運送業は法人や個人から手数料を受け取り、目的地まで人や荷物を運ぶ仕事のことを言い、荷物の場合は荷受けや庫内での仕分けなどの作業も運送業の中に含まれます。
また、荷物や人を運ぶ方法は多くありますが、使われる経路によって「陸運・空運・海運」に分けられています。
あしたのチームの人事評価制度をご導入頂いた企業様で、従業員約120名様の運送業の会社様の目標設定についてご紹介します。
事業内容:運送業
従業員数:約120名
利用サービス:ゼッタイ!評価
利用期間:2018年6月〜(継続中)
慢性的な人手不足、採用が困難な業界ではあるが、社員の頑張りが正当に評価され、モチベーションが高まる仕組みが、社員の定着や採用につながると考えました。
そうした中で、社内で独自に仕組みを構築することは困難であるとともに、様々な事例を検討したが、どんなに立派な評価制度を作っても、結局は一番の肝は継続して行っていくことで社内に根付かせていかなければならず、あしたのチームの運用おせっかいが導入の決め手になりました。
仕事は絶えず、人は流出しやすく、労働時間がバラバラな環境の中で、現在は、制度を通してドライバー管理職の統制を取り、社内の意識・行動改善に繋げています。
成果目標を達成する為のプロセスを明確にして評価することにより、経営理念や会社の方向性を支えることに繋がります。
◆全社共通項⽬
職種 | 優先 順位 |
項目 | 選定理由 | |
---|---|---|---|---|
全社共通 | 1 |
A-2
|
誠実さ | お客様や社内など仕事で関わる全ての人に対して、誠実に対応してもらいたい。また誠実で在り続けて頂きたい。 |
2 |
B-6
|
自己革新(啓発) | 学ぶことに貪欲であってほしい。知識は自分自身のキャリアアップに繋がり、会社のレベルの底上げをする最大の武器にもなるので、会社として応援し、正当に評価したい。 | |
3 |
E-9
|
業務改善/品質の向上 | 慣例化されたルールや手順を当然と思わず、色々なことにチャレンジし、模索し続けてほしい。安全や輸送の品質を高めていくために、より良い取り組みを全社員で考えていきたい。 | |
4 |
B-10
|
目標達成への執着 | 事故強調月間、事故発生ゼロなど全社一丸となって取り組んでいきたい。目標に向かって執着してもらいたい。 |
◆職種別
職種 | 優先 順位 |
項目 | 選定理由 | |
---|---|---|---|---|
ドライバー・物流管理課現業 | 1 |
E-9
|
業務改善/品質の向上 | より日々の業務の効率化を図るためにも、普段の業務内容を見直し、より良い方法を考え、行動していていってほしい。お客様のために何ができるのかを考え行動してほしいため選定。 |
運行管理課職制・物流管理課職制 | 1 |
C-7
|
顧客維持力 | お客様のことを第一に考え、日々の業務に取り組み、また○○にお願いしたいと思ってもらえるようにするためにも、お客様一人一人をより大切にしてほしいため。その積み重ねが新しいお客様へとつながるため選定。 |
最終成果だけでなく、プロセスKPIを明確にすることにより、目標達成に対する行動を引き出すことができます。
職種 | No. | 項目 | 1点 | 2点 | 3点 | 4点 | 5点 | 6点 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
ドライバー | 1 |
クレーム・商品事故件数
|
1件以上 | 0件 | – | – | – | – |
2 |
業務改善提案件数
|
3件以下 | 3件 | 4件 | 5件 | 6件 | 7件以上 | |
3 |
ミーティング/研修 出席率
|
4回以上欠席 | 3回欠席 | 2回欠席 | – | 1回欠席 | – | |
4 |
車両事故件数(個人)
|
1件以上 | 0件 | – | – | – | – | |
運行管理課職制 | 1 |
クレーム・商品事故件数
|
19件以上 | 18件 | 14件以上18件未満 | 10件以上14件未満 | 7件以上10件未満 | 7件未満 |
2 |
クレーム・商品事故金額
|
100万円以上 | 77万円以上100万円未満 | 64万円以上77万円未満 | 57万円以上64万円未満 | 45万円以上57万円未満 | 45万円未満 | |
3 |
燃費改善
|
3km/L以下 | 3km/L以上4.25km/L未満 | 4.25km/L以上4.5km/L未満 | 4.5km/L以上4.75km/L未満 | 4.75km/L以上5km/L未満 | 5km/L以上 | |
4 |
車両事故件数
|
15件以上 | 11件以上15件未満 | 10件 | 9件 | 8件 | 7件未満 |
他にはタコメーターなど、車両から算出する方法など
人事システム
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※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社
HRTechクラウド市場の実態と展望2019年度版」より。
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