建築・設計・建材業界の目標設定例

建築・設計・建材業界の業界動向

建築業界はコロナ禍になるまでは、建設バブルと言われており東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博と大きなイベントが続くことで景気良好と見られていましたが、コロナによる工事中断、濃厚接触対策による施行速度減とやや逆風もありましたが、インフラの維持管理は今後も増加する見込みである為、堅調に推移するものと考えられています。

ただし、従来型の労働集約型のモデルを継続することは人材不足やコスト競争の中で淘汰が進むと見られているため、働き方やIT化といった先進的な考えを取り入れ始める時期にきています。

人事評価制度の導入の目的

建築・設計・建材業界課題事例として挙がってくる内容として、社員の労働生産性向上、業務連携の効率化、古参・ベテラン社員の変革意識醸成、古き良き時代の業界体質からの脱却があります。

評価制度上ではメッセージ性の強い行動目標の項目設定や、生産性向上・会社業績に直結するような成果目標の項目設定を行うことで、変革が必要であることを評価制度上で表現することがあります。

また、年功制が残っている企業も多くある為、評価と報酬の連動部分にメスをいれ、優秀社員（若手・ベテラン問わず）の適正な給与アップを実現することを目的にしている事もあります。

建築・設計・建材業界のコンピテンシー

成果目標を達成する為のプロセスを明確にして評価することにより、経営理念や会社の方向性を支えることに繋がります。

◆全社共通項目

職種	優先順位	項目		選定理由
全社共通	1	A－6	徹底性	担当した業務を事故やミスなく完遂することに、最後まで諦めないでほしい。
	2	Ｂ－10	目標達成への執着	提言された目標の達成に対し、あらゆる手段と衆智を駆使し、最後の最後まで諦めること無く完結してほしい。

◆職種共通コンピテンシー

職種	優先順位	項目		選定理由
建築部	1	Ｃ－3	第一印象度	買うか買わないかというものは見て数秒で決まるため、メルマガ・HPを見たときのお客様がもつ第一印象度を高めてほしい。（おもしろい文章を書く力、見せ方の工夫など）
建築部	2	Ｅ－6	コスト意識	利益を生み出す事の難しさを、部員全員の共通認識として、日々コストを意識した業務行動を取ってほしい。
土木部	1	Ｃ－3	プレゼンテーション力	発注者・監理者・協力業者・近隣住民に対し、的確な表現や対話を通し正当性と相互理解を担保した、表現の力を習得してほしい。
土木部	2	Ｅー6	コスト意識	利益を生み出す事の難しさを、部員全員の共通認識として、日々コストを意識した業務行動を取ってほしい。
情報積算部	1	Ｅ－8	計画性	情報積算の重要性を理解し、知識と技術の習得を計画的に実施してほしい。
情報積算部	2	Ｇー2	情報の整理	入札見積に関係したあらゆる収集情報を、社内で有効に活用出来るよう、整理や加工と共有をしてほしい。
総務部	1	Ｃ－3	プレゼンテーション力	総務部は顧客や取引先からの窓口になったり、社内の部署間を繋ぐ架け橋となったりするなど、社内外を問わず多くの人と関わる部署です。意思疎通や情報共有の際に抜け漏れが生じないよう、円滑なコミュニケーションを可能にする能力を身に付けてほしい。
総務部	2	Ｆ－1	視点の広さと深さ	(旧態)依然からの脱皮を念頭に置いて、視野を広げ先を見据えた新たなる試みを実践し、会社と社員に有益なる成果を期待したい。
経理部	1	Ａ－3	几帳面さ	業務上、間違いのない管理能力が必須であるため、ミスを徹底的に排除するという意味合いで丁寧な業務を心掛けてほしい。
経理部	2	Ｂ－6	自己革新（啓発）	業務をより円滑に進めるために、自身に足りない要素をまずは自覚し、伸ばしてほしい。

◆役職共通コンピテンシー

職種	優先順位	項目		選定理由
課長・副部長	1	Ｈ－1	理念・方針の共有	管理職者として、会社の経営方針や新たな制度を部下に指導し、共通認識のもと理解を深め、有効有益なる成果達成に向け実行させる。
	2	Ｈー3	部下・後輩の指導・育成	全体的な業務の質を向上すべく、社員個々の人間性と社会性が重要と成る。業務に対する指導を通じて、松本建設の社員として何が大事かを部下に根気強く浸透させる。
	3	Ｈー6	コミュニケーションの充実	会社と社員並びに上司と部下の関係を対話を通して、共通目的に向かい有益なる信頼関係を構築し、効率の高い業務と成果を達成させる。

