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働き方改革で残業を減らす!具体的な事例も紹介

(写真= milatas/Shutterstock.com)

働き方改革の推進によって、労働環境や職場環境の改善が進んでいます。企業経営者から従業員まで働き方が変わりつつある一方で、いまだに多くの従業員が長時間労働や休暇の取れない働き方を強いられている実態もあります。

働き方改革の課題である残業問題

政府は、少子高齢化に伴う労働人口の減少や、働く人のライフスタイルの多様化などに対応するために働き方改革を推進しています。

働き手が自分に合った働き方や環境を選択し、将来にわたって良い展望を持てるような環境整備が進められ、企業や働き手自身もさまざまな施策を通して働き方改革に取り組んでいます。

急激に労働人口が減少していく日本では、女性や高齢者、障害者、外国人などの職場進出が望まれていますが、出産や育児、親の介護、自分自身の病気など、働き手はそれぞれ固有の事情を抱えています。
そのため、ライフスタイルの変化が訪れても、従業員が職を離れることなく、多様な働き方ができるように環境を整える必要性があります。

働き方改革の推進や社会環境の変化などによって長時間労働の是正が進む一方で、人手不足や生産性の低下、企業競争の激化などによって、残業が常態化している企業も存在します。

また、長時間労働によるうつ病や過労死は社会問題にもなっています。
残業が多い過酷な職場環境では、従業員の多様な働き方を実現することは困難と言えるでしょう。

残業問題改善の事例

厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト」では働き方改革に取り組む企業の事例を見ることができます。
ここでは主な事例を2つご紹介します。

事例1:通信機器メーカー

課題

ある通信機器メーカーのケースでは、残業が多い部門は技術開発職と営業職でした。技術開発職は、新製品をリリースする時期に業務時間が大幅に増加していたのです。

特に経験とスキルのある従業員に業務が集中し、長時間の残業が発生。
営業職は、昼間に顧客を訪問し、帰社してから事務的な業務をこなしていたため、残業時間が増えていました。

改善策

残業問題の改善として、まずは経営者の考え方をはっきりとメッセージとして従業員に伝えました。残業を減らし、長時間労働をしないことを明確にしたのです。さらに、残業時間の目標値を具体的に設定長時間労働を抑制するための推進体制組織も設置しました。

残業を減らし、長時間労働をしないための対策を考え、フレックス勤務やテレワーク、在宅勤務などの制度を導入しました。

マネージャーに対しては、「残業をしないことは良いことだ」という考えを浸透させるために研修を実施し、部下の残業時間削減、長時間労働の抑制を評価項目としました。

残業をするときには手続きが必要なフローを作り、一部の従業員に業務が集中しないようなフォロー体制も構築しました。

事例2:建設会社

課題

ある建設会社では、現場での残業が多く休日勤務も発生。
多様な働き方の推進は難しいという状況でした。

特に建設業特有の工期までに納めなければならない業務にどう対応するか、
などの悩みを多く抱えていました。

改善策

残業問題の改善として、会社全体で残業時間を減らすことを周知するために、
残業が評価されるというイメージを払しょくするためのメッセージを従業員に明確に発信しました。

マネージャーの認識を新たにするために、部下の残業を減らすことを人事評価に盛り込みました。残業が多い組織を管理するマネージャーや、残業時間の多い従業員に対して研修も行いました。

会議の運営方法を考え、時間がかかり残業が発生する会議をなくすように見直しを行いました。業務計画やリソース計画、業務項目を見直し、従業員への仕事の依頼時間も残業が発生しないように心掛けました。

社外に向けても、長時間労働是正の取り組みを説明し、納期などへの理解を求めました。残業が発生しそうな短納期の発注に対しては、クライアントに対して組織的な対応も視野に入れるなど、全社的な取り組みに注力しました。

トップのメッセージや業務フローの見直しで残業を減らす

2つの事例では、残業を減らすためには、トップからの明確なメッセージ、マネージャーへの研修、業務フローの見直し、従業員のフォロー体制をつくるなどの対応をとっていました。

長時間労働は、従業員の健康問題はもちろん、モチベーションや生産性も低下させます。働き方改革の推進で残業を減らすことは、企業業績の向上にもつながります。事例を参考にして残業を減らす取り組みを行っていきましょう。

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