「評価業務の時間短縮」・「情報管理のしやすさ」等で効率化を実感
未導入企業も63.1%が興味・関心を寄せる

人事評価クラウドで企業の働き方改革を支援する株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役：髙橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、全国の人事評価制度を導入している企業の経営者・人事責任者および評価者を対象に人事評価クラウドシステムに関するインターネット調査を実施いたしました。その結果、人事評価クラウドを導入済み企業の88.5%が「時間短縮」や「情報管理のしやすさ」などの業務効率化を実感していることがわかりました。
また、未導入企業においても「興味・関心がある」割合は6割以上となり、その中で今後クラウド移行を検討している企業は「評価者による評価のばらつき」の改善、「人事評価に関する情報管理を簡潔に」することに期待していることが明らかになりました。

■あしたのチーム　人事の調査：「人事評価クラウドシステム導入に関する実態・意識調査」
https://ashita-team.com/news/20190917

人事評価クラウドシステムに関する実態・意識調査トピックス

≪人事評価制度の運用について≫
■人事評価制度の課題は「評価者により評価に差が出る（チーム間で評価に差が出る）」51.0%が最多
評価者のスキル不足やチーム間での情報共有ができていないことが考えられる
■人事評価制度で現状最も多い運用方法は「Excelなどの一般的なソフトウェア」で43.8%

≪人事評価クラウドシステムの利用実態・意向について≫
■人事評価クラウドシステム導入企業の86%がクラウドシステム移行によって解決・改善を実感
■人事評価クラウドシステム導入企業がクラウドシステム移行によって解決・改善できたこと
1位「人事評価にかかる時間を短縮できた」36.1%
同率2位「人事評価に関する情報管理がしやすくなった」・「予算に対する昇給降給の管理がしやすくなった」34.4%
■人事評価クラウド未導入企業の人事評価クラウドシステムに対する興味・関心度
興味・関心がある方の割合は63.1%、その半数が既に導入済み、もしくは今後導入を検討している
■人事評価クラウドへの移行を検討している理由
同率1位「評価者による評価のばらつきをなくしたい」・「人事評価に関する情報管理を簡潔にしたい」57.4%

調査方法

【概要】

1. 調査の方法：インターネット調査
2. 調査対象者：全国の従業員数2人以上1,000人未満で人事評価制度を導入している企業の経営者・人事責任者、評価者（部下の人事評価をすることがある正社員）、20歳～59歳の男女
3. 有効回答数：400人（経営者：126人、人事責任者：74人、評価者：200人）
4. 調査実施日：2019年8月22日（木）～2019年8月26日（月）

１．人事評価制度の導入状況について

①人事評価制度の導入状況

あなたがお勤めの企業では現在人事評価制度を導入していますか。（単数回答）n=3,397　経営者・人事責任者 n=553、評価者n=2,844

本調査対象者とする現在人事評価制度を導入している企業の経営者・人事責任者、評価者を抽出する事前設問（スクリーニング）の結果、全国の従業員数2人以上1,000人未満の企業のうち人事評価制度を導入している企業の割合は61.6%となりました。従業員数が多いほど人事評価制度を導入している割合が多くなり「30人以上50人未満」で46.0%、「50人以上100人未満」で60.1%と、従業員数50人を境に人事評価制度を導入している企業の割合が半数以上となることがわかりました。以降、自社で人事評価制度を導入している経営者・人事責任者、および評価者を対象に調査を行います。

２．人事評価制度の運用について

①自社における人事評価制度の課題

あなたがお勤めの企業の人事評価制度に関する課題をお答えください。（複数回答）n=400　経営者・人事責任者 n=200、評価者n=200

人事評価制度の課題を聞いたところ、「評価者により評価に差が出る（チーム間で評価に差が出る）」51.0%が最多となりました。公平な人事評価をするためには評価者のスキルアップとチーム間での情報共有が必要ですが、現在はできていない企業が多いのかもしれません。2位以下は「職種に合った評価基準を設定できていない」32.3%、3位「個人の等級などの時系列での管理が困難」18.0%、4位「人事評価にかける時間がない」17.5%となりました。

②人事評価制度の運用ツール

あなたがお勤めの企業では人事評価制度は何を用いて運用・管理をしていますか。（単数回答）n=400
経営者・人事責任者 n=200、評価者n=200
※複数の方法を用いて運用を行っている場合は主として用いているものを回答。

人事評価制度の運用ツールとして最も回答割合が多いのは「Excelなどの一般的なソフトウェア」43.8%となりました。次いで「紙ベースの評価シート（外部専門会社提供、自社作成を問わず）」22.0%、「自社で作成した専用システム」19.0%となり、「WEBアプリ等のクラウドシステム」、いわゆる人事評価クラウドシステムの利用割合は15.3%であることがわかりました。