建築部・土木部のKPI

最終成果だけでなく、プロセスKPIを明確にすることにより、目標達成に対する行動を引き出すことができます。

職種	No.	項目	1点	2点	3点	4点	5点	6点
部員主任	1	作成書類の納期（個人単位）	4日以上遅れ	2日～3日遅れ	1日遅れ	期日どおり	1日～3日前倒し	4日以上前倒し
	2	ミス克服件数（個人単位）	0件	1件	2件	3件	4件	5件
	3	振休代休管理日数（個人単位）	20日以上（3.5日/月以上）	16日～19日	12日～15日	8日～11日	4日～7日	0日～3日
	4	業務改善件数（個人単位）	3件以下	4件～5件	6件～8件	9件	10件～12件	13件以上
現場代理人係長	1	粗利益率増減率（現場単位）	-6％以上	-6％未満-2％以上	-2%未満2%未満	2％以上5％未満	5％以上10％未満	10％以上
	2	追加・変更受注件数（現場単位）	0件	1件	2件	3件	4件	5件以上
	3	振休代休管理日数（現場単位）	20日以上（3.5日/月以上）	16日～19日	12日～15日	8日～11日	4日～7日	0日～3日
	4	業務改善件数（現場単位）	3件以下	4件～5件	6件～8件	9件	10件～12件	13件以上
課長	1	粗利益率増減率（現場＋担当被評価者）	-6％以上	-6％未満-2％以上	-2%未満3%未満	3％以上7％未満	7％以上12％未満	12％以上
	2	追加・変更受注件数（現場＋担当被評価者）	1件	2件	3件	4件	5件	6件以上
	3	振休代休管理日数（現場＋担当被評価者）	20日以上（3.5日/月以上）	16日～19日	12日～15日	8日～11日	4日～7日	0日～3日
	4	業務改善件数（現場＋担当被評価者）	3件以下	4件～5件	6件～8件	9件	10件～12件	13件以上
副部長	1	粗利益率増減率（部平均）	-6％以上	-6％未満-2％以上	-2%未満3%未満	3％以上7％未満	7％以上12％未満	12％以上
	2	追加・変更受注件数（部平均）	1件	2件	3件	4件	5件	6件以上
	3	振休代休管理日数（部平均）	20日以上（3.5日/月以上）	16日～19日	12日～15日	8日～11日	4日～7日	0日～3日
	4	業務改善件数（部平均）	3件以下	4件～5件	6件～8件	9件	10件～12件	13件以上

情報精算部のKPI

職種	No.	項目	1点	2点	3点	4点	5点	6点
主任・課長	1	積算件数（部）	9件以下	10件～16件	17件～23件	24件	25件～29件	30件以上
	2	業務改善の提案件数（部）	3件以下	4件～7件	8件～11件	12件	13件～17件	18件以上
	3	事前民間工事情報取得件数（部）	1件以下	2件～3件	4件～5件	6件	7件～8件	9件以上

総務部のKPI

職種	No.	項目	1点	2点	3点	4点	5点	6点
係長	1	コスト改善施策提案件数（個人）	6件以下	7件～9件	10件～11件	12件	13件～17件	18件以上
	2	業務改善の提案件数（全社的改善）	6件以下	7件～9件	10件～11件	12件	13件～17件	18件以上
	3	事務処理ミス（個人）	6件以上	5件	4件	3件	2件	1件以下
副部長	1	人財獲得数（個人）	ー	1人	ー	2人	ー	3人
	2	業務改善の提案件数（全社的改善）	6件以下	7件～9件	10件～11件	12件	13件～17件	18件以上
	3	事務処理ミス（部平均）	6件以上	5件	4件	3件	2件	1件以下

経理部のKPI

職種	No.	項目	1点	2点	3点	4点	5点	6点
主任・係長	1	コスト改善施策提案件数（個人）	6件以下	7件～9件	10件～11件	12件	13件～17件	18件以上
	2	業務改善の提案件数（個人）	6件以下	7件～9件	10件～11件	12件	13件～17件	18件以上
	3	事務処理ミス（個人）	6件以上	5件	4件	3件	2件	1件以下

あしたのチームと
お客様がつむぐ
あしたのストーリー

建築・設計・建材業界の業界動向

建築・設計・建材業界課題事例として挙がってくる内容として、社員の労働生産性向上、業務連携の効率化、古参・ベテラン社員の変革意識醸成、古き良き時代の業界体質からの脱却があります。

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また、年功制が残っている企業も多くある為、評価と報酬の連動部分にメスをいれ、優秀社員（若手・ベテラン問わず）の適正な給与アップを実現することを目的にしている事もあります。

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建築部・土木部のKPI

情報精算部のKPI

総務部のKPI

経理部のKPI

その他の目標設定例

調剤薬局の目標設定例

製造業界の目標設定例

運送業の目標設定例

エステティックサロンの目標設定例

美容室の目標設定例

飲食業界の目標設定例

介護業界の目標設定例

ブライダル業界の目標設定例

建築・設計・建材業界の目標設定例

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評価制度上ではメッセージ性の強い行動目標の項目設定や、生産性向上・会社業績に直結するような成果目標の項目設定を行うことで、変革が必要であることを評価制度上で表現することがあります。

また、年功制が残っている企業も多くある為、評価と報酬の連動部分にメスをいれ、優秀社員（若手・ベテラン問わず）の適正な給与アップを実現することを目的にしている事もあります。

建築・設計・建材業界のコンピテンシー

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