ニュース

人事評価サービスを提供する株式会社あしたのチーム（本社： 東京都中央区、代表取締役社長CEO：赤羽 博行、以下あしたのチーム）は、ジョブ型雇用をすでに導入している、もしくは導入を検討している経営者110人を対象に、「経営者と副業」に関する実態調査を実施いたしました。

「経営者と副業」に関する実態調査： 調査概要：「経営者と副業」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
期間　　：2020年11月9日～2020年11月10日
有効回答：ジョブ型雇用をすでに導入している、もしくは導入を検討している経営者110名

■ジョブ型雇用導入理由、「成果に基づいて社員を評価することで生産性の向上につながるため」が60.9%で最多
　「Q1.ジョブ型雇用を導入した、もしくは導入を検討している理由を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「成果に基づいて社員を評価することで生産性の向上につながるため」が60.9%、「専門的なスキルや知識のある即戦力人材を獲得できるため」が51.8%、「テレワークにより労働時間よりも仕事をベースにした方が人事評価がしやすいため」が32.7%という回答となりました。

・成果に基づいて社員を評価することで生産性の向上につながるため：60.9%
・専門的なスキルや知識のある即戦力人材を獲得できるため：51.8%
・テレワークにより労働時間よりも仕事をベースにした方が人事評価がしやすいため：32.7%
・自社に不足している人材を確保しやすくするため：25.5%
・副業などの多様な働き方を社員に提供するため：24.5%
・従業員の流動性を高くすることで多様な経歴や新鮮な考え方を持つ人材と出会えるため：16.4%
・その他：3.6%

■70.9%の経営者が「会社の制度として副業を認めている」と回答
　「Q2.自身が経営する会社の制度として副業を認めていますか。」（n=110）と質問したところ、「制度化している」が25.4%、「制度化していないが、容認しており今後制度化を検討している」が45.5%という回答となりました。

・制度化している：25.4%
・制度化していないが、容認しており今後制度化を検討している：45.5%
・制度化しておらず、容認していないが今後制度化を検討している：16.4%
・制度化しておらず、容認もしておらず制度化も検討していない：11.8%
・答えたくない：0.9%

■実際に副業をしている社員の割合96.4%
　Q2で「制度化している」と回答した方に、「Q3.実際に副業をしている社員はいますか。」（n=28）と質問したところ、「いる」が96.4%という回答となりました。

・いる：96.4%
・いない：3.6%

■緊急事態宣言以降に、副業の制度化を検討し始めた経営者42.6%
　Q2で「制度化していないが、容認しており今後制度化を検討している」「制度化しておらず、容認していないが今後制度化を検討している」と回答した方に、「Q4.副業の制度化を検討し始めた時期を教えてください。」（n=68）と質問したところ、「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言（2020年4月）以降」が42.6%、「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言（2020年4月）よりも前」が57.4%という回答となりました。

・新型コロナウイルスによる緊急事態宣言（2020年4月）以降：42.6%
・新型コロナウイルスによる緊急事態宣言（2020年4月）よりも前：57.4%

■副業を制度化することに前向きな理由、「柔軟な働き方を提示した方が優秀な人材が集まると考えるため」が61.5%で最多
　Q2で「制度化している」「制度化していないが、容認しており今後制度化を検討している」「制度化しておらず、容認していないが今後制度化を検討している」と回答した方に、「Q5.副業を制度化することに前向きな理由を教えてください（複数回答）」（n=96）と質問したところ、「柔軟な働き方を提示した方が優秀な人材が集まると考えるため」が61.5%、「社員の自立性・自主性を促すことができるため」が42.7%、「社員が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながるため」が40.6%という回答となりました。

・柔軟な働き方を提示した方が優秀な人材が集まると考えるため：61.5%
・社員の自立性・自主性を促すことができるため：42.7%
・社員が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながるため：40.6%
・副業で得たスキルを自社の業務に活かすことが期待できるため：37.5%
・新型コロナによる経営悪化に伴い、社員の自社での業務と人件費を減らす必要があるため：25.0%
・優秀だが経営上年収をこれ以上あげることが難しい社員に対し、選択の幅を与え自社の正社員として確保するため：22.9%
・テレワークが普及し、副業を認めても業務に支障が出なくなったため：20.8%
・その他：2.1%

■副業を制度化する上での課題「自社の業務に支障が出ない範囲での調整が難しい」が41.8%で最多
　「Q6.副業を制度化する上で課題と感じることを教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「自社の業務に支障が出ない範囲での調整が難しい」が41.8%、「企業の機密情報漏洩のリスク」が40.0%、「労働時間の把握が難しくなる」が29.1%という回答となりました。

・自社の業務に支障が出ない範囲での調整が難しい：41.8%
・企業の機密情報漏洩のリスク：40.0%
・労働時間の把握が難しくなる：29.1%
・これまでの評価軸で適切な人事評価を下すのが難しくなる：23.6%
・社員の健康管理が行き届かなくなることへの懸念：20.9%
・自社の社員とのコミュニケーションが減る：19.1%
・業務が把握しきれず適切な人事評価ができなくなる可能性がある：17.3%
・社員が自社から離れてしまうんじゃないかという不安がある：16.4%
・特にない：10.0%
・その他：3.6%

■まとめ
　今回の調査では、ジョブ型雇用をすでに導入している、導入を検討している経営者を対象に、副業に対する意識調査を実施しました。
　まず、ジョブ型雇用を導入もしくは、導入検討した理由としては、「成果に基づいて社員を評価することで生産性の向上につながるため」「専門的なスキルや知識のある即戦力人材を獲得できるため」「テレワークにより労働時間よりも仕事をベースにした方が人事評価がしやすいため」など、様々な理由が明らかになりました。
　また、70.9%の経営者が「会社の制度として副業を認めている」と回答し、制度として副業が認められている会社では、9割以上の社員が副業を行っていることが明らかになりました。
　さらに、副業に対し前向きな理由としては、「柔軟な働き方を提示した方が優秀な人材が集まると考えるため」「社員の自立性・自主性を促すことができるため」「社員が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながるため」などのメリットが挙がった一方で、「自社の業務に支障が出ない範囲での調整が難しい」「企業の機密情報漏洩のリスク」などを懸念する声も挙がりました。
　緊急事態宣言以降に、副業の制度化を検討し始めた経営者が42.6%いることからもわかる通り、テレワークの普及は自然とジョブ型雇用へのシフトを検討するものとなり、すなわち社内における副業容認をも検討することになったと言えるでしょう。
　働き方の変革時代にある今、企業はジョブ型雇用を採用することで、働く場所や時間にとらわれない多様な働き方を受け入れられ、社内外の副業人材やフリーランスを含めた外部人材の活用、地方や海外にいる優秀な人材をも活用できるでしょう。裏を返せば、社員しか選択肢がなく、外部人材の活用も認められない企業は競争劣位になっていきかねません。ジョブ型雇用と副業は表裏一体であり、この柔軟性を保つことがこれからの企業の競争優位性を作るでしょう。

■株式会社あしたのチーム会社概要
会社名　　：株式会社あしたのチーム
代表者　　：代表取締役社長CEO　赤羽 博行（　https://www.ashita-team.com/　）
本社所在地：〒104-0061　東京都中央区銀座6-10-1　GINZA SIX11F
事業内容　：・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ！評価®」
　　　　　　・人事評価クラウド「あしたのクラウド™HR」
　　　　　　・目標設定プログラム「あしたの履歴書®」
資本金　　：1億円(資本準備金含む)
設立　　　：2008年9月25日