働き方改革×地方創生！雇用を創出するサテライトオフィスの取り組みとは

「働き方改革」の一環として総務省は、3大都市圏に本社を構えるベンチャー企業が新たな拠点として地方に「お試しサテライトオフィス」を開設することを支援しています。同省が選んだ地方自治体が企業に魅力的な業務や立地、生活環境を提供する一方、企業はモニターとして、実際の業務を体験する「お試し勤務」を行っています。

お試しサテライトオフィスを開設する企業や働く従業員にはリスクの分散や経費削減、作業効率のアップなどの利点があり、拠点となる地方自治体には地域の活性化や地元での雇用創出などのメリットがあります。

地方自治体が企業のニーズを把握、誘致戦略に道筋を

「お試しサテライトオフィス」の誘致を目指す地方自治体には、都市部のベンチャー企業などがオフィスを開設するための具体的なニーズの把握やノウハウが不足していました。こういった課題を抱えていたため、一般的にはまだ十分に浸透していないという実情があります。

そこで、総務省は平成28年度に実施した「3大都市圏の民間企業等の基本ニーズ調査」の結果を活用。地方自治体が民間企業のニーズを実践的に把握し、地域の特性を生かした誘致戦略に道筋をつけるために支援をはじめています。これに伴い、平成28年度補正予算で3.3億円、平成29年度当初予算では1.2億円が振り分けられました。平成28年度に認められた10団体は原則、各地方の財政措置で事業を継続しています。お試しサテライトオフィスの目的は、都市から地方へ新たな人の流れをつくり、地元の企業や人材と連携したビジネスや雇用の創出に結びつけることです。

そのために、豊かな自然に囲まれた職住環境を地方自治体が提供。東京や大阪などの大都市圏にあるオフィスと同水準のインターネットやコンピュータ関連の情報通信設備を用意し、テレワークができる環境を整備しています。

地方自治体から支援を受けられる具体的なメリット

「お試し勤務」で、総務省に選ばれた地方自治体から企業が受けられる支援として、次のような具体的なメリットがあります。

1. 該当する地方自治体の魅力を知ってもらうため、「お試し勤務」を検討するための視察等に要する経費

2. 「お試し勤務」に際し、仕事環境の提供、現地勤務時の不安を解消する地域紹介イベントや、すでに参入した企業とのコミュニケーションの場

3. 具体的にサテライトオフィスの開設を検討する場合、企業と共同事業体をつくり、テレワーク環境を整備する費用の一部を総務省が補助する「ふるさとテレワーク推進事業」を活用できる可能性と、受け入れ側の地方自治体が誘致に伴う財政支援措置（ただし、各地方自治体による異なる）

なお、ふるさとテレワーク推進事業は、国が具体的な企業の移転計画の実施を後押しするため、サテライトオフィスなどの拠点でテレワーク環境を整備する費用の一部を補助するものです。

「お試し勤務」で得られる企業・従業員、拠点地域の各メリット

お試しサテライトオフィスを開設するベンチャー企業の他、そこで働く従業員や拠点となる地域にも次のようなメリットが望めます。

●企業・従業員
・ 経費の削減
・ リスクの分散
・ 通勤時間の削減
・ 従業員の作業効率アップ

●拠点となる地域
・ 地域の活性化
・ 人材の雇用アップ

徳島県三好市は全国の先駆け、福井県鯖江市にも注目

徳島県西部では、県と三好市、美馬市、つるぎ町と東みよし町をはじめ、地元の民間事業者などが共同提案。複数の自治体にまたがるフレキシブルな「お試し勤務」を可能にした、分かち合い型の誘致モデルです。これまでに大都市圏から80社を超える企業関係者の視察ツアーやお試し勤務を受け入れています。

サテライトオフィスの誘致では、現在まで、徳島県はいくつも成功させた実績がある全国の地方自治体の先駆けです。地上デジタル放送への移行に合わせ、CATV網を早くから県内全域に設置しています。これに伴って、高速インターネット網を同時に敷設し、大都市圏と変わらない情報インフラが整備されたことが大きな利点となっています。

もう1つの優位性は、自然環境の豊かさです。過疎地域の限界集落という難題を抱えながらも、歴史情緒溢れる古民家が多く点在。これにより、都会の喧騒とは異なる静かな環境に包まれて仕事をすることができます。

さらに、メガネフレームで全国的に名が知られている福井県鯖江市で、初となるサテライトオフィス「鯖江ランド」が10月2日から営業をはじめました。ITを活用した地方創生のモデルとして、新たな雇用の創出や人の流れに早くも注目が集まっています。

これまで鯖江市での就労には、都市部などとの賃金格差や雇用を確保するという課題がありました。今回はITツールの活用によって東京と同様に仕事ができることで、地元の水準より高い給料を目指せる環境などを提供。地方が抱える問題への解決策になるのでは、と期待されています。

新たなワークスタイルとライフスタイルの在り方

地方自治体にはこれまで、大都市圏の企業を誘致するための魅力的なサテライトオフィスに関する具体的なニーズだけでなく、戦略やノウハウもない、という課題がありました。

総務省がバックアップする「お試しサテライトオフィス」は、事業としてはまだはじまったばかりです。働き方改革の一環として、多彩な働き方の実現が求められているなか、サテライトオフィスを活用したテレワークの取組みに今、注目が集まっています。新たなワークスタイルとライフスタイルとして今後、取り入れてみる価値は全国的に大きくなる傾向がうかがえます。

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