３．人事評価クラウドシステムの利用実態・意向について

①人事評価クラウドシステムを導入して解決・改善ができたか

クラウドシステムで人事評価制度を運用することで、人事評価制度に関する課題の解決や改善ができたかお答えください。
（単数回答）n=61　経営者・人事責任者 n=32、評価者n=29

2-②【あなたがお勤めの企業では人事評価制度は何を用いて運用・管理をしていますか。】で「WEBアプリ等のクラウドシステム」と回答した方に、クラウドシステムを用いて人事評価制度を運用することで人事評価制度に関する課題の解決や改善ができたかを聞いた結果、88.5%が「できた」と回答しました。

②人事評価クラウドシステムを導入して解決・改善できたこと

クラウドシステムで人事評価制度を運用することで解決や改善ができたことをお答えください。（複数回答）n=54
経営者・人事責任者 n=27、評価者n=27

3-①【クラウドシステムで人事評価制度を運用することで、人事評価制度に関する課題の解決や改善ができたかお答えください。】でクラウドシステムを用いて人事評価制度を運用することで課題の解決や改善が「できた」と回答した方に、解決や改善ができた内容を聞きました。1位「人事評価にかかる時間を短縮できた」40.7%、同率2位「人事評価に関する情報管理がしやすくなった」・「予算に対する昇給降給の管理がしやすくなった」38.9%となりました。人事評価においては個人の直近での目標と成果の評価だけでなく、過去の評価や全体予算とのバランスなど、様々な情報を加味しながら行われるため、公正に評価しようとするほどに時間も労力もかかるものです。働き方改革で労働時間削減やあらゆる業務の生産性向上が求められる中、クラウドシステムに移行した企業では人事評価にかかる時間を短縮できたり情報管理がしやすくなったりなど、人事評価業務の効率化ができているようです。

③人事評価クラウドシステム利用意向

あなたは今後人事評価制度をクラウドシステムで運用することに興味・関心はありますか。（単数回答）n=339
経営者・人事責任者 n=168、評価者n=171

2-②【あなたがお勤めの企業では人事評価制度は何を用いて運用・管理をしていますか。】で「WEBアプリ等のクラウドシステム」以外の方法で運用していると回答した方に、クラウドシステムでの運用に興味・関心があるか聞きました。その結果、興味・関心がある方の割合は63.1%となり、その内訳は「既に今後クラウドシステムに移行することが決まっている」4.2%、「興味・関心がありクラウドシステムに移行したいと考えている」46.3%、「興味・関心があるがクラウドシステムへの移行は考えていない」49.5%となりました。

④人事評価クラウドシステムを利用したい理由

今後、人事評価制度をクラウドシステムで運用することを考えている（決めた）理由をお答えください。（複数回答）n=108
経営者・人事責任者 n=58、評価者n=50

3-②【あなたは今後人事評価制度をクラウドシステムで運用することに興味・関心はありますか。】で「既に今後クラウドシステムに移行することが決まっている」、「興味・関心がありクラウドシステムに移行したいと考えている」と回答した方に、クラウドシステムへの移行を考えている（決めた）理由を聞きました。同率1位は「評価者による評価のばらつきをなくしたい」・「人事評価に関する情報管理を簡潔にしたい」57.4%となりました。特に経営者・人事責任者が多く回答しています。
2-①【あなたがお勤めの企業の人事評価制度に関する課題をお答えください。】で最も多く回答された「評価者により評価に差が出る（チーム間で評価に差が出る）」課題に対し、人事評価クラウドシステムのメリットの一つである、評価シートの共有・閲覧がしやすくなることにより、偏りや不公平さを改善できると期待する方が多いのかもしれません。

総括

働き方改革を背景に注目されている「人事評価クラウドシステム」に関して、利用実態や導入意向などを調査しました。

その結果、人事評価クラウドシステムを導入した企業では人事評価に関する業務の時間短縮、情報管理がしやすくなったなど、業務効率化を実現していることがわかりました。また、未導入企業においても人事評価クラウドシステムに興味がある企業の割合は6割以上となっており、今後人事評価制度のクラウド化が拡大していくかもしれません。

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●報道関係者様へ
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＜例＞「あしたのチームが実施した調査結果によると…」

【会社概要】
会社名　　　　　　：株式会社あしたのチーム
代表取締役　　　　：髙橋恭介
本社所在地　　　　：〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1　GINZA SIX　11F
事業内容　　　　　：・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ！評価®」
　　　　　　　　　　 ・あしたの人事評価クラウド「コンピテンシークラウド®」
資本金　　　　　　：4億1010万円（資本準備金含む）
設立　　　　　　　：2008年9月25日
HP　　　　　　　　：https://ashita-team.com/