社内のハラスメント防止に取り組むために必要なことは？

職場でのハラスメント行為は、被害者側に精神的苦痛を与えて従業員全体の意欲が低下していくため、企業の社会的評価が大きく下がります。そうなってしまう前に、企業側が問題の重要性を認識して改善を促しましょう。しっかりとした知識を身につけることで、ハラスメント防止に役立てることができます。

ハラスメント防止のために行うこととは？

ハラスメント防止のために行う取り組みとして、まず企業のトップが「職場のハラスメントはなくすべきものである」というメッセージを明確に打ち出すことが効果的です。社内で、そのような方針が明らかになることによって、「相手の人格を尊重しながら仕事をしよう」という意識が従業員全体に育まれます。

また、被害にあった従業員やその周囲にいる従業員も問題点の指摘や解消に関しての発言がしやすくなります。就業規則や職場の規律などを定めた文章にも「ハラスメント行為者については、規定に基づき厳正に対処する」という内容を定めるとよいでしょう。

教育のための研修を行う

ハラスメント行為を防止する中で、最も効果的とされていることが「教育のための研修を実施すること」です。 できるだけ従業員全員が研修を受講できるように調整しましょう。

そして、「ハラスメントを許さない」という会社風土を根付かせるために、毎年のスケジュールを決めて繰り返し研修や周知を行うようにします。取り組みの実施期間が長いほど、その効果は大きくなります。

また、研修内容も適宜見直し・修正・改善を行うとよいでしょう。
研修は、管理監督者向けと一般従業員向けに分けて行うことも得策です。
社会保険労務士などの専門家に講師を依頼する企業もあります。

パートタイム労働者など研修の時間を取るのが難しい従業員がいる場合は、入社時に相談窓口の説明をしたり、ポスターなどで周知活動を強化したりするなどして研修以外の取り組みにも力を入れることが望ましいでしょう。

アンケート調査の実施

職場の実態を把握するために、早い段階でアンケート調査を実施しましょう。ハラスメントの有無や従業員の意識や実態を確認することは重要です。

アンケート調査を実施することで、「ハラスメントは絶対に許さない」という会社の姿勢を示すことができ、働きやすい環境づくりについて考える大きな機会となります。

ハラスメント防止のアンケート調査方法は、紙や電子ファイル、インターネットで実施することが可能です。インターネットでのアンケート調査は、アプリケーションサービスプロバイダーを利用すると、簡単に作成・実施ができます。

相談窓口を設置しよう

初期の段階で従業員が安心して相談できる相談窓口を社内に設置することは重要です。あらかじめ、ハラスメント以外にも、さまざまな相談ができるように対応しておくと被害者も相談しやすくなります。また、相談窓口は面談のみに限定しないでメールや電話、手紙などでも相談できる体制がおすすめです。そのほかにも、下記のような内容はポイントになります。

• プライバシーが守られる部屋を確保すること
• 秘密厳守であること
• 相談者が不当な扱いを受けないように配慮すること

これらが整うことで、安心して相談できる窓口になるでしょう。そして、適切な対応ができるように人事担当や相談者の上司、カウンセラーと連携してあらかじめフォロー体制を整備しておくことが重要です。

また、相談者のみではなく行為者や第三者からの相談を受け付けられるように体制を整えましょう。従業員に相談窓口があることを周知するために、相談窓口のポスターやリーフレット、研修資料などを作成することも大事です。

ハラスメント防止の体制を整えることが企業の発展にもつながる

このように、企業として「ハラスメントを許さない」という姿勢をしっかりと示し、体制を整えることがハラスメント防止に向けての重要事項となります。従業員が働きやすい環境づくりを丁寧に行うことで、結果的に従業員の働くモチベーションも上がり、企業の発展にもつながるのです。

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