2020/06/18
公務員も「ジョブ型雇用」でモチベーションを上げられる！
最新の人事評価制度を活用したマネジメント手法で自治体の活性化を目指す
地方自治体向け「人事評価制度導入事例紹介セミナー」が大盛況！
株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙橋恭介、以下あしたのチーム）は、6月18日に地方自治体向けのzoomウェビナー「人事評価制度の最新トレンドと導入事例紹介セミナー」を主催しました。参加者自らが、現在所属している自治体へのエンゲージメントを測るワークなど、積極的な参加型セミナーとなり大盛況を博しました。
■地方自治体向け「人事評価制度の最新トレンドと導入事例紹介セミナー」
＜自治体の現状＞
新型コロナウイルスの影響で、多くの企業のテレワーク導入が進んだことで、今までの年功序列を是とする「日本型雇用」から、職務内容を明確にして専門的な能力に応じて処遇する「ジョブ型雇用」へと働き方の移行が進んでいます。この流れは民間企業だけにとどまらず、自治体においても当てはまります。
現状、個人の業務が直接的に売り上げへと結びつく民間の職種と異なり、公務員は基本的に”売り上げ”という概念が存在しないため、目標を具体化できず、すなわち評価もできていない自治体が多く存在します。これは、あしたのチームが実施した自治体における人事評価制度に関してのアンケート調査*においても明らかとなっており、7割の職員は今の人事評価に満足しておらず、外資やIT企業へ転職する20代の公務員が急増した理由のひとつとしても考えられます。
（* 「自治体の人事評価」に関する調査 https://www.ashita-team.com/news/20200615-2/ ）
＜自治体職員向けアンケート結果＞
＜ワークショップシート＞
＜人事評価のポイント＞
・十分な材料に基づいた自己決定感が、企業の方針や戦略に対する深い理解を促進する
・目標達成を通じて部下の市場価値（≒給与）を高めていくためのサポートが、企業への帰属意識につながる
・仕組みで回すことこそが、自分の給与を自分が決めているという意識につながり、目標に対する強い動機付けとなる
■視聴者アンケート結果/一部抜粋
・大変貴重なお話でした。ありがとうございます。評価する側になって、どう評価していくべきか疑問を持っており、参加しました。評価の重要性、基本的なことを知れて満足しています。クラウドサービス導入する時代であることは認識しましたが、そこに至るまで、トップが理解を示さないといけないなという感想です。
・密室で人事評価が行われていると感じている。あまりにも公表される部分が少なすぎる。最高評価を受けた人がどんな仕事をして評価されたかなどが共有されないと他の職員のモチベーションアップにもつながらないと思っています。
・今までに先進地視察などで様々な情報を収集してきたつもりであったが、手法や考え方が新しくいい意味で刺激になった。
■＜自治体向け＞人事評価制度導入 実証実験も募集中！
自治体における人事評価制度導入効果について、実証実験としてご協力いただく自治体を募集しています。是非、この機会に人事評価制度の良さをご体感ください。
（「自治体向け、人事評価制度導入 実証実験モニター募集」https://www.jt-tsushin.jp/poc/ashita-team_01/ ）
＜実証実験内訳＞
▼人事評価制度コンサル（無償提供）
・評価期間：6ヶ月
・コンピテンシー策定：市(町･村)共通コンピテンシー、部署共通コンピテンシー、パーソナルコンピテンシー
・MBO策定（部署ごと）
・人事評価クラウド（6ヶ月無償提供）
■株式会社あしたのチーム会社概要
代表者 ：代表取締役社長 髙橋 恭介（ https://www.ashita-team.com/ ）
本社所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX11F
事業内容 ：・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ！評価®」
・人事評価クラウド「あしたのクラウド™HR」
・社長コーチングプログラム「あしたのコーチ™」
資本金 ：5億9,010万円(資本準備金含む)
設立 ：2008年9月25日