.3％を大きく下回る数値です。

15〜29歳の失業率も9.8％で、アメリカ7.2％、日本4.4％に比べても、韓国の失業率も高いことが言えます。

若者の就業率が悪い理由として、大学の進学率が高いことが言えます。学力社会の韓国では、高い競争率の中、大学進学を選択する人が多く、就職するまでの期間が延びる傾向にあるためではないかとされています。

世界では失業率よりも就業率を重視する

世界では就業率の向上が目標として掲げられているケースが多くあります。
EUでは、2020年までに就業率をEU全体で75％までにするという目標を掲げています。

就業率と失業率の向上と低下は同じように考えられがちですが、失業者が求職活動を止め, 非労働力化したならば、失業率は上がり就業率は下がってしまうのです。

このように、就業意欲を促進する政策では、労働供給を増やすため、失業率は悪化する可能性がありますが、就業率は向上します。このように、就業率の向上を目指す政策が世界では重要視されています。

日本の就業率は世界での順位は？

日本の就業率は、世界からみて38カ国中18位となっており、アメリカやフランスと肩を並べるくらいの水準となっています。

しかし、日本の就業率は少し独特で、他の国と比べると女性の就業率が極端に低水準なのです。日本における男性の就業率は、82.5％と高水準なのに対し、女性の就業率は66.0％と低水準なことが挙げられます。

世界は女性の就業率が良い？

世界の女性の就業率はどのような数値となっているのでしょうか？

経済協力開発機構の女性の就業率ランキングでは、1位はアイスランド、2位スウェーデン、3位リトアニア、4位ロシア、5位がスイスとなっています。

こちらのトップ5に入った国は、就業率の良い国としてランキング上位の国なのです。我が国日本は、26位とトップ圏外。また数値としてみてもトップと10ポイント以上のひらきがあります。

また、ジェンダーギャップ指数については、1位アイスランド0.878、２位ノルウェー0.83、３位フィランド0.823と非常に高い水準を誇っていますが、日本は114位の0.675と低い水準です。

ランキングの項目である、「経済活動への参加と機会」「教育達成」「政治的発言力」が世界でも下位となっています。

女性の就業率向上における課題と取り組み

日本も女性の就業率向上を目指して、様々な取り組みを行っています。その甲斐もあって、最近では少しずつ女性の就業率が伸びてきているようです。では、女性の就業率向上のためにどのような取り組みがされているのでしょうか。

柔軟な働き方の推進

女性の就業率は低い理由として、子育てや介護のため、時間の捻出が難しいという点が挙げられます。有配偶者男女の就業時間の差と、有配偶者の女性の就業率を比較すると、男女の労働時間の差が大きいほど就業率が低いということがわかりました。そのため、女性の就業率の低下の要因として男女の格差が大きな問題として挙げられています。

そのため、男性でも子育て・介護に参加できる時間を捻出できるフレックスタイム制やテレワークなどを推進する考えが広がってきているのです。

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ケア産業の発展

ニュースでも大きな問題として取り上げられていましたが、保育所や介護施設の不足も就業率低下の要因とされています。

3世帯で同居している家庭より、核家族化が増えている近年その背景が就業率に影響していることがわかりました。

親との同居の3世帯であれば、子育てに関して助力をもらえるが、核家族になるとそれも難しく、保育園などに頼るしかなくなります。しかし、保育園の数が少なくなっているのが現状です。そのため、保育園を含めたケア産業の普及拡大や規制緩和などが求められています。

地域コミュニティの再構築

近年、地域コミュニティの再構築が見直される動きがあります。

子供や介護を必要とした家族の急な怪我や病気などの支援が容易になるような、地域コミュニティの支援が女性の就業意識のハードルを下げることにつながると考えられているからです。

そのため、自治体のリーダーなどの発掘や教育が必要とされています。

女性管理職の推進

日本では、民間企業の部長級、課長級の管理職についている女性の割合が今尚低い水準のままであると言えます。

女性管理職が増えない理由の一つとして、女性が結婚・出産のため、職場を離れ一旦キャリアを終了してしまうことにあるとされています。

そのため、管理職を目指す女性や就業分野で活躍を望んでいる女性に関しては、キャリア形成において出産や育児が不利にならないようワーク・ライフ・バランスを確立させる環境づくりが求められています。

正規雇用の促進

男性に比べ、女性の非正規雇用の割合が多いことから女性管理職の低さの理由とも言われています。

女性の正社員は男性の半分ほどの数だと言われており、パートやアルバイト雇用の女性が大半を占めているのです。

多くの会社では、中核的業務を担う正社員の補助的な業務を短時間や時短業務で行うという位置付けがほとんどです。

これでは女性の活躍の場とは言えず、女性管理職に結びつけることができません。そのため、女性の正規雇用をする動きも求められています。

これからの時代に適した人事評価制度とは？

就業率を上げるためには、女性の雇用が必要不可欠であり、いまの人手不足の問題も女性雇用を促進することで解決に近づきます。

女性雇用を増やすためには、女性管理職を立てていくことが重要です。そのためには、人事制度を一新することが近道だと言えます。女性の雇用促進に成功した事例などを、人事コンサルタントに相談してみましょう